エリザベス・ウォーレン上院議員(民主党-マサチューセッツ州)(ロイター/Jonathan Ernst)

ウォーレン上院議員、オバマのTPP誓約にぶつけて‘破られた約束’報告書を発表
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/tpp-76cc.html
2015年5月22日　マスコミに載らない海外記事

ホワイト・ハウスが売り込んでいる環太平洋戦略的経済連携協定TPPに対する最強の批判者の一人が、新たな報告書で、TPPに関するオバマ政権の約束に疑問を投じた。

今週月曜、エリザベス・ウォーレン上院議員(民主党-マサチューセッツ州)が提出した15ページの“破られた約束”報告書には、同議員の事務所が、過去の自由貿易協定に関して、アメリカ合州国が“労働と環境基準を20年間実施しそこねた”物事の主要部分だとするものが含まれている。

バラク・オバマ・アメリカ大統領は、現在議論されている12ヶ国のTPP協定を、環太平洋諸国間で、新たな関係を確立して、国内と海外で経済を前進させる手段だと呼んでいる。貿易協定に反対する人々は、これまで行われてきた交渉の秘密主義や、TPPが、実際、政権の約束に応えられるか、あるいは北米自由貿易協定、NAFTAと同様な結果を生むか否かを標的にしている。

ウォーレン上院議員の分析によれば、過去の様々な例は、TPP協定が、もし承認されれば、外国の職場における侵害の悪化に貢献する可能性が高いことを示唆している。

“過去の貿易協定の支持者達は、こうした協定は労働者のより強力な保護を含むことになると、何度も主張しているが、強力な執行のない保障など、空約束に過ぎない”とウォーレンは言う。"事実は、こうしたあらゆる約束にもかかわらず、こうした貿易協定は、条件を、多国籍企業に対して、より有利に、労働者家庭に対して、より不利にする為の、もう一つの手段に過ぎなかったことを示している。”

"民主党と共和党両党の大統領の下で、自由貿易協定を我々は20年間経験してきた。これら協定の支持者達は常に、協定は労働者を保護する厳格な基準を含んでいると約束してきた" と報告書は言う。"言辞は、現実とあっていない"。

オバマ大統領側としては、TPPは“史上、最も進歩的な協定”で“より高い労働基準、より高い環境基準”であり、“各国に責任を取らせる為の新たな道具”だと言う。ところが、ニュー・イングランド出身上院議員によれば、NAFTAを受けてなされた同じような主張は、決まったように実現し損ねてきたのだ。

今月早々、オバマ大統領は巨大履物企業ナイキ本社に現れ、TPPを擁護した。ナイキ社幹部は、貿易協定が成立すれば、同社にとって、何千もの新たな国内雇用が生まれるだろうと語り、協定に盛り込まれた規則が、外国加盟国に、新たな規則と規制を施行するのを強いるだろうと、ホワイト・ハウスは言う。例えば、ナイキ製品の約三分の一が生産されているベトナムでは、労働者は最低賃金と労働組合を結成する権利が初めて保障される。

更に読む：ナイキの支持を得て、TPP貿易協定を喧伝するオバマ大統領
http://rt.com/usa/257045-obama-tpp-nike-oregon/

“これは大きな違いを生む。これは平等な競争環境を推進し、アメリカ合州国における競争相手より低賃金で働くことがなくなるので、ベトナムの労働者にとっても良いことだろう”とオバマは語った。

ウォーレン上院議員は、"アメリカ合州国は、貿易協定の労働保護を実施していない”と、報告書できっぱり答えた。彼女の報告書に引用されている過去の協定の分析によれば、アメリカが結んだ自由貿易協定は、20ヶ国中11ヶ国で“児童労働の利用や他の労働に関連する人権侵害の大きな問題”と結びついている。

ホワイト・ハウスは、議会に、提案を受けいれるか、拒否するかいずれかを自国連邦議会議員達に問う前に、ありうるあらゆる貿易協定の問題を一応解決する為、オバマ政権にファスト・トラック権限を与えるよう要求しているが、先週上院での投票で、この要求が却下されて終わり、この取り組みは、立ち往生している。

月曜日の発表は、ウォーレン上院議員とホワイト・ハウス間のTPPを巡る対立における最新の進展に過ぎない。ウォーレン議員は、アメリカ通商代表部に、昨年“アメリカ経済を守る政府の能力を損なう様な貿易協定を締結するわけにはいかない”という書状を送っており、以来数ヶ月、提案されている協定に対する強固な批判者であり続けている。

オバマは最近、ウォーレンの懸念に、"事の真相は、エリザベスは、やはり十把ひとからげの政治家で”“彼女の主張は事実検証に耐えない"と述べて反論した。

記事原文のurl：http://rt.com/usa/259793-warren-obama-tpp-promises/

コメント

01. 2015年5月30日 15:37:57 : hOoT9gpTN2 2015年5月30日(土) 米ＴＰＡ法案　賛成議員に多額献金 ＴＰＰ推進企業から１．４億円 英紙報道 ツイート 　【ワシントン＝洞口昇幸】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）妥結のためのＴＰＡ（貿易促進権限）法案が米上院で可決されたことに関連して、英紙ガーディアン（電子版）は２７日、ＴＰＰ推進の米大企業が今年１〜３月、賛成派議員に計１１４万８９７１ドル（約１億４２４７万円）を献金していたと報じました。 　ＴＰＡは議会が持つ通商権限を条件付きで大統領にゆだねるもの。議席数１００の上院は同法案の審議入り動議を１４日に６５対３３で採択し、２２日に法案を可決しました。下院の審議は６月からとされています。 　同紙は、献金した企業が全て約１５０の米大企業・団体でつくる圧力団体「ＴＰＰを支持する米国企業連合」に加わっていると指摘。審議入り動議に賛成した６５議員への献金額は平均で１万７６７６・４８ドル（約２１９万円）。来年の上院選挙で再選を目指す議員に絞ると平均額は劇的に高くなると述べています。 　反汚職を掲げる米団体「リプリゼント・アス」の広報担当者は同紙に「議員らはどの特定利益集団を満足させれば、再選に向けた資金や将来のロビイストの職を得られるか、よく理解している」と解説。「この種の明白な不正行為が合法である限り、われわれは真に国民を代表する政府を持たない」と述べています。 ・http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-30/2015053006_01_1.html?_tptb=089

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