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米大統領：ファンド運用者は宝くじ当選者−貧困対策で増税を
2015/05/13 12:16 JST
（ブルームバーグ）：オバマ米大統領は12日、民主・共和両党がヘッジファンドやプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株投資）の運用者など高額所得者の増税で合意できない限り、米政府は貧困や所得格差の是正で成果を上げられないとの見解を示した。
「キャリード・インタレスト」として知られるファンド運用者への成功報酬への増税を長年提案してきたオバマ大統領は、ますます多くの米国民が落後する中で富裕層が負担を分担することが公平性の観点から求められていると訴えた。
オバマ大統領はワシントンのジョージタウン大学で開かれた貧困問題に関する会合で「抜け穴をふさぐことができれば、幼児教育に投資することができよう」と述べ、「『社会の宝くじ当選者』にこうしたささやかな投資を求めることができないなら、この話し合いはうわべだけのものだ」と付け加えた。
同大統領は同会合で米国が貧困に立ち向かう好機だと述べ、両党の政治家は2016年の大統領選候補者を含め、所得格差と機会の問題に集中しつつあると指摘した。新たな改善策は提示しなかった。
大統領は富裕層が貧困層の暮らし向き改善のために犠牲を払う必要があると訴えてきた。同大統領は12日に投資マネジャー向け増税を呼び掛けたほか、一部の企業経営者の報酬の妥当性を疑問視。労働者の平均賃金の「1000倍や2000倍といった報酬を今の経営者は得ているかもしれない。企業の取締役会内部では受け入れられた慣行だ。これは彼らが悪人だからではなく、一定の社会的制約に縛られなくなったからだ」と述べた。
原題：Obama Likens Fund Chiefs to Lottery Winners in Poverty Pitch (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Angela Greiling Keane agreilingkea@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Joe Sobczyk jsobczyk@bloomberg.net; Craig Gordon cgordon39@bloomberg.net Alex Wayne
更新日時: 2015/05/13 12:16 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NO9NYM6TTDS001.html
ドル119円後半、銀行の外債処分が4月に過去最高
2015年 05月 13日 12:38 JST
［東京 １３日 ロイター］ - 正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ変わらずの１１９円後半。前日海外市場でドルが全面安となった地合いを引き継ぎ、上値の重さが意識された。今週末に予定される米国債の償還・利払いに伴う円転玉も流入し始めたとされ、円買いが優勢だった。
＜地震で一時的円安に＞
早朝の東京市場では、円が一時１１９．８７円付近から１２０．１０円まで下落する場面が見られた。市場では、岩手県での地震発生を受けた円売りとの指摘も出ていた。円売りは間もなく終息した。
気象庁によると、午前６時１３分頃、岩手県で震度５強の地震があった。震源地は宮城県沖で震源の深さは５０キロメートル。地震の規模を示すマグニチュードは６．６と推定される。
また、５月１５日は米国債の利払い・償還が予定されるため、これに備える「円転ニーズ（ドル売り／円買い）がある」（証券会社）とされ、ドル／円の上値を抑えた。ただ、一部の投資家は１５日以降に手当てするとみられる。
＜銀行の外国中長期債売りが4月に過去最高の4兆円超＞
財務省がけさ発表した４月の対外および対内証券売買契約等の状況によると、「銀行等（銀行勘定）」の売り越しが４兆１９９４億円となり、現行のデータ方式が採用された２００５年１月以降、過去最高の処分額となった。
銀行による外債の大量処分について、財務省は「金利情勢を見ながら判断しているとみられる」と説明する。
市場では「１―３月は総じて欧米金利が低下基調にあり、ＡＬＭの観点から、期明けの４月に入ってから利益確定売りを実施したようだ」（金融機関）との指摘がでていた。
他方、その他金融機関の区分のうち「銀行の信託勘定、金融商品取引業者（証券会社）、生命保険、損害保険、投資信託」が合わせて１兆８８１８億円の取得超となった。
さらに、公的部門の区分では「一般政府」による対外債券（中長期債）の買い越しが２２０１億円となった。一般政府には、国、地方公共団体、政府系機関が含まれるという。
同じく財務省がけさ発表した国際収支状況速報によると、３月の経常収支は２兆７９５３億円の黒字だった。ロイターの事前調査では２兆０６０１億円程度の黒字が予想されていた。市場の反応は限定的だったが、「円安で黒字がしばらく続けば、再び円高圧力を醸成するようになるだろう」（投資家）との見方も出ていた。
＜米上院がＴＰＡ法案の審議を否決＞
米上院は１２日、大統領貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法案の審議入りに必要な動議を否決した。
ＴＰＡは、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結の前提となるが、民主党内の反対派を説得し、審議開始に持ち込めるかどうかが、最初の手続き上のハードルとみられていた。審議入りには６０票（議席数１００）の賛成が必要だったが、賛成５２票、反対４５票で動議は採択されなかった。
為替市場で目立った反応は見られなかったが、ＴＰＡ審議をめぐっては審議期間内にドル／円が大幅上昇すれば、反対派米議員を刺激し審議が難航するとの見方が強く、日米両国とも現行水準からの大幅な相場の変動を望んでいないとみられている。
ドル／円JPY= ユーロ／ドルEUR= ユーロ／円EURJPY=
正午現在 １１９．８０／８２ １．１２３３／３７ １３４．５８／６２
午前９時現在 １１９．８４／８６ １．１２１７／２１ １３４．４３／４７
ＮＹ午後５時 １１９．８５／８７ １．１２１３／１５ １３４．３９／４３
(森佳子)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NY07T20150513
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