中国としては三顧の礼をもって迎えるほかないだろうな。

中国への「配慮」は悪いことではないかもしれない
2015年03月20日（Fri） Financial Times
（2015年3月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　50通りもの微妙な違いがある外交上の言葉遣いでは、「accommodation（配慮、取り計らい）」という言葉はAで始まるもう1つの言葉「appeasement（宥和）」より痛烈さが若干弱いだけだ。先週、米国のある政府高官は、中国に対する「絶え間ない配慮」について英国を批判した。

　英国政府は、一部の人がいずれ米国主導の世界銀行に挑むのではないかと懸念する中国主導のインフラ銀行のメンバーになることに同意した。米政府高官の発言は、ほかにも譲歩があったことを言外に意味していた。ある時はダライ・ラマと会わないという取引があった。またある時は香港の民主主義について控えめな表現にとどめた、ということだ。

　「我々は中国への絶え間ない配慮へ向かうトレンドを警戒している。これは台頭する大国と関与する最善の方法ではない」と同高官は述べた。

台頭する大国と関与する最善の方法は？

　ここで疑問が浮上する。台頭する大国と関与する最善の方法は何か、という問題だ。もし「配慮」が答えではないとしたら、何が答えなのか？　米国は間違いなく、配慮に代わるものが「絶え間ない封じ込め」であることは否定するだろう。むしろ、中国をおだてて、その規則と規範が70年間にわたって地域の役に立ってきた既存の国際秩序に入らせなければならないと言うだろう。

　問題は、中国の観点からすると、そうした規則と規範は米国のイメージに沿って作られたということだ。

　このことは世界銀行のような多国間機関に当てはまる。中国は世界の経済生産の16％を持つにもかかわらず、世界銀行における投票権のシェアは3.8％しかない。海洋問題をカバーする規範にも当てはまる。ここでも中国の観点からすると、既存の規範は、米国が中国の利益にとって極めて重要なアジアの海を取り締まったり、中国の歴史的な主張に違反する戦後の領有権の線引きを守ったりすることを許すものだ。

　もし中国政府が、中国が疲弊している時代に西側が作った国際規範に従わなければならないのだとしたら、そもそも封じ込めなど必要か？　中国は妥当にそう問うかもしれない。

　インフラ銀行に関して言えば、英国が結束を乱した今、他国が追随する可能性が高い。実際、この銀行に参加する確かな根拠がある。もし米国政府の懸念が本当に、新銀行が環境や社会に関する規範を無視するということなのだとすれば、傍観しているより内部から影響を及ぼそうとする方がいい。

　インフラ銀行を巡る分裂は、台頭する中国と一般にどう付き合うべきかというずっと大きな問題の一部だ。オーストラリアの学者で元防衛当局者のヒュー・ホワイト氏は説得力をもって、中国は「配慮される」必要があると主張する。そう、米政府高官が侮辱として振りかざした、まさにその言葉を使うのだ。

　中国はとにかく自国の裏庭での二義的な役割を受け入れない。ホワイト教授は、中国政府と米国政府に地域における同等な影響力を与え、新たな機構においてインドと日本に一定の権利を与える政治的取引を提唱している。

　そうした考えには多くの異議がある。1つには、このような考えには、あまりに19世紀的な響きがある。当然、世界は勢力圏や大国による分割といったものを超越したのではないか？　そのような「解決策」はインドネシアや韓国といった他の国々を二流の地位に追いやることになる。

　また、米国がひとたび中国に一定の支配権を譲ったら、中国が、例えば台湾を取り戻そうとしたり、昔の敵国である日本を脅かしたりすることで、もっと多くを求めるのを止めるものがあるだろうか？

1938年の教訓

　懐疑的な向きにとっては、「配慮」は「宥和」の同義語にすぎない。中国政府に1インチ譲ろうものなら、中国は1マイル奪う（望むらくは、そこに排他的経済水域がついてくるといい）。

　1938年に英国とフランスがドイツにチェコスロバキアの一部を併合することを許して以来、宥和は臆病さや悲惨な誤算と関連付けられるひどい評価を下されてきた。連合軍は「我々の時代に平和」をもたらす代わりに、単に攻撃的なドイツを勢いづけることになった。宥和の推進者は、自分たちが最後に食べられることを願って他者をワニに食わせたとウィンストン・チャーチルは言った。

習主席、給与62％アップ 中国メディア
中国の習近平国家主席〔AFPBB News〕

　これに対してホワイト教授は、1938年の教訓は学ばなければならないが、過剰に学ぶべきではないと反論する。

　現在問うべきことは、習近平国家主席の中国はアドルフ・ヒトラーのドイツと似ているのか、戦争を決意した邪悪な政権なのか、というものでなければならない。

　もし似ているのであれば、封じ込めは完全に理にかなっている。そうでなければ、悲惨な誤算は封じ込めの方かもしれない。中国は紛争によってしか世界で影響力を得ることができないと考えるようになるかもしれない。

「中国をナチスドイツのように扱えば戦争」

　「我々がもし中国をナチスドイツのように扱えば、我々は本当に中国と戦争を始める結果になるだろう」とホワイト教授は結論付ける。

　ありがたいことに、一銀行に参加するか否かを決めることは、第3次世界大戦とはほど遠い。だが、問うべきことは、やはり詰まるところ、こうなる。中国は、策定に全くかかわらなかった規則に完全に従って行動することを求められなければならないのか？　それとも、台頭した中国は必然的に国際的な規範に影響を及ぼそうとするのか？

　インフラ銀行に関して言えば、関与を是とする強い根拠がある。そして、もしそれが配慮に見えるのだとしたら、まあ、それならそれでいい。

By David Pilling

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43260

世界の製造業：メード・イン・チャイナ？
2015年03月20日（Fri） The Economist
（英エコノミスト誌　2015年3月14日号）

製造業におけるアジアの優位は永続する。このことが他地域の発展を難しくする。

フォックスコン関係会社の社員寮で転落死
「世界の工場」と呼ばれた中国だが、今では「ファクトリー・アジア」の中核となっている〔AFPBB News〕

　モノを作って外国人に売ることで、中国は自国を一変させ、それに伴って世界経済をも塗り替えた。

　1990年には、中国は金額ベースで製造業の世界生産高の3％以下しか生産していなかった。今では中国のシェアは25％近くに達している。中国は全世界のエアコンの約80％、携帯電話の70％、靴の60％を生産している。

　中国の白熱した躍進は、東南アジアの奥深くに達するサプライチェーン（供給網）を築いた。この「ファクトリー・アジア」は現在、世界の製品の半分近くを作っている。

　中国は韓国や台湾のようなアジアの虎の足跡をたどってきた。多くの人は、いずれはバトンが世界の別の地域に渡り、今度はバトンを受けた国々が製造業の力で繁栄への道を築けると考えていた。

　しかし、中国の支配力は賃金上昇によって緩むどころか、逆に強まっている。実際に中国から去る低賃金の仕事は主に東南アジアに向かい、ファクトリー・アジアの優位性を強める一方だ。

　この事実は、中国の勢力圏の外にいる新興国に疑問を投げかける。インドからアフリカ、南米に至るまで、豊かになるという一筋縄ではいかない仕事がいっそう難しくなったのだ。

中国の支配力

　中国経済は、かつてほど活発ではない。不動産市場は過剰供給によって苦しめられている。増加する債務は重荷だ。3月上旬、中国政府は今年7％の成長を目指すと発表した。これは過去20年超で最も低い成長率だ。先日発表された統計は、この目標でさえ達成が厳しいかもしれないことを示唆している。

　それにもかかわらず、中国は今後も、経済全体に恩恵をもたらす、製造業における3つの驚異的な優位性を持ち続ける。

　第1に、中国は比較的高付加価値の経済活動を活用するために高級品市場に進出しながらも、低コスト製造に固執している。実際、世界の衣料品輸出に占める中国のシェアは伸びており、2011年の42.6％から2013年の43.1％へと拡大した。

　中国はまた、自国製品に組み込まれるモノをより多く生産するようになった。世界銀行の調査では、中国の輸出品全体に占める輸入部品の割合は、1990年代半ばのピーク時の60％から現在の35％に低下したことが分かった。その理由の1つは、中国が、他者がなかなか真似ることのできない効率的なサプライヤー集団を誇ることだ。

　中国には、素晴らしく、質が向上しているインフラがある。中国政府は2020年まで、空港を年間10ずつ建設する計画だ。そして中国企業は生産性を高めるためにオートメーションを利用し、賃金上昇による影響を一部相殺している。これが、中国政府の新たな「中国製造（メイド・イン・チャイナ）2025」戦略の背後にある考えだ。

　中国の2つ目の強みは、ファクトリー・アジアそのものだ。賃金が上昇するにつれ、低コストの生産活動の一部は確かに中国から出ていっている。その大部分は、低所得者の人口が多い東南アジアへ移っている。この過程には暗い側面もある。昨年、ある非政府組織（NGO）は、マレーシアの電機産業に従事する労働者の30％近くが強制労働させられていることを発見した。

　だが、サムスン電子、マイクロソフト、トヨタ自動車をはじめとした多国籍企業が中国での生産を削減し、代わりにミャンマーやフィリピンなどに目を向けるにつれて、中国を中心とする地域的サプライチェーンが一層強くなる。

　3つ目の強みは、中国が次第に需要の要（かなめ）になりつつあることだ。中国人消費者の支出と洗練度が高まるにつれ、ファクトリー・アジアは利益率の高いマーケティングやカスタマーサービスでより大きなシェアを獲得している。

　同時に、中国の需要はアジアのサプライチェーンを一段と強固なものにしている。こと中国市場にかけては、地域のサプライヤーが遠方のライバルより優位に立っているのだ。

　巧みな政策は、こうした優位性をさらに高めることができる。東南アジア諸国連合（ASEAN）は、ローエンドの製造を獲得する力がある。米国の靴の輸入市場に占める中国のシェア（数量ベース）は、2009年の87％から昨年の79％に低下した。ベトナム、インドネシア、カンボジアがその余った仕事をすべて手に入れた。

　しかし、ASEAN諸国には、より複雑な製品・サービスの単一市場を創設するために、もっともっと多くのことができるはずだ。地域の取引――グローバルな取引なら、なおのこといい――は、中国から周辺国への製造網の広がりを円滑化できるだろう。

　外国製部品に関する規制が撤廃された後に生じたタイの自動車生産における強みは、正しい政策が東南アジア諸国を中国の製造マシンに組み込めることを示している。

その他新興国の憂鬱

　不幸なことに、新興国世界の他の地域については、あまり喜ぶべき要因がない。彼らには、地域グループの核としての役目を果たせる経済大国がない。北米自由貿易協定（NAFTA）はメキシコ企業を北米に張り巡らされたサプライチェーンに組み込んだが、中南米企業は取り残された。高い貿易障壁は、西欧が中東欧諸国を助けたようには北アフリカを助けないことを意味している。

　そして、たとえインドやサハラ以南のアフリカ諸国がファクトリー・アジアの支配から生産を奪ったとしても、別の問題が残る。製造業はもはや、かつてのような雇用や収入の拡大をもたらさないかもしれないのだ。

　以前は、輸出主導の製造業は、大量の未熟練労働者が畑から工場へ移る道を提供し、労働者の生産性を一撃で一変させた。ところが今では、技術的な進歩によって工場の労働者は減っている。中国とその近隣国は、単にモノを安く作るために大勢の未熟練労働者を雇うことで発展の階段を上ることができた最後の国々かもしれない。

　新興国にとって、輸出はまだ成功への最も確実な道だ。グローバル市場で競争することは生産性を高める最善の方法だ。しかし、ファクトリー・アジアの門の外にいる各国政府は、複数の発展のエンジンに頼らなければならない。製造業だけでなく、農業やサービスも必要だということだ。

　インドのIT（情報技術）サービスセクターは、どんなことが達成し得るかを示しているが、この産業は高いスキルが必要で、インドの莫大な労働力のごくわずかしか活用しない。

政策を動員せよ

　このような発展モデルは、製造業の労働コストで競合するよりも多くの政策立案者を必要とする。南米とアフリカ諸国では、サービス貿易におけるより自由な国際体制が優先事項であるべきだ。インフラ支出は、港や道路だけでなく、光ファイバーケーブルにも重点的に向けられなければならない。グローバル市場に参入しようとする国々はスキルのある労働力が必要なため、教育は必要不可欠だ。

　これらは発展途上国には難しい注文だ。だが、ただ単に中国の賃金上昇が仕事を自分たちの方へ送り込んでくれるのを待つことは、まず間違いなく失敗を招く行為だ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43258