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ＡＩＩＢの裏に投資・貯蓄増
中国やインドなどの新興国・途上国は世界経済の成長率への貢献度合いだけでなく、規模の面でも存在感を高めている。
日本総合研究所の三浦有史氏が国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータを使って試算したところ、2013年の新興国・途上国の投資額（総資本形成）が、先進国の投資額を上回った。統計としてさかのぼることができる1980年以降で初めてのことだ。
この場合の投資とは、国内総生産（ＧＤＰ）の需要項目のうち、設備投資、公共投資などの合計。消費や輸出入とは異なる経済活動と考えていい。
ＧＤＰの規模でみると、先進国と新興国・途上国の割合はまだ「６対４」。それでも投資の規模で新興国・途上国が先進国を上回ったのは、中国などが投資主導の成長を続けてきたからだ。
実は、世界銀行のデータをもとにした試算によると、14年には貯蓄額でも新興国・途上国が先進国を上回った。
先進国では日本を筆頭に高齢化が進んでいる。一般に高齢者が増えると過去の貯蓄を取り崩して生活する人が増えるので、国全体としても貯蓄を減らす方向に向かいやすい。日本の13年度の家計貯蓄率はマイナスだった。
一方で、資本蓄積が遅れている新興国・途上国は投資を増やすことで高成長を実現できる。国全体の所得が増えれば、それだけ貯蓄も増えやすくなる。
投資を増やし、大きな貯蓄を得た新興国・途上国はどこへ向かうのか。少なくとも成長率が以前より低くても経済が安定した「新常態」をめざす中国は、投資主導の成長からの脱却が課題だ。
「他を圧倒する貯蓄を国内に振り向けることができない中国の投資が国外に向かうのは当然」と三浦氏はいう。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の背景の一つはそんな事情だろう。
これからは中所得の新興国から低所得の途上国への直接投資の流れも太くなる見通しだ。それを収益としていかに取り込むかが、日本企業のグローバル戦略の見せ場となる。
（編集委員 瀬能繁）
［日経新聞５月１１日朝刊Ｐ．１６］
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