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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43407
プーチン氏はなぜそんなに人気か もはやブランド
ウラジーミル・プーチン氏はもう15年間、ロシアを率いてきました。国営テレビなどを通じてタフで力強いイメージを定着させてきたこともあり、多くの国民は「国としての誇りを取り戻した」とプーチン氏を強く支持しています。もはや「プーチン」というブランドともいえる国内での人気について、サラ・レインスフォード記者のリポートです。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43396
ロシアに広がる「アジア・トレンド」
東に大きく舵を切るロシア、新たな趨勢の背景と将来
2015.4.3（金） 市野 ユーリア
モスクワに「地獄の門」開く？ 悪臭たれこめ苦情殺到
ロシアは東へ舵を切っている（写真はモスクワの赤の広場）〔AFPBB News〕
このところ、ロシアの外交政策およびロシアが国際社会の中で取る行動において、「ロシアはアジアの大国だ」と言っているように聞こえる強力な国家的トレンドが形成されつつある。ロシアが自国の「アジアの未来」を宣言し、その下で急激な方向転換を図っていると言っても過言ではないだろう。
ロシアの地政学の変遷
歴史上、いわゆる「ユーラシア」という地政学的空間の理論が存在した。これは20世紀初頭に発展し、旧ソ連の崩壊後に復活した理論だ。
だが、当時は、ユーラシアは西と東の間に位置するロシアのユニークな立場と、異なる文明の架け橋の役目を果たす力を表すビジョンだった。現在は「アジア」が「ユーラシア」をも圧倒している。
欧米の制裁は1年前に発動されたが、ロシアの外交政策における「アジア・トレンド」、そして、その結果としてロシアの商業関係におけるアジア・トレンドが新たに語られるようになったのは、つい7〜8カ月前のことだ。制裁がこのプロセスを引き起こすきっかけになったように見える。
最初は、西および東との関係に関するロシア政府の発言が変わった。政府の発言はそれほど強烈な反欧米キャンペーンではなかった。今でさえ、ロシアのプロパガンダは米国のそれほど活発でもなければ高度でもないように思える。
だが、制裁によって強力な感情的背景が生まれたのは確かで、ロシアの雰囲気全体が明らかに変わった。これを受け、アレクサンドル・ドゥーギンやセルゲイ・カラガノフをはじめとしたアナリストや政治学者がロシアの「東方シフト」について力強く語るようになった。
だが、制裁によって瞬時に西側の資本市場から締め出されたロシア企業と起業家は、新たなチャンスを模索することを余儀なくされた。東方シフトに関連する事業計画はすべて、政府の承認と支援を得ている。
そうした東方シフトは多くの意味でかなり難しいように見える。過去4世紀にわたって、ロシアは欧州および西側をじっと見つめてきたからだ。
しかし、こうした東方シフトは正しく、有望な針路だと見られている。ロシアの政財界では少しずつ、政治的にも経済的にも「欧米との未来はない」という意見が形成されつつある。
ロシアが前回、これほど強烈に西側を否定し、大きく東を向いたのは、恐らくロシア革命後に内戦が繰り広げられていた1918〜25年のことだ。
当時のロシアは、ソ連に対抗する攻撃的な西側同盟と対峙していた。
ここで興味深い疑問は、この「アジア・トレンド」が欧米諸国との関係が正常化した時にすぐに衰える短期的なアプローチなのか、それとも本物の長期的なトレンドで、東アジア、東南アジア、南アジア諸国との本格的なパートナーシップに発展するものなのか、という問いだ。
新たな「東方シフト」の兆しが見えてきたのは、2012年、ウラジーミル・プーチン大統領がロシア国家の21世紀全体の概念として極東シベリア開発を宣言した時のことだ。同じ年に極東開発省が創設された。こうした段階を考えると、ウクライナ危機と欧米の制裁によってアジア・トレンドが引き起こされたと言うのは不適切かもしれない。
アジア回帰への第一歩
全ロシア社会団体「実業ロシア」のアレクセイ・レピク議長は今年2月に東京を訪問した際、1990年代のロシアを振り返り、痛みを伴う体制移行と完全な混乱状態の時代について語った。
「あの当時は欧米との協力の方が容易に思えた。というのも、ロシアの支配階級は政治家も実業家も、合理的な西側のビジネス文化に属する迅速な決断と迅速な成果を切に必要としていたからだ。アジアでは、ずっと多くの時間と忍耐、長期的な計画立案が求められる」
レピク氏の意見では、ロシアは環太平洋の重要性を理解するのが遅く、この地域におけるロシアの活動は本来、数十年前に始まっているべきだった。ただ、ひとたび始まったら、そのプロセスは覆せないと見ている。
ウクライナ危機と経済制裁は間違いなく、経済・貿易の関係、外交努力、人脈の力点を東アジア、東南アジア、南アジアへと再配分する動きを加速させた。
「ロシア・ベンチャー・カンパニー（RVC）」のユージーン・クズネツォフ副社長は、タイムリミットは最短で3年だと判断している。
「今が正念場だ。不安定な状況は我々に、より迅速かつ効果的に行動することを迫っている。だが、もし今、ここで追い風に乗ったら、ロシアはずっと豊かで開けた地平線を見渡すことになるだろう」
では、日本にとって、このロシアのトレンドはどんな意味があるのか。新しい政策の枠組みの中で、日本は自然で望ましいパートナーの1つと見なされている。日本が米国の制裁を支持したという事実でさえ、ロシアの政治家や実業家の気持ちを冷え込ませることはなかった。
日本による制裁は「名目上の措置」と呼ばれている。この措置を日本の対米依存への深い後悔と併せて理解していることを表す呼び方だ。
日本にとってロシアの東方シフトが意味すること
過去2〜3年間で、連邦レベルだけでなく州レベルでも、有望な日ロ共同事業プロジェクトが実行されてきた（日本の技術に基づくリサイクリング工場の創設や、ロシアの鉄鋼産業に近代的かつ効率的な技術とソリューションを呼び込むことを狙ったプロジェクトなど）。
ロシアと日本は技術やエネルギー貿易の分野で共通の利益を持っており、米ロ間に存在するような思想的な矛盾がない。
だが、日本自体は今のところ、ロシアとアジア太平洋との経済交流の拡大をあまり実感することができない。その背景には政治的な理由もある。
2014年11月に予定されていたプーチン大統領の訪日は、いくつかの鳴り物入りのプロジェクトの調印を伴うはずだった。コモディティー（商品）関連ではないプロジェクトを見れば、これまで主に石油・天然ガス分野が多かった日ロ事業協力に変化が起きていることが分かっただろう。
だが、プーチン大統領の訪日が延期されたことから、プロジェクトの調印も延期されることになった。
レピク氏によると、ロシアと中国、あるいはロシアとシンガポールの経済協力の拡大は日ロ間のそれよりはるかに目立つ。
歴史的に天然資源と原材料の貿易に基づいていた日本との交流は、徐々により深いレベルの協力にシフトし、ハイテク、化学品、医薬品、食品加工、電機の比重が増している。
だが、そうしたプロジェクトはサイクルが長く、最初の成果がはっきり出てくるのは3〜4年後になる。
あるロシア物流企業の代表が言うように、一部の日本企業はロシア企業と協力することに不安を感じているようだ。
「日本企業の人は言うんですよ。『米国人が知ったら嫌がるかもしれないから、できたら協力関係を公にしたくない。メディアとの接触やプレスリリースの発表を避けてもいいか』とね」
「アジア・トレンド」における政治と経済のバランス
現在のトレンドに関してバランスの取れた評価を行ったのが、前出のユージーン・クズネツォフ氏だ。同氏は、アジア・トレンドを形成したのは東の経済国が低コストの生産拠点から新製品の開発拠点へと転換を遂げたことだとの前提に立ち、これらの国はアイデアと創造性について支援を必要としていると指摘する。
こうした国がどこかの大国とパートナーシップを組むことは十分に考えられるだろう。顕著な事例が、在外ロシア人が開発拠点で技術的なリーダーシップを発揮している韓国サムスンだ。
ちょうど日本が1950年代にエドワード・デミングの「総合的品質管理（TQM）」をマスターしたように、現在、「TRIZ」と呼ばれるロシアの方法論が韓国に取り入れられている。
そして、ちょうど日本が60年前に米国市場から締め出されたように、米国は現在、国内の研究所から中国人や韓国人を追い出し、アイデアの市場から彼らを締め出そうとしている。こうした状況下で、ロシアはアジアに新たなチャンスを見いだすかもしれない。
「相手が誰であれ、関係を断つことは近視眼的だ」とクズネツォフ氏は言う。
「デバイスや原材料をはじめ、ロシアが東方のパートナー諸国に提供できるものは、欧米諸国の目には面白いものに見えない。もし欧米がロシアの科学者の流出を促すのだとすれば、東の国々はハード、ソフト両面で、世界の有力企業との競争に参加することを可能にするロシアの科学的発展、研究に興味を持っている」
アイデアと創造的な頭脳の供給は、根本的な教育・訓練と並行してしか実行できない。その皮切りが教育プログラムだ。もちろん、そうした根本的な教育プログラムはまず極東地域で開始されるべきだろう。
大学レベルでの連携への期待
こうして、スコルコボ科学技術大学（略称スコルテック、大規模な国家プロジェクト「スコルコボ」の一環）がロシア政府の要請を受け、教育プログラムを強化するために極東連邦大学との協力に乗り出すことになった。
スコルテックのエドワード・クロウリー学長は言う。「極東の開発はロシアにとって大きな問題だ。政府はスコルコボが関与し、特にスコルテックの中心テーマであるイノベーションの分野で極東連邦大学の発展を手助けすることを望んでいる」
クロウリー氏は2012年にスコルテックの学長に任命されて以来、日本を4度訪問している。今年2月の訪問時には、北海道にある大学を含め、日本の大学4校と会議・交渉を行った。同氏は中国も頻繁に訪れている。
東北大学を訪れたスコルテックのクロウリー氏（左から3人目）
「ロシアにアジア・シフトのトレンドが存在している。これは本物だと思う。だが、自分なら『拡大』トレンドと呼ぶ」
「ロシアのことを、非同盟の国際国家として、戦後の欧州国家として位置づける一貫した見方が存在するように思える。これは当然、アジアのパートナー諸国、すなわち、日本、中国、韓国、東南アジア諸国との関係強化を目指す国家だ」
クロウリー氏は、日ロ両国の交流と、特に教育分野におけるアジア全体との協力について大きな期待を抱いている。
「アジアには非常に強力で若い技術大学が存在し、こうした大学とロシアの大学との交流は前進につながる。欧州連合（EU）と北米の外にも、韓国、中国、台湾に一流の大学がある。ロシアは国家的パートナーとして、アジアの大学に目を向けるべきだ」
言葉を現実に変える
現時点では、ロシア極東はまだ原材料の市場であって、起業家経済の王国ではない。ロシアの開発業者とアジア企業との協力を促進するためには、新たなインフラが欠かせない。
アジアのパートナーとの統合の成功は、ロシアが部品ではなく複雑な製品を生み出せることが条件となるだろう。そうなって初めて好条件でバリューチェーンを合体させられるからだ。
新たな世界経済が環太平洋地域に集中し、今後15〜20年をにらんだロシアの戦略が同地域を狙うべきだということをすべての人が理解しているように、ロシアがこの地域で強いプレーヤーになるためには、国の将来について考え直し、大規模な再編に取り組む必要があることも万人が理解している。
クズネツォフ氏は言う。「ロシアはピョートル大帝がかつてやったような強力な地政学的行動を必要としている。つまり、文字通り、首都を東へ移転させるといった規模の対策だ。抜本的な対策が求められている」
「経済、金融関連の施設を太平洋沿岸部に移し、ロシアの太平洋拠点を強化する必要がある。だが、現実の行動はめったに見られない」
実際、極東連邦管区大統領全権代表のユーリ・トルトネフ氏は1年前、本社を極東地域に移転することを推奨する約100社の国営企業をリストアップした。このリストに挙げられた重要企業の1つが、ウラジオストクへの本社移転を計画した国営石油大手ロスネフチだ。
移転を検討するのに消極的な多くの企業と異なり、ロスネフチの最高経営責任者（CEO）のイゴーリ・セチン氏はアジア・プロジェクトに深く関与しており、定期的に日本を訪れている。ロスネフチは中国および韓国との協力も見込める。
また、スコルコボ財団は日本海に近いルースキー島に駐在員事務所を開設することを発表した。4月上旬、同財団主催の「ロシア・スタートアップ・ツアー2015」がウラジオストクで開催される直前に事務所が開設される見込みだ。こうした散発的な動きにもかかわらず、ロシアはまだ多くの物理的尺度では欧州国家だ。それでも心理的には、大きな変化が始まっている。
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/11/01.html
シベリア抑留中死亡者に関する資料の調査について
厚生労働省では、ロシア政府等から提供された抑留中死亡者の名簿について、日本側資料との照合調査を行い、名簿に登載されている死亡者の特定に努め、特定できた死亡者の関係遺族に対して、都道府県を通じて名簿の記載内容をお知らせしております。
ロシア政府等に対し、未提供名簿について、更なる調査・資料提供を要請しております。
シベリア抑留中死亡者
終戦間近の昭和２０年８月９日、旧ソ連は参戦し、終戦後旧満州、樺太、千島から約５７万５千人の軍人等をシベリア等に強制抑留し、多くの方が亡くなられました。
(1)旧ソ連地域に抑留された者 約 575,000人（うちモンゴル約 14,000人）
(2)現在までに帰還した者 約 473,000人（うちモンゴル約 12,000人）
(3)死亡と認められる者 約 55,000人（うちモンゴル約 2,000人）
(4)病弱のため入ソ後旧満州・北朝鮮に送られた者等 約 47,000人
（注）丸数字は、ロシア政府等から提供された抑留中死亡者名簿に、収容所・埋葬地の記載がある地域です。
これまでの取組
１９９１年（平成３年）に、日ソ間で「捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」（以下「協定」）が締結され、約３万７千人分の抑留中死亡者名簿が引き渡されました。その後も協定を継承したロシア政府等から数次にわたり死亡者名簿等が提供され、現在約４万１千人分の名簿が提供されています。
これまでにロシア政府等から提供されました名簿については、以下にて閲覧できます。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syakai/soren/index.html
旧ソ連側より提供された約４万１千人分の名簿と日本側資料とを照合することにより、約３万２千人については、死亡者が特定されており、ご遺族の所在が判明した場合には、提供された名簿の記載内容をご遺族にお知らせしております。また、平成１７年にロシア政府から提供された抑留中死亡者個人資料につきましても、資料を希望されるご遺族に対して、写しを提供しております。
しかしながら、厚生労働省推計の抑留中死亡者約５万３千人（モンゴル除く）と比較すると、未だ約１万２千人の名簿が提供されておらず、また、名簿の提供はありましたが情報不足等の約９千人の併せて約２万１千人が死亡者の特定に至っておりません。厚生労働省では、未特定者約２万１千人分の名簿（ロシア語）のデータをロシア政府に提供して、更なる調査・資料提供を要請しております。
また、モンゴル政府からも、平成３年に約１千６百人の抑留中死亡者名簿が引き渡され、これまでに約１千４百人の死亡者が特定されており、ご遺族の所在が判明した場合には、提供された名簿の記載内容をご遺族にお知らせしております。
今後の取組
ロシア国立軍事古文書館に約７０万枚の旧ソ連邦日本人抑留者に係るカード（一人につき複数枚作成されているものもあることから、何人分に相当するのかは不明です。）があり、抑留中死亡者の未提供情報が含まれていることが判明したことから、本年１０月、カードの写しの引渡に関する合意書を締結し、カードの写し（ＤＶＤ画像データ）を入手することとしました。本年１２月から順次受領することとしております。
受領後は、未特定者約２万１千人の名簿と当該カードとで照合調査を行い、未特定者のカードを抽出し、当該カードと日本側資料等とを突合して死亡者の特定を行います。
特定された死亡者については、本籍都道府県に遺族調査を依頼し、ご遺族の所在が判明した場合には、本籍都道府県を経由してカードの記載内容をご遺族にお知らせするとともに、厚生労働省ホームページに死亡者の氏名を掲載することとしております。
○ お問い合わせ先
厚生労働省社会・援護局業務課調査資料室
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