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英財務相、人民元の構成通貨採用案を支持 G20「世界経済のリスク減退」、課題残るとも指摘
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/519.html
投稿者 rei 日時 2015 年 4 月 18 日 06:56:08: tW6yLih8JvEfw
 

英財務相、人民元の構成通貨採用案を支持
2015年 04月 18日 05:15 JST
[ワシントン 17日 ロイター] - 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議などに出席するためにワシントンを訪れている英国のオズボーン財務相は17日、中国人民元を将来的に国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の構成通貨に採用する案に対する支持を表明した。

オズボーン財務相は記者団に対し、「英国は人民元の国際化を最前線に立って支援してきた」とし、「(人民元の構成通貨採用は)検討事項に挙がっており、人民元の国際化の一環としてある時点でSDR構成通貨に採用することが理にかなう」と述べた。

IMFは年内に人民元をSDR構成通貨に採用することの是非を検討する見通し。

英国は中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行(AIIB)についても、主要7カ国(G7)の中でいち早く参加を表明。これについてオズボーン財務相は、こうした新たな機関がすべての国際機関に求められる透明性の原則に沿って運営されることが重要との立場を示した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N82BZ20150417


G20「世界経済のリスク減退」、課題残るとも指摘
2015年 04月 18日 04:59 JST
[ワシントン 17日 ロイター] - 米ワシントンで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は17日、先進国の成長見通しが改善するなか世界経済へのリスクは減退する一方、為替変動や低インフレ、地政学的緊張など課題は残されているとの共同声明を採択して閉幕した。

声明では「世界経済に対するリスクは前回の会合以降、一段と均衡している。ユーロ圏や日本など先進国における短期的な見通しは最近改善しているほか、米、英は底堅い成長を続けており、こうした動きが世界経済の一層力強い回復を後押しする可能性がある」と指摘した。

その一方で、「為替相場の変動や長引く低インフレ、持続的な内外の不均衡、高水準の公的債務、地政学的緊張など重大な課題が存在する」とした。

声明には、ギリシャへの直接の言及はなかった。トルコのババジャン副首相も記者会見で、ギリシャ問題が公式協議で主要議題とならなかったこと明らかにした。

しかし、ギリシャ問題が当局者の念頭に置かれていることは明確で、これに先立ち、オズボーン英財務相は記者団に対し、ギリシャをめぐる問題が一連の国際会議に重くのしかかっており、ギリシャ支援をめぐる交渉について「いずれの側に判断ミスや誤算などがあれば、欧州が4年前に経験したような危険な状態に再び陥るのは明らかだ」と述べた。

ギリシャと債権団の協議について、IMF欧州局を統括するポール・トムセン氏は記者団に対し、「数日中に大きく進展し、手続きを加速させることが重要」とし、「包括的なパッケージが必要であり、少なくとも数週間の討議が必要となることは明白だ」と語った。

声明では世界経済に対する明るい見方が示されたものの、米連邦準備理事会(FRB)が利上げ開始に向けた下地を整えるなか、金融市場のボラティリティーが高まるリスクが存在するとも指摘した。

「世界の金融政策が異なる方向に向かう環境において、各国は慎重に金融政策を調整し、マイナスの波及効果を最低限に抑制するため、明確な意思伝達を行う必要がある」と強調した。

また、資本流出に直面し、懸念視される新興国の状況については、必要に応じ、資本移動を規制するなどの措置を講じることが可能との見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N82AJ20150417
 

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コメント
 
01. 2015年4月19日 21:42:46 : jXbiWWJBCA

世界経済の回復への脅威を認識―G20共同声明
By IAN TALLEY
原文(英語)
2015 年 4 月 18 日 10:12 JST

G20集合写真撮影で言葉を交わすイエレンFRB議長(左)とショイブレ独財務相 nicholas kamm/Agence France-Presse/Getty Images
 【ワシントン】当地で開かれていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は17日、共同声明を採択して閉幕した。同会議は、為替変動や低インフレ、高水準の公的債務が既にばらつきのある世界経済の回復にマイナスの影響を与える恐れがあるとの認識で一致した。

 また、共同声明はインフレ予想を抑制し、回復を支えるために、成長を促進する重要な要因として「多くの先進国で緩和的な金融政策が必要」と指摘。その上で欧州、日本、米国の中央銀行による刺激策への支持を確認した。各国関係者は、一部の先進国で回復が弱まり、世界の成長を主導してきた主要新興国の多くで景気が減速すれば、世界の生産活動が長期にわたって低迷する可能性があるとの懸念を強めている。

 国際通貨基金(IMF)は今週、半期に1度の国際金融安定性報告書を公表、投資家が投資資産の調整を行う中、米連邦準備制度理事会(FRB)が市場の予想よりも早いタイミングか急速なペースで短期金利を引き上げれば、長期金利が急上昇して、変動率が急激に高まりかねないと警告した。

 IMFはFRBの金利上昇の見通しと市場の予想が大きくかい離していると指摘した。G20が金融緩和政策に改めて支持を表明したことは、低成長にはまり込みつつある世界経済への懸念がそれだけ強いということだ。さらに、長年、短期的な財政出動やその他の一時的な刺激策に頼ってきた主要国が長期的な構造改革を実現させることができなかったという暗黙の認識が各国にあることもうかがわせる。

 米国のルー財務長官はIMFの諮問機関である国際通貨金融委員会(IMFC)向けに事前に準備した声明の中で、一部の国が「国内需要を喚起するためにバランスのとれた政策を追求せずに、外需への依存度を強め、成長を促進しようとしているようだ」と述べ、世界経済のリバランスを図るための長年の取り組みが危機にさらされていると指摘した。長官は「世界経済が成長のために米国の需要に大きく依存するという危機前のパターンに戻りつつあることを懸念している」と述べた。
wsj


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