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TPPとTTIP“自由市場”“貿易”協定、アメリカ上院により承認: アメリカの“ニュース”メディアは、いかにしてアメリカの民主主義を殺したのか
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/tppttip-4e67.html
2015年5月17日 マスコミに載らない海外記事
Eric Zuesse
Global Research
2015年5月15日
水曜日に報じたとおり、アメリカ上院は、5月13日午後早々アメリカのバラク・オバマ大統領が提案している、アジアとはTPP、ヨーロッパとはTTIPという貿易協定を“ファスト-トラック”で承認することになった。(夜のTVニュース番組で報道されるべきだったが、そうしたものの大半は無視され、ニュースは上院議員が公式発表した後、ようやく翌日になって、報じられた。)
TPPとTTIPは、アメリカのマスコミでは‘貿易’協定として説明されているが、実際は、そうではなく、主権を巡るものなのだ。これらの協定は、アメリカや他の参加国が、国の環境、消費者保護、労働者保護や、金融規制を巡る民主的主権を、長年、アメリカのオバマ大統領の通商代表と協力して作業して、これら“貿易”協定の草案を作成してきた巨大国際企業によってメンバー全員が選ばれる委員会に移譲させるものだ。
もし“C”社が、これら‘貿易協定’の下で、こうした委員会の一つに訴えて、“X”国には、環境や、消費者保護、労働者保護や、金融に関して、TPPとTTIPで定められたものよりも厳格な規制があると主張すれば、X国は、企業に対する“不公平な貿易慣行”をおこなったかどで、C社に罰金を支払うべく査定されることになる。
言い換えれば、こうした大企業の委員会が、これらの国際‘貿易’協定に定められた規制を超えた国々に罰金を科する権限を持った新たな国際政府となるのだ。
オバマ大統領の通商代表、マイケル・フロマン、AFL-CIOと、アメリカの上院議員に、コロンビアなどの国々が、組織的に労働組合組織者を殺害しても、労働者の権利の侵害ではないと述べている。アメリカにとっては、この国の国際貿易協定や実施に関して、何の懸念もないのだ。4月22日、こうした協定について、正直に報道する数少ないアメリカ報道機関の一つ、ハフィントン・ポストは、“AFL-CIOトルムカ議長: アメリカ通商代表は、我々に、殺人は違反ではないと語る。”と大見出しにし、こう報じた。“ホワイト・ハウスが見境のない貿易協定を押し通そうとしているのを擁護する連中は、労働基準の厳しい実施を含んでいると主張する。しかし、火曜日、労働組合トップ指導者は、そうした主張を一蹴し、労組組織者の殺害さえも、これら協定の違反になると思わないと、政権幹部が非公式に述べたことを明らかにした。
“言い換えれば、既に、遥かに小規模なNAFTAでそうなっているように、TPPとTTIPでは、こうした低劣な水準の競争の場で、アメリカ人労働者は競合させられるようになる。“トルムカは、4年前に、オバマ政権が、労働者保護を強化する協定を作り上げた後でさえ、約105人の組合組織者が殺害され、1,300人以上が殺すと脅されていると述べた。”
オバマ政権は、自らが紙の上では、導入することに成功した、より強化された規制さえも無視しているのだ。
“殺人は労働規制違反とは見なされないというトルムカの主張の詳細ついて求められて、AFL-CIO会長補佐代理のシーア・リーは、アメリカ通商代表幹部は、少なくとも、彼女が参加していた会合で二度、労組組織者の殺害や、残忍な扱いは、貿易協定の条件の下では、労働権の侵害とは見なされないと述べたと、ハフィントン・ポストに語った。”
更にこう述べた。“’政府がきちんとした捜査や、起訴をしそこねている、グアテマラの労働組合員の、5人ないし、6人の殺人事件も我々は確認しています’とリーは語った。‘アメリカ通商代表は、我々に、労働組合員の殺害や、労働組合員に対する暴力は、労働の章の違反ではないと言った’”アメリカ通商代表のマイケル・フロマンは、オバマが、TPPとTTIPの両方で、外国政府とも、国際企業とも交渉しているまさに同じ人物なのだ。
このとんでもない水準を超えた労働者保護規制をしようとする、あらゆるTPPなりTTIPの参加国は、大企業の委員会によって、罰金を科され、しかもそうした罰金は、その‘権利’(労組組織者を殺害する等)が、所与の協定、TPPなりTTIPの条項の下で侵害された企業の所得になるのだ。
しかも、これは、こうした‘貿易’協定の下で、国際企業に譲渡されるこの種主権(この場合は、労働者の権利を巡るもの)の一例に過ぎない。
国連のこうした問題に関する幹部職員が述べたとおり、TTPとTTIPは“民主的に選ばれた政府ではなく、大企業が支配する反ユートピア的未来”を生み出す。
ハフィントン・ポストが報じた様なニュース報道が、これら提案されている‘貿易’協定に関する‘ニュース’報道として、アメリカのマスコミ中で、ごく僅かの少数派でしかないという事実さえなければ、こんなことは起きようがなかったはずだ。
こうした協定を“ファスト・トラック”承認することに賛成票を投じたアメリカのあらゆる上院議員、あらゆる下院議員は、大企業からの大金を期待しているだけであり、彼なり彼女なりが、地元有権者の、彼らの子供達の、そして未来の世代の真の代表としてあるべき、そして忠誠の誓いをした仕事を果たしてはいない。
こうしたものが‘自由市場’協定だなどと言う考えは、あらゆるデマ宣伝のなかで最大のものだ。こうした協定は、民主主義国からファシスト世界政府への主権移譲だ。これは、現代最大のニュース記事なのに、遅過ぎて止められなくなるまで、事実上、無視されたままだ。
Investigative historian Eric Zuesse is the author、most recently、of They’re Not Even Close: The 民主党 vs. 共和党 Economic Records、1910-2010、and of CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The Event that Created Christianity、and of Feudalism、ファシズム、Libertarianism and Economics.
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