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2015/04/23(木曜) 22:00
日本とEUの経済連携協定交渉の再開
ミールターヘル解説員
日本とEUは、22日水曜、EPA経済連携協定交渉を再開しました。日本とEUの首脳は、5月29日に会談を行うことになっており、EPAは、その会談の中心議題になると見られています。今回のEPAに関する専門家会合は、来週火曜まで続けられ、双方は関税を巡って話し合いを行っています。
日本とEUは、合わせて世界のGDP国内総生産の30％を占めています。欧州委員会は、日本とのEPAの締結により、この国への輸出量を30％増加させたい考えです。この量は、ヨーロッパ経済全体の1％に相当します。
ヨーロッパ諸国は、この目標が達成できれば、新たに40万件の雇用を創出することができます。経済の専門家は、日本とEUのEPA締結は、アメリカが主導するTPP環太平洋パートナーシップ協定とせめぎ合うものだとしています。
EUは、債務危機の解消、国内の需要の増加、そして経済成長のために、経済大国との自由貿易協定の締結というアプローチを取っています。日本は、世界の経済大国の一つであり、国際貿易において重要な役割を担っています。そのため、EUの自由貿易の確立に向けた対象国の一つになっています。こうした中、日本とのEPAの締結にはいくつかの障害があります。こうした障害の一つは、ヨーロッパ市場への日本製品の流入の結果に対する一部のヨーロッパ企業の懸念であり、特に自動車メーカーは、これについて繰り返し警告しています。こうした中、EUの経済大臣は、2012年12月、EUの自動車メーカーの反対を押し切り、日本とEPA交渉に入ることで合意しました。この合意の前には、フランスとイタリアが、EU圏内の販売の減少と外国の自動車メーカーとの厳しい競争に晒され、新たな貿易協定が7万件の雇用の喪失につながることを恐れる自動車メーカーに対し、保護法を整備することを保証しました。
この協定は、地域の連携におけるEUの最も拡張主義的な歩みと見なされており、2020年までに、EUのGDPを、主に食料や飲料、嗜好品といった分野で1.9％、およそ3億2000万ユーロ増加させるものです。この協定締結の障害となっているのは、日本が取り決めを履行するかについて疑っていることです。これまでの経験からも分かるように、日本は表面的には関税の撤廃を約束していますが、実際には、EUの輸入、特に自動車の輸入に関して、さらなる非関税障壁を設けています。そのためEUは、日本の一部の法規制や貿易規制を取り払うことを強調し、それを、双方の貿易拡大に向けた唯一の方法だとしています。
とはいえ、日本は、EPAの締結により、将来、ヨーロッパの市場にこれまで以上に影響力を及ぼし、EUへの輸出量を大幅に増加させることができると期待しています。現在日本とEUの貿易額は1160億ユーロで、日本はEUにとって第7位の貿易相手国となっています。
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