ＮＹ外為：ドルが２週ぶりの大幅安、米景気失速の兆候
2015/04/17 06:30 JST

　　（ブルームバーグ）：16日のニューヨーク外国為替市場はドルが下落。約２週間ぶりの大幅安だった。米国経済が今年に入って勢いを失ったとの懸念が背景だ。
ドルは主要通貨すべてに対して下落。この日発表された住宅着工件数や失業保険申請件数が市場予想を下回る内容だった。これ以前に発表された鉱工業生産や雇用統計、小売売上高も市場予想に及ばなかった。ドルの下落はスウェーデン・クローナや豪ドルなど資源輸出国通貨に対して特に下げた。
ＨＳＢＣホールディングスの為替ストラテジスト、ロバート・リンチ氏（ニューヨーク在勤）は「市場は第１四半期が前四半期よりも弱かったことを認識している」と述べ、「ここ数週間、ドルの上昇は停滞した」と続けた。
ニューヨーク時間午後５時現在、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は 0.7％下げて1186.07。終値ベースで４月３日以来で最大の下げだった。
ドルは対ユーロで0.7％安の１ユーロ＝1.0761ドル。対円では0.1％下げて１ドル＝119円02銭。
米利上げ見通し
米国で金融当局が年内に利上げに踏み切ることができるのかどうか、投資家は疑問視している。また金融政策当局者の間では利上げ時期をめぐり意見が分かれている。
フィッシャー連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長は永久に記録的な低金利を続けることはできないとの見解を示す一方で、アトランタ連銀のロックハート総裁は失業率の低下とインフレ上昇を経た上での初回利上げが望ましいとしている。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想によると、米国の今年の経済成長率は2.9％が見込まれている。これは主要10カ国の中でニュージーランドに次ぐ高水準。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨戦略グローバル責任者、マーク・チャンドラー氏は、「数値自体は悪くないが、市場参加者が期待したほどではない」と述べ、「第１四半期が低調だったことは誰もが認識している。低調と言うよりも平坦だった。これは過去５年間にも起きたことだ。ドルは今は売り圧力にさらされているが、また回復するだろう」と続けた。　
原題：Dollar Drops Most in 3 Weeks on Signs Economy Is Losing Momentum（抜粋）
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更新日時: 2015/04/17 06:30 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMWI326K50XU01.html

米住宅着工件数：３月は２％増の92.6万戸−伸びは予想下回る
2015/04/16 23:40 JST　
　　（ブルームバーグ）：３月の米住宅着工件数は前月比で増加したものの、伸びは市場予想を下回った。
米商務省が16日発表した３月の住宅着工件数 （季節調整済み、年率換算、以下同じ）は前月比２％増の92万6000戸で、ブルームバーグが実施したエコノミスト調査での最も悲観的な予想も下回った。エコノミスト予想の中央値は104万戸。前月は90万8000戸（速報値89万7000戸）に修正された。
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルのチーフエコノミスト、ルイス・アレクサンダー氏は「住宅市場が早急に回復することはない。だが回復しないわけではない」とし、「住宅をめぐるファンダメンタルズは前向きだと引き続き考えている」と述べた。
着工件数の先行指標となる住宅建設許可件数 は前月比5.7％減の104万件。集合住宅の落ち込みが反映された。市場予想は108万件への減少だった。
一戸建ての着工件数は前月比4.4％増の61万8000戸（前月15.2％減）。集合住宅は2.5％減の30万8000戸。
地域別の住宅着工件数は、西部 で19.3％減の20万1000戸と、昨年５月以来の低水準。南部 は3.5％減って49万8000戸と４カ月ぶりの低い水準だった。
一方で北東部は115％増と過去最大の伸び。中西部も31.3％増えた。
統計の詳細は表をご覧ください。
関連ニュースと情報：トップストーリー：TOP JK<GO>海外トップニュースの日本語画面： TOP JI<GO>米住宅着工件数の推移グラフ {<a href='custom:custom:bloomberg:NHSPSTOT (Index) GP'>NHSPSTOT <Index> GP <GO></a>}米住宅建設許可件数の推移グラフ {<a href='custom:custom:bloomberg:NHSPATOT (Index) GP'>NHSPATOT <Index> GP <GO></a>}米住宅着工件数の関連ティッカー {<a href='custom:custom:bloomberg:ALLX NHSP'>ALLX NHSP <GO></a>}米住宅着工件数のその他の関連データ {<a href='custom:custom:bloomberg:HSST'>HSST <GO></a>}
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMWJXN6JTSED01.html

　
米国債：ＦＯＭＣ当局者に振り回される、利上げで多様な意見
2015/04/17 05:17 JST

　　（ブルームバーグ）：16日の米国債市場は米金融当局の発言に右往左往する展開となった。
2006年以来で初となる利上げのタイミングをめぐり、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者から様々な発言が飛び出し、米国債相場は振り回された。かつては早ければ６月にも利上げがあるとの見方が広がっていたが、予想より弱い経済統計が最近相次いだために市場はデータを見極めようとしていた。そこに、当局者の様々な発言が伝えられ混乱を深めた格好だ。
ＲＷプレスプリッチの政府債取引担当マネジングディレクター、ラリー・ミルスタイン氏（ニューヨーク在勤）は「ＦＯＭＣ内にはいろんな派閥がある」と指摘。最終的にイエレン議長に「利上げのゴーサインを出すのは統計だ」と述べた。　
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後３時37分現在、10年債利回り は前日とほぼ変わらない1.88％。一時は４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、２ｂｐ下げる場面もあった。同国債（表面利率２％、2025年２月償還）の価格は1011/32。

　
米大統領貿易促進権限の付与法案を超党派で提出-ＴＰＰ後押し
2015/04/17 06:23 JST　
　　（ブルームバーグ）：米大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）付与法案に関して、議会の有力議員の間で妥協が成立し、法案が提出された。オバマ大統領は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をはじめとする通商課題の推進に向けて、議会に同法案の成立を求めていた。
上院財政委員会のハッチ委員長（共和）と民主党のワイデン筆頭理事は16日に超党派の法案を提出。下院ではライアン歳入委員長が法案を出した。
オバマ大統領は声明で同法案の提出を歓迎した。

米国株：ほぼ変わらず、半導体株安い−ネットフリックス上昇
2015/04/17 05:19 JST　
　　（ブルームバーグ）：16日の米株式市場では主要株価指数はほぼ変わらず。ネットフリックスが上昇した一方、サンディスクの決算を受けて半導体株が売られた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は一時過去最高値に近づく場面もあった。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比0.1％安の2105.07。一時は最高値まであと0.3％の水準まで上げた。ダウ工業株30種平均は6.84ドル下げて18105.77ドル。
ミラー・タバクの株式ストラテジスト、マット・メイリー氏は「Ｓ＆Ｐ500種は最高値付近に上昇している。そうした水準を上抜ける前に、相場は一服することがある」と分析した。　　

アトランタ連銀総裁：インフレ率上昇が必要−利上げ前に
2015/04/17 03:45 JST
　　（ブルームバーグ）：米アトランタ連銀のロックハート総裁は米経済が１−３月（第１四半期）に減速したと指摘。金融当局による初回利上げの前に、失業率低下とインフレ率上昇の両方を確認することが望ましいとの考えを示した。
総裁はフロリダ州ウェストパームビーチでの講演で、「経済の先行きが不透明な状況は、重要な政策決定を行う上で理想的な環境ではない」とし、「失業率の低下やインフレ率の上昇が近く見られる可能性は低そうだ。インフレ率は今年後半になるまで上向かないと私は予想している」と続けた。
さらに総裁は「理想を言えば、望ましい状況が実際に実現しつつあるという直接的かつ肯定的な証拠をデータで確認したい」とし、「それには、失業率の低下とインフレ率の上昇が必要だ」と続けた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMX0WI6JTSEG01.html
　

コメント

01. 2015年4月17日 23:47:09 : jXbiWWJBCA ＮＹ外為（午前）：ドルが下げ埋める、インフレ率上昇の兆し 2015/04/17 23:08 JST 　　（ブルームバーグ）：17日午前のニューヨーク外国為替市場ではドルが下げを埋めた。米消費者物価指数が緩やかながら 上昇している兆しを背景に、金融当局が物価上昇の回復に苦戦しているとの懸念が後退した。 ニューヨーク時間午前９時11分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数 は前日比 ほぼ変わらずの1185.91。一時は0.5％下げる場面もあった。 原題：Dollar Erases Loss After Report Shows Signs of Inflation Firming（抜粋） 記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Andrea Wong awong268@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net Paul Cox 更新日時: 2015/04/17 23:08 JST 　 3月米消費者物価0.2％上昇、想定通り年内利上げの公算 2015年 04月 17日 23:24 JST ［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米労働省が１７日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比０．２％上昇し、２カ月連続でプラスとなった。市場予想の０．３％上昇には届かなかった。２月は０．２％上昇だった。 ガソリンや家賃・宿泊費などに物価上昇の兆しが出始めており、想定通り連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内に利上げを開始することになりそうだ。 ３月のＣＰＩは前年同月比では０．１％の下落。市場は横ばいを予想していた。２月も横ばいだった。 ３月は変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＣＰＩも前月比で０．２％上昇した。２月も０．２％上昇だった。３月の前年同月比は１．８％上昇で昨年１０月以来の大きな上昇率を記録した。 ガソリン価格は前月比で３．９％値上がりし、２０１３年２月以来の大きな伸びとなった。家賃・宿泊費も０．３％値上がりし、エネルギー価格とともにＣＰＩ上昇を支えた。一方、食品価格は０．２％下落した。 新車価格や、中古の車やトラックの値段は上昇した。医療サービスや衣類、家庭用品なども値上がりした。航空運賃は１．７％の下落だった。 ＣＰＩが前月比で上昇したことは、エネルギー価格下落の影響が消えれば、インフレ率が目標の２％に向けて戻っていくとするＦＲＢの主張を裏付ける結果になる。ＦＲＢは０８年１２月からフェデラルファンド金利をゼロ近傍に据え置いているが、複数の幹部は６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では利上げが検討課題になると話している。 ただ、３月の雇用統計で就業者数の伸びが急減速したことなど、このところの経済統計には軟調さが目立っている。多くのエコノミストは９月より前の利上げは難しいとみている。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N81JV20150417 米景気先行指標総合指数：３月は前月比0.2％上昇−予想下回る 2015/04/17 23:08 JST 　　（ブルームバーグ）：米民間調査機関コンファレンス・ボードが17日発表した３月の米景気先行指標総合指数（ＬＥＩ） は、前月比0.2％上昇した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.3％上昇だった。 原題：Leading Indicators in the U.S. Increased 0.2% in March（抜粋） 記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Michelle Jamrisko mjamrisko@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net 更新日時: 2015/04/17 23:08 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMYF4O6JTSEK01.html 　 Ｇ２０、金融市場変動を注視　リスク残る＝声明草案 2015年 04月 17日 21:56 JST ［ワシントン　１７日　ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１７日、主要国の金融政策の違いが鮮明になるなか、金融市場のボラティリティーを注視する必要があると表明する。 声明草案は「金融政策がかい離し、金融市場のボラティリティーが高まるなか、政策決定に際しては、悪影響の波及を最小限に抑えるため、慎重な策定と明確なコミュニケーションが必要になる」としている。 「引き続き金融市場のボラティリティを注視し、必要な措置を講じる」という。 一部主要国経済の改善を歓迎したが、世界的に成長は一様ではなく、リスクは残ると指摘。「為替レートのボラティリティやマイナス金利など低インフレ状況が続いていることなど課題がある」とした。 成長支援へ「柔軟な」財政政策を追求するとし、多くの先進国で緩和的金融政策を続けることが必要とした。 前回の為替レートへのコミットや保護貿易主義への反対を再確認した。 声明の要旨は以下の通り。 ─一部主要国経済の改善を歓迎、為替変動・低インフレ・マイナス金利は課題＝Ｇ２０声明草案 ─金融政策は悪影響を最小限に抑えるため、「慎重な策定」と「明確なコミュニケーション」が必要＝Ｇ２０声明草案 ─成長支援へ財政政策は柔軟に、多くの先進国は依然緩和的な金融政策が必要＝Ｇ２０声明草案 ─金融市場のボラティリティーを注視、必要な措置を講じる＝Ｇ２０声明草案 ─為替レートに関する前回のコミットメントを再確認、保護主義には反対＝Ｇ２０声明草案 ─成長には構造改革が不可欠、成長戦略に引き続きコミット＝Ｇ２０声明草案 ─ＩＭＦ改革承認の遅れに「深く失望」、早期の実施が「最優先課題」＝Ｇ２０声明草案 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N815Q20150417

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