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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43592
中南米
国家主義的レトリックを強めるベネズエラ大統領
深刻化する経済危機、批判が高まる中で「革命急進化」を宣言
2015.4.21（火） Financial Times
（2015年4月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
米・ベネズエラ首脳、初めて言葉交わす 米州首脳会議
経済運営の失敗について批判を浴びるベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領〔AFPBB News〕
顔のむくんだ将官らに脇を固められたベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は4月半ば、全長1.2キロの国旗を披露し、企業を厳しく取り締まると宣言し、帝国主義の米国を激しく非難した。折しも、大統領の最も緊密な同盟国であるキューバが米国政府との緊張緩和を求めたタイミングで、だ。
「我々は革命を急進化させる」。マドゥロ氏は4月13日に首都カラカスで行われた軍の集会でこう叫び、「ブルジョアジーの薄ら笑いは、もうたくさんだ」と壇上から大声を張り上げた。
マドゥロ氏の激しい言葉遣いと米国に対するキューバ政府の慎重なアプローチとの対比は際立っている。
米国は4月14日にキューバをテロ支援国家のリストから除外した。この措置により、キューバは国際機関から資金を獲得できるようになり、第3国の商業銀行からの資金調達が容易になる。
元政府高官さえもが「物笑いの種」と呼ぶ国
ベネズエラ最長の国旗の披露を含め、マドゥロ氏の国家主義的なアジプロ（扇動宣伝活動）がエスカレートしているのは、大統領が経済運営を誤ったとの批判にさらされている最中のことだ。マドゥロ氏の大統領就任から2年経ち、元政府高官たちでさえベネズエラを「物笑いの種」と呼んでいる。
「ベネズエラは、触るものをすべて黄金に変えるミダスの力と逆の力を持っているようだ」。元財務・企画相のホルヘ・ジョルダーニ氏は今年、こう語った。世界最大の石油埋蔵量を抱えるベネズエラは「財政色情症」に苦しんでいるという。
ベネズエラ経済は今年、7％縮小すると予想されている。国内総生産（GDP）比20％と推定される財政赤字を賄うための紙幣増刷に煽られ、インフレ率は150％を超える見通しだ。
地元のコンサルティング会社エコアナリティカの首席エコノミスト、アスドルバル・オリベロス氏の試算では、原油価格の暴落が招いた政府歳入の減少は昨年の輸入を22％減少させ、今年の輸入をさらに31％減らすことになるという。これが生活必需品の供給を破綻させる。
「今年は非常に厳しい年になる」とオリベロス氏は言う。「危機はすべての社会階層に打撃を与えている」
中南米最大のスラム街の1つ、カラカス・ペタレ地区の食料品店では、店主が肉の供給不足についてこぼしているうちに、ある買い物客が食用油の価格について文句を言い、口論が勃発した。
「1800ボリバルも請求するのはおかしい」と客は訴えた。「先月は270ボリバルだったぞ」
経済の混乱の主因は、並行市場のシステムと複数の為替レートの存在だ。
行列して買った商品を闇市場で転売
例えば、ベネズエラの最低賃金は月額5620ボリバル。主要公式為替レートでは892ドルの価値があるが、闇市場のレートではたった21ドルだ。国営店は規制価格で食品を販売しているが、物資不足は大勢の消費者が闇市場に向かわねばならないことを意味している。
「誰もが裏で商売をしている」。ベネズエラの世論調査会社データナリシスのルイス・ビセンテ・レオン氏はこう語る。 「国営店で行列している人のざっと7割が購入した品物を闇市場で転売している。鞘取りが蔓延している」
しかし、全員がうまく転売しているわけではない。 ある国営スーパーマーケットでは、長蛇の列が駐車場にまで及んでいたが、ある客は店から手ぶらで出てきて毒づいた。
専門家らによると、マドゥロ氏がもっと一貫した経済政策を導入できないのは、軍が支配する腐敗した取り巻きグループのせいだ。彼らは商品とハードカレンシーに対する優先的なアクセスと引き換えに大統領の社会統制を保証している。
今から2年前、故ウゴ・チャベス前大統領の首席経済顧問だったジョルダーニ氏は補助金付きのハードカレンシーに対するインサイダーのアクセスはベネズエラに250億ドル以上、GDP比ほぼ15％に相当する損失を生んだと推計していた。
エコノミストらの推定では、補助金付きのガソリンの密輸は年間20億ドル超の損失を生んでいるという。
「この政権は貧しい人々を優遇するのではなく、むしろ力のある腐敗した人々を優先している」。別の閣僚経験者はこう語り、マドゥロ政権を「マフィアのカルテル」になぞらえた。軍高官は、財務省、食糧省、法務省を含め、全閣僚の4分の1を占めている。
だが、今年行われる議会中間選挙がマドゥロ氏を屈服させるかもしれない。世論調査によれば、選挙では野党が過半数を獲得する見込みで、そうなれば国民投票とマドゥロ氏の解任につながる可能性がある。
「社会主義であれ資本主義であれ、このような原油安に対処できる制度は世界のどこにもない」。政府に批判的な左派団体「マレア・ソシアリスタ（社会主義の潮流）」のニクメル・エバンズ氏はこう言う。「マドゥロ氏の最大の試練は、もし人々がスラム街から降りてきたら何が起きるか、ということだ」
原油安が財政直撃、「もう抑圧しかない」
1989年にはカラカソと呼ばれる物価暴動――原油価格の暴落と国際通貨基金（IMF）が推奨する新自由主義的な経済調整プログラムに続いて起きた暴動――が、カルロス・アンドレス・ペレス大統領率いる政府によって暴力的に鎮圧された。「原油収入がこれほど少ないと、（政府に）残された唯一の対策は抑圧だけになる」とオリベロス氏は言う。
マドゥロ氏は13日、原油価格が近く上昇することはなさそうだと述べた。演説台を叩きながら、政府は称賛すべき社会政策を継続すると近い、「絶え間ない経済戦争」について投機筋を批判した。「私が急進化すべきだと皆も思うか？」 大統領はこう叫んだ。「我々は厳しい対応を取る」
By John Paul Rathbone and Andres Schipani in Caracas
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