IOUレベルだろう

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MX03520150406

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ギリシャが全債務の履行表明、9日の融資返済を確約
2015年 04月 6日 12:59 JST
［ワシントン　５日　ロイター］ - ギリシャのバルファキス財務相は５日、ワシントンで国際通貨基金（ＩＭＦ）高官らと会談した後、「全債権者に対する全ての債務を履行する」との意向を示した。同相は、９日に期限を迎えるＩＭＦに対する４億５０００万ユーロの融資返済を確約した。

また、政府はギリシャを大幅に改革する計画で、債権者との「協議の効率化」を目指したいと述べた。

ＩＭＦのラガルド専務理事は、バルファキス財務相と会談後、「財務相による９日の支払い確約を歓迎する」との声明を発表した。

ギリシャは資金枯渇の危機に直面しており、欧州連合（ＥＵ）やＩＭＦから支援を得るには改革案で合意する必要がある。

ラガルド専務理事は、アテネでの事務協議とブリュッセルでの支援をめぐる協議は「６日に速やかに再開する」とした。

ギリシャは最初の改革案がＥＵとＩＭＦに承認されなかったため、より詳細な案を１日に提示した。ただ、ユーロ圏の当局者は、新たな支援を実施するためには、改革案をさらに調整する必要があるとの見方を示している。

ギリシャは４月８─９日のユーログループ実務者会議に期待しているが、それまでに合意に至る可能性は低い。次回ユーロ圏財務相会合は４月２４日に予定されている。

http://zuuonline.com/archives/52079
混沌とするギリシャ情勢　ユーロ圏離脱は「五分五分」？
2015/04/03 in ZUU TOPICS, ニュース, 経済

ギリシャ,ユーロ離脱
（写真＝Thinkstock/Getty Images）

　ギリシャ情勢は依然混沌としており、その進展は遅滞を来たしている。当初4月20日が政府手元資金枯渇のデッドエンドとされてきたが、3月23日付の フィナンシャル・タイムズ（FT）にギリシャの国庫は4月8日頃に空になるという記事が掲載された。
　しかし、その後の交渉においてもまだ決定的なギリシャのユーロ離脱には至ってはいない。実際に3月末までにギリシャ政府には賃金と年金の支払いで1,700億ユーロの支払いが迫っており、IMFへの返済も4月9日に4.5億ユーロ、5月には7.6億ユーロ控えている。政府要人は、ギリシャにはこれらを支払う余力はないと公言する。
　3月26日にはギリシャ野党で前政権最大の与党であったND党が、ギリシャ財政はイースター休暇（4月3日から）までもたないと発表しており、この1週間が勝負どころになるのは間違いない状況だ。
ユーロ圏離脱の可能性は「50％」
　著名な資産家ジョージ・ソロス氏は先ごろ、ブルームバーグのインタビューでギリシャユーロ圏離脱（Grexit）の可能性は半々であるとしながら、今回のギリシャ危機はどちらに転んでもギリシャの負け戦さであり、ギリシャにとって最良の選択は、なんとかやりくりしてこの国難をすり抜けることだろうと述べている。
　ギリシャ離脱をめぐる市場の見方はさまざまで、現状ではギリシャのユーロ離脱回避という見通しがたっているわけではない。ただ市場は、最悪の事態を織込みはじめているのだ。
突き返された包括的改革案を再提出
　ギリシャが先日提出した改革案は、EU・IMFの実務者協議で具体性を欠くとの結論に至った。ユーロ圏高官は、改革案は「アイディアの寄せ集め」にすぎず、ユーログループとの協議には不十分との見方を示している。
　それを受けドイツ政府は30日、ギリシャがより詳細な改革リストを提示するまで、ユーロ圏として追加金融支援を行わないとの考えを表明した。当面の資金繰りでギリシャは、政府短期証券の発行増額を模索していたが、欧州中央銀行（ECB）はギリシャの市中銀行に対し、短期の政府証券の保有を増やすことを禁止。
　
　資金調達ルートが閉ざされたことで、受け入れられる具体的な改革案を提示しなければならないというギリシャ政府のプレッシャーは一層高まったのだろう。
　4月1日には、新たな改革案を再提出。課税逃れを防ぐために監査を強めたり、付加価値税の徴税を強めたりすることで歳入を底上げするという内容のものだ。FT紙によると、歳入を約60億ユーロ増やせると見込んでいる。EUなどは改革案の実現性を点検し、来週にも本格的な支援継続に向けた協議に入る予定だ。
　
　しかし、改革案は年金支給額の引き上げなど、改革の後退とも受け取れる政策も盛り込まれており、判断が難航する可能性もあるとされている。
ユーロ離脱が確定しても意外に影響軽微！？
　2012年当時のソブリンリスクと異なり、ギリシャのユーロ圏離脱が現実になった場合でも、民間部門のギリシャ債務保有はほとんどなくなっており、損害が出るのはもっぱらEU関連の公的機関だけにとどまる見込みだ。ギリシャ危機が明るみに出てから5年ほど経過することもあって、各国とも最悪の事態を回避する準備は整っており、影響は意外に軽微との見方が強い。
ロシアとの結びつきをEUは警戒
　ドイツのメルケル首相が危惧しているのは、ギリシャが資金提供を含めてロシアとの結びつきを強くすることだ。これが引き金となりロシアに隣接するEU加盟国の離脱が加速する事態に進展すれば、欧州圏の安全保障上の大きなリスクとなる。
　
　ドイツはこれを回避するため、妥協案を提示するなど歩み寄りの姿勢も見せている。4月中には資金枯渇の恐れがあるため、交渉はいよいよヤマ場を迎えるが、金融関係者からはギリシャ離脱問題はいささか食傷気味といった声も聞かれており、結局なんらかの暫定措置で決着すると楽観視する向きも多い。
税金を払わないギリシャ国民
　ギリシャの国民意識は我々の常識を大きく超えた状態にある。ギリシャ国民の税金滞納額は2014年末で760億ユーロ（日本円で11兆円）にのぼり、今年1月の税収も34.9億ユーロと、予定税収より10億ユーロ以上少ない。国民の多くは政権交代による税制改正を期待して滞納しているという見方もある。
　
　議会は長期滞納者用に分割で税金を支払えるよう法案を可決したとされているが、ギリシャ政府はこの条件で支払いに応じる可能性があるのは滞納者8人に1人程度という悲観的な見通しを示している。
　一時的に資金提供を受け、債務不履行を回避できたとしても、そもそもこの国民意識を改革することができない限り、早晩デフォルトのリスクは再来することになる。西洋文明発祥の地ギリシャはいつからこのような脆弱体質の国へと変貌してしまったのだろうか。この反緊縮策を強く望むギリシャ国民と、厳しい改革を迫るトロイカ体制との板挟み状態で、チプラス政権の綱渡り運営が続いている。（ZUU online 編集部）
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