http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/504.html
| Tweet |
史上空前、3000億円の選挙資金を集めるヒラリー
バフェットも太鼓判を押す大統領選必勝の戦略とは
2015.4.16（木） 堀田 佳男
クリントン氏、大統領選出馬を表明 「普通の米国人の擁護者に」
〔大統領選へ出馬を表明したヒラリー・クリントン前国務長官AFPBB News〕
ヒラリー・クリントン前国務長官（以下ヒラリー）が4月12日（米時間）、2016年大統領選挙に正式に出馬表明した。
著名な投資家ウォーレン・バフェット氏は14年10月の講演会で、「ヒラリーが勝つよ。賭けてもいい」と述べたが、2016年11月の投票日までは1年半以上もある。本当に勝つかどうかはわからないが、カネ（選挙資金）という観点ではバフェット氏の予想が当たるようにも思える。
ヒラリーはどうやって多額のカネを集めるのか。集金術を探る前に、出馬にあたっての周辺事情を少し記したい。
前回（2008年）の大統領選で、バラク・オバマ候補（当時）に破れた直後、ヒラリーは米メディアに次のように語っていた。
「こんな（長丁場で疲れる選挙）はもう二度としたくない」
米国初の女性大統領
本音だろうと思う。時間とエネルギー、資金を使い切った末に破れたのである。文字通り、全身全霊を懸けて戦った後での敗北だけに、悔しさよりも疲労感の方が勝っていたかもしれない。
当時、記者たちからもう一度出馬するかを問われると「いまは考えていない」と正直に答えていた。
オバマ政権で国務長官を4年間務めた直後の2013年春、同じことを聞かれ、「私のことだから、周囲が推してくれたらどうなるか分からない」と態度を軟化させている。
「絶対に出馬しない」、「大統領には全く興味がない」といった否定的な表現は使わない。出馬への余地を残した答え方に変わった。
ほどなくして、「レディー・フォー・ヒラリー（ヒラリーを大統領に）」というヒラリーの出馬を推す非公式の政治団体がバージニア州で設立される。
ヒラリー本人は直接関わっていないが、同団体は特に女性たちからの強い支持を受け、加入者は今春までに350万人に達した。
それだけではない。同団体は過去2年、全米50州で計1000回以上のイベントを開いてきた。その過程で、「米国初の女性大統領」を願う13万5000人から政治献金を受け、集金額は約1400万ドル（約17億円）にもなっている。
昨年夏に出馬の意向を固める
すべてがヒラリーのために使われるカネだが、ヒラリーの選挙対策本部（選対）とは違うところで使途されていく。ヒラリーはこうした後押しもあり、2014年夏の時点で出馬の意向をほぼ固めたのではないか。
昨秋から選挙戦に向け、陣営の体制固めに入り、スタッフの中にはホワイトハウスの職を辞めてヒラリーの選対に参加する者もいる。これ以上ないほどの準備期間を取って選挙戦略を練り上げてきている。
今後ヒラリーの選対は有権者の心に響くメッセージと政策を打ち出す必要があるが、選挙で「もっとも重要」と言って差しつかえない集金術はすでに作り上げられている。
端的に述べると、ヒラリー陣営は25億ドル（約3000億円）を集めるつもりなのだ。
これは公式な選対が集金するカネだけでなく、「ヒラリーを大統領に」といった非営利団体、さらに「プライオリティーズ・USA」などのスーパーPAC（特別政治活動委員会）と言われる団体が集めるカネも含まれる。
3000億円という金額は途方もない数字だ。もし集金できたとすると、歴史上、政治家が集める資金としては史上最高額になる。
どうしてヒラリーはそこまでカネにこだわるのか。
第2次世界大戦後の大統領選の歴史を眺めると、より多くの選挙資金を集めた候補が勝ってきている事実がある。例外はない。選挙資金の集まりが悪い候補は大統領選では勝てないのだ。
資金力の差が圧倒的にものを言う
例えばオバマ大統領の2008年と2012年、いずれも共和党候補（マケイン候補とロムニー候補）よりも多額の選挙資金を集めている。その前のジョージ・ブッシュ前大統領も2000年と2004年の両選挙で、民主党候補（ゴア候補とケリー候補）よりも多くのカネを集めた。
選挙戦で重要な要素として、選対の組織力、政策、候補の知名度、資質、指導力、判断力、将来性など、有権者が考慮すべき項目は数多いが、選挙資金ほど重視しなくてはいけないことはない。
ヒラリーは出馬表明したビデオメッセージの中で、中間層の生活の安定や教育機会の拡大を説いた。一般市民が「そうだ、そうだ」とうなずける内容にまとめられている。そこでは間違ってもカネのことに触れていない。
最初から「献金してください」ではあまりにもイメージが悪い。だが選対スタッフは、来年11月までに3000億円を集める戦略を練り、すでにカネ集めがスタートしている。
まず財政担当の責任者として、クリントン財団からデニス・チェン氏という人物を起用した。チェン氏はクリントン家が力を入れている財団の財政を一任されていた男性だ。
2011年にクリントン財団に入って以来、総額2億4800万ドル（約300億円）もの巨費を集めている。日本の非営利団体では考えられない額だ。
同氏がやろうとしているのは、選挙戦初期に大々的な集金パーティを開かず、インターネットを通じて有権者1人について2700ドル（約32万4000円）までを募る堅実な手法だ。
今回の選挙での有権者1人あたりの献金額の上限は2700ドル。これは予備選で2700ドル、本選挙で2700ドル、計5400ドルという意味だ。
同時に最高裁は10年、スーパーPACという団体を許可したことで、無制限で政治資金を集められる政治団体が生まれることとなった。
億円単位の献金も可能に
スーパーPACは候補とスタッフが直接関与していない政治団体であれば、億円単位の多額の献金も受けられる。
これまで政治資金規正法は穴だらけと言われ続け、規制を強化してきたにもかかわらず、最高裁は選挙資金の制限よりも個人が持つ献金の自由を尊重したのである。
さらに、ヒラリーはブッシュ政権時代に使われた培われたバンドラー（束ね屋）というシステムを取り入れる。これは富裕層の友人や知人のネットワークを使って、できるだけ多くの支持者に最大5400ドルを献金させる戦術だ。
しかもカップル（夫婦）であればその額は1万800ドルとなり、10組のカップルを集めれば、それだけで54万ドル（約6500万円）という高額の選挙資金を調達できる。
ヒラリーは今年の選挙で、どの候補よりも知名度が高く、集金力もある。共和党から出馬しているテッド・クルーズ上院議員（テキサス州）と比較すると、最初の週だけで10倍から20倍のカネを集められるとの見方もある。
冒頭のバフェット氏が占うまでもなく、ヒラリーは知名度だけでなく、資金力でも現時点でどの候補よりも一歩リードしていると述べて間違いない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43542
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
