http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/499.html
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ＡＩＩＢ参加問題については、ＡＤＢ中尾総裁などが媒介になって、日本の真意と今後の方向性は中国当局に伝わっている。
安倍政権がＡＩＩＢについて「公正なガバナンスや債務の持続可能性」を言い立てているのも、それ以外にＡＩＩＢに参加しないもっともらしい“理由”が見つからないからである。
融資の目的や対象が微妙に違うＡＤＢとＡＩＩＢという二つの公的国際金融機関がアジアにあることがメリットになるよう政策を日中が協調して進めていけばいい。
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ＡＩＩＢ創設メンバー ５７か国で確定［ＮＨＫ］
4月15日 15時40分
中国が設立を提唱するＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行について、中国財政省は銀行の創設メンバーの数が１５日現在で５７か国になったと発表し、中国の国営メディアは創設メンバーが確定したと伝えました。
アジアの発展途上国のインフラ整備を支援するとして中国が設立を提唱しているアジアインフラ投資銀行について、中国政府は、先月末までに参加を申請した国は創設メンバーとして銀行の枠組み作りの交渉に加わることができるとしていました。
これについて中国財政省は１５日、銀行の創設メンバーの数が現時点で５７か国になったと発表しました。
この中には、東南アジアや中東のほか、Ｇ７＝先進７か国のうちイギリス、ドイツ、フランス、それにイタリア、新興国のロシア、ブラジル、インド、それに南アフリカ、さらにアジア太平洋地域でアメリカの同盟国の韓国とオーストラリアなどが含まれています。
これに関連して、国営の中国中央テレビは１５日、「これで創設メンバーがすべて決まった」と伝えました。
ただ、台湾は創設メンバーとしては認められず、その理由について中国政府は今のところ明らかにしていません。
一方、日本とアメリカは銀行の運営に不透明な点が残るなどとして参加していません。
創設メンバーとなる国々は今後、出資比率や貸し付け条件など銀行の枠組み作りの交渉を進めることになります。
中国政府としては、ことし６月末までに銀行の設立協定を締結し、各国による協定の批准を経たうえで年内の設立を目指すとしています。
そのうえで中国政府は、参加していない国に対し、引き続き銀行への参加を呼びかけています。
官房長官「想定の範囲」
菅官房長官は午後の記者会見で、記者団が「創設メンバーの数が５７か国になったのは想定の範囲内だったのか」と質問したのに対し、「それなりの規模になるということは、当然Ｇ７＝先進７か国も含めて情報収集し、連携もしており、そういうなかでわが国の立場を今まで明らかにしてきた。関係国の情報を収集しているなかで想定の範囲だ」と述べました。
そして、菅官房長官は「政府としては、公正なガバナンスや債務の持続可能性といった点を含めて、慎重な見極めが必要だという立場に全く変わりはない。引き続き関係国と連携しながら、ＡＩＩＢが国際金融機関にふさわしい基準を満たすよう、中国に働きかけていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150415/k10010049271000.html
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ＡＩＩＢ 独首相が日本に参加呼びかけ［ＮＨＫ］
4月15日 19時01分
中国が設立を提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行を巡って、安倍総理大臣と、参加を表明したドイツのメルケル首相が、今月初めに電話会談し、メルケル首相が日本も参加するよう呼びかけていたことが分かりました。政府は、ドイツなどと情報交換するとともに、日本と同様に参加に慎重な姿勢を示すアメリカと連携して、今後の対応を検討することにしています。
ＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行を巡っては、創設メンバーとして銀行の枠組み作りの交渉に加わることができるとされた先月末までに、イギリスやドイツなどヨーロッパの先進各国のほか、ロシア、ブラジル、韓国なども参加を申請しました。
これに対し日本は、参加した場合に求められる財政負担が最大でおよそ３０億ドル（約３６００億円）と試算されることに加え、組織運営の透明性などが懸念されるなどとして、同様の懸念を示すアメリカと共に申請を見送りました。
こうしたなか、安倍総理大臣が、参加を表明したドイツのメルケル首相と今月初めに電話会談を行い、ＡＩＩＢへの対応を巡って意見を交わしていたことが分かりました。政府関係者によりますと、この中で、安倍総理大臣が日本の立場を伝え、理解を求めたのに対し、メルケル首相は「ヨーロッパとしては統一した行動を取っているし、日本とも共通であるべきだと考えている。Ｇ７＝先進７か国からなるべく多くの国が参加することが望ましい」と述べ、日本も参加するよう呼びかけたということです。
ＡＩＩＢを巡って、安倍総理大臣は、今月２８日のアメリカのオバマ大統領との日米首脳会談や、６月上旬にドイツで開かれるＧ７＝先進７か国の首脳会議などの場で、各国の首脳と意見を交わすことにしています。政府は中国に対し、組織運営の透明性や適切な貸し付けをどのように確保するのかなどを説明するよう求めていく方針で、引き続き、ドイツなどと情報交換するとともに、アメリカと連携して今後の対応を検討することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150415/k10010049631000.html
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