このゲレロ州というのは、治安の悪いメキシコの中でも最も悪名の高い州で、政治家と警察と犯罪組織が一体化してしまっているらしい。事件後、大勢の警官が拘束されたが、肝心要の市長と警察署長は姿を晦ましたままだ。おそらく、どこかに潜んでほとぼりの冷めるのを待っているのだろう。

　メキシコ市の治安問題専門家によれば、「ゲレロ州には麻薬、ゲリラ、社会的葛藤、それに政治ボスがない交ぜになったものがある」という（ロイターより）。大変物騒なところだ。

秘密裏に行われる武器輸出の許可

　さて、今年2月になって、この警官とギャングの複合体が、学生の虐殺に使った自動小銃の一部、あるいは大半が、ドイツ製であったことが明らかになった。正確にはG-36という自動小銃だそうだ。ドイツ陸軍用に開発された銃で、歩兵部隊の標準装備品だが、今では世界の30カ国で使われているという。

　また、シリア北部でクルド人に向けて発射されているミサイルも、発煙筒を調べてみたら、昔、ドイツとフランスの合弁会社で作った対戦車ミサイルであったという。フランスが合法でシリアに売った物が、IS（「イスラム国」）の手に渡ったと見られている。

　武器の輸出は、たいていの国では、政府の許可がないとできない仕組みになっている。ドイツの場合、輸出を許可するかどうかを決めるのは、内閣のメンバーで構成された連邦安全保障委員会というところで、会議は秘密裏に開かれ、時期も内容も一切公表する義務はない。

　つまり、議会の承認も必要としない。一年以上たってから、「どこに何を売りました」という軍備報告書を提出すればおしまい。

　連邦安全保障委員会の構成メンバーは、首相、外相、内相、財相、法相、国防相、経済技術相、経済援助相などだが、そもそもこの委員会は、1955年にアデナウアー政権の下で作られた連邦国防委員会をそのまま継承したものだ。

　当時は、西ドイツはソ連の脅威にさらされており、その後の冷戦下でも、国防軍の組織と運営は最重要課題であった。国防は国家機密の最たるものであった。

　ところが今では状況は変わり、緑の党や左派党は、武器輸出の承認は議会に委ねるよう主張している。そのほうが民主的だし、時代にも即しているという理由だが、何となく違和感があることは否めない。

　ドイツは民主主義でない国にも武器を売っているし、何となく武器の輸出と民主主義は反りが合わない。政府は沈黙を保っている。

全く効力のない「付帯条項」には見て見ぬふり

ドイツ、アラブ諸国への新たな武器輸出を承認
ドイツ南部ハンメルブルクのドイツ連邦軍歩兵訓練センターで、ミラン対戦車ミサイルの組み立て訓練を行うクルド人の戦闘員〔AFPBB News〕
　武器の売買ほど偽善のまかり通っている分野も、めずらしいのではないか。武器を作って儲けている会社の偽善というより、それに一枚噛んでいる政府の偽善といったほうがよいかもしれない。

　先のメキシコの話もそうだ。ドイツ政府がメキシコ政府に自動小銃G-36を売ったときの契約書には、「治安の極めて悪い4州には供給しないこと」という付帯条項が付けてあったという。

　その4州のうちの1州がゲレロ州だった。メキシコ側は、そんなことが書いてあったかもしれないが見落としたと言っているらしい。

　しかし、ドイツ側にもメキシコ側にも、売った銃がその4州には回らないなどということを信じている人間は、1人もいなかったはずだ。ドイツには、紛争地帯、あるいは、非民主主義国家に武器を売ってはいけないという決まりがあるので、便宜上、このような付帯条項をくっ付けただけだと思われる。

　その結果、売った武器は案の定、人殺しに使われた。すると突然、皆がびっくりしたり、悼み入ったりしている。何かおかしくないか？

　ドイツは昔から、紛争地帯や非民主主義の国家にも武器を売っている。そんなことは、誰でも知っている。長らく、アメリカとロシアに次ぐ世界第3位の武器輸出国だったが、つい最近、中国に抜かされて4位になったそうだ。とはいえ、武器の輸出が多いことには変わりない。

　ドイツの武器は性能が良く、人気が高い。銃もそうだが、戦車も引く手あまただ。ドイツの連邦軍は、冷戦後、どんどん軍備を縮小しているので、戦車は余っている。中古の物でも買ってくれる国はたくさんあるというから、ドイツは商売上手だ。

　2011年には、サウジアラビアが主力戦車レオパルドIIを200台も注文したとして話題になった。サウジアラビアは、昔からドイツの軍需産業の上客だ。また、2013年には、人口わずか200万人のカタールも62両を発注したらしい。

　サウジアラビアもカタールも、民主運動とは縁遠い国だし、シリアなどのイスラム武装勢力を支援していると言われている。

　そのサウジアラビアを、3月7日、経済エネルギー大臣のガブリエル氏が訪問した。エネルギー大臣が石油大国を訪問するのは、もちろん意味がある。ただし、石油やガスを買うだけでなく、武器も売るのだろう。

サウジアラビアへの武器輸出をめぐる思惑

　さて、その武器輸出に関して、今、政府内の意見が割れている。ガブリエル大臣は以前から、ドイツからの武器の輸出にはブレーキを掛けると宣言している。そして、サウジアラビアに発つ前、2002年以来、ドイツがどの国にどんな武器をどれだけ輸出したかを列記したリストを公表した。製造元の記述まである長いリストだ。

　もちろん、サウジアラビアに対する武器輸出をきっぱりやめるというわけではないだろうが、今までの秘密主義をやめ、なるべくオープンにしようという努力は見える。

　また今回は、人権問題も大きく立ちはだかっている。というのも、つい最近、同国のブロガーが、イスラムを侮辱したという罪で10年の懲役と1000回の鞭打ちという判決を受けたからだ。

　1000回の鞭打ちは、一週間に50ずつに分けたとしても、執行されれば確実に死ぬと言われており、ドイツではサウジ政府への非難の声が高まっている。つまり、今、この国へ武器を売ることは、国民の非難を急速に膨張させる可能性があり、ドイツ政府としてはかなり慎重に進める必要がある。

　なお、興味深いのは、ドイツが中東や北アフリカに武器を輸出する理由として、それらの国々がドイツ製の武器を使っている限り、スペア部品や消耗品の出荷を調整することで、後から多少の影響力を行使することができるというもの。何となく詭弁に聞こえる。

　ドイツ政府は2008年、サウジアラビアにG-36のライセンス生産も許可したが、一部の部品はドイツ国内でしか製造できないという縛りを付けた。そして、ガブリエル大臣はこのライセンス生産向けの部品を、いずれ輸出禁止にするつもりではないかとも言われている。

　それが本当なら、自国の軍需産業に対する裏切りのようでもあるし、今のところ、大臣の本音がどこにあるかはよく見えない。

ドイツが輸出を止めても平和にはならない

　いずれにしても、ガブリエル大臣は、武器輸出に抗議する国民の声を無視することはできず、かといって、お得意さんであるサウジアラビアに説教することもできない。下手に意見をすれば商売が潰れる。

　ドイツの商売が潰れれば、喜ぶ国もいる。たとえばフランス。ドイツは、ロシアがクリミアを割譲して以来、ロシア向けへの武器輸出も停止したが、その間にフランスは、ここぞとばかりロシアとの取引を進めようとしている。

　そのため、政府内には、ガブリエル大臣の動向を批判する意見も多い。ドイツが武器を売らなければ発注は他の国に行くだけで、たいした平和の貢献にもならないというのがその理由だ。そのうえ、ドイツの軍需産業が損失を受ける。それを防ぐため、ガブリエル氏に再考を促す声が高くなっている。

　サウジアラビアのあと、ガブリエル大臣はアラブ首長国連邦、そしてカタールを回った。しかし、いくらニュースを読んでも、いったい彼が各首脳と何を話し合い、何が決まり、どんな取引が為されたかというのは、ほとんどわからない。

　エネルギー調達と武器の取引は、どちらも非常に微妙な問題だ。しかも、その両方ともが、国家の安全保障と密接なつながりがある重要案件でもある。なのに、国民の理解や了解を得にくい。報道も希薄だ。すべてが、国民の目に見えないところで粛々と進んでいるような気がする。

　今回、過去の取引を公表して少し透明性が演出されたが、結局、何も透明にはなっていなかったというのが厳然たる事実かもしれない。もっとも、そんなことは皆、ガブリエル大臣にとって想定済みだったのだろうか。ドイツの外交は一筋縄ではない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43202