http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/235.html
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ＥＵ、ウクライナ戦線拡大なら対ロ制裁強化
2015/3/7 22:03
【リガ＝共同】欧州連合（ＥＵ）の今年上半期の議長国、ラトビアのリンケービッチ外相は７日、同国リガで開かれたＥＵ非公式外相会合の終了後に記者会見し、ウクライナ東部情勢をめぐるＥＵの対ロシア制裁は「（親ロシア派による）新たな支配地域の拡大や都市への攻撃」があれば強化されるとの認識を示した。
リンケービッチ氏は、ウクライナ東部の停戦状況について「重火器の撤去が行われたが、完全ではない。停戦はある程度尊重されているが、もろい」と指摘した。
共に記者会見したＥＵのモゲリーニ外交安全保障上級代表は「状況は良いとは言えず、幻想は抱いていない」とする一方で、１カ月前に比べれば改善したと述べた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H3Y_X00C15A3000000/
EU、対ロシア制裁維持でほぼ一致
By JURIS KAŽA AND LAURENCE NORMAN
2015 年 3 月 7 日 10:10 JST
EU外相の非公式会合で記者団に語るシュタインマイヤー独外相（6日、ラトビア・リガ） Reuters
欧州連合（EU）加盟国は6日、2週間にわたる対ロシア・ウクライナ政策の協議を開始した。現時点では対ロシア制裁の継続で共通見解が生まれつつあるようだ。
EUは6日と7日、ラトビアの首都リガで非公式の外相会合を開く。さらに16日にブリュッセルで開催する公式の外相理事会を経て、19〜20日の首脳会議（サミット）で状況を協議する。
6日の会合に向かう途上、大半の外相は2月12日の停戦合意成立後にウクライナ東部の大部分で戦闘が鎮静化したとの認識を示した。だが恒久的な和平の見通しについては、引き続き慎重な姿勢を示した。
ドイツのシュタインマイヤー外相は「ウクライナ東部の情勢は、願った通りの状況にはなっていない」と語った。
シュタインマイヤー外相は、過去数日間で停戦合意違反や戦闘が著しく減ったとしつつ、「持続可能な本物の停戦と言える状況には、まだ至っていない。重火器の引き揚げや人質交換など、さらなるステップが必要だ」と述べた。
欧州安保協力機構（OSCE）の監視団は4日、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力との戦闘が少なくなり続けているものの、前線からの重火器撤退を確認することはできていないと明らかにした。シュタインマイヤー外相はEU加盟国に対し、OSCEの予算強化に協力を呼びかけた。
スペインのガルシアマルガージョ外相は、ロシアのラブロフ外相と会談するため9〜10日にモスクワを訪問する。同外相は停戦が守られない場合、EUはロシアに圧力をかける新たな措置の検討を余儀なくされるだろうと語った。ただ、現在はそうするべき時期ではなく、「平和へのチャンスを与えるべきだ」とくぎを刺した。
EUは親ロ派勢力やロシアの有力者や企業を対象に制裁を科し、昨年夏には防衛、エネルギー、金融でロシアとの関係を大幅に制限する措置を打ち出した。この措置は7月で期限切れとなるが、更新にはEU加盟28カ国のすべての国からの支持を必要とする。
EU加盟国内ではリトアニア、ポーランド、英国などロシアへの圧力強化を求める国がある一方、ギリシャやハンガリーなどは現実的な解決策にならないとして制裁を批判している。
EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表（外相）は6日の会合に向かう途上で、対ロシア制裁で「（EUは）確実に団結を保つ」と主張。今回の会合ではEUとロシアの長期的な関係についても検討を始めると明らかにした。
http://jp.wsj.com/articles/SB11167655035836774773204580502774264209214
ロシア、政府高官の給与削減―大統領も10％減給
By ANDREY OSTROUKH
原文（英語）
2015 年 3 月 7 日 14:00 JST
プーチン大統領は自身を含む政府高官の10％給与削減を決定 European Pressphoto Agency
【モスクワ】ロシアのプーチン大統領は6日、自身を含む政府高官の年内の給与を10％削減する大統領令を出した。景気後退入りが目前となる中、財政のひっ迫に備えた。
ロシアはルーブル相場の急落や重要な収入源である原油の価格下落に見舞われ、歳出削減の模索を余儀なくされている。
ロシア政府のウェブサイトによると、給与削減は大統領のほか首相や検事総長などを対象としている。
アントン・シルアノフ財務相は先週、財政赤字を急拡大させないために各省庁の予算を10％ずつ削減する提案を行った。財務省の推計では、主に原油価格の急落により、歳入不足は最大2400億ドルに達する。昨年のクリミア併合に対する欧米諸国による制裁措置で、ロシア経済は今年少なくとも3％のマイナス成長になると財務省は予想している。
だがプーチン大統領はこの日、予算調整は軍事防衛計画における主要項目の支出には影響しないと話した。過去数年間、安定的な原油収入を背景にロシアは軍事支出を拡大してきた。ロシアは現在、連邦予算の3分の1を国防と司法執行に充てており、全体の支出が縮小するにつれこの割合は増えている。
給与削減が予算にどの程度寄与するかは不明だが、アナリストらはこの措置の効果を疑問視している。INGモスクワ支店のチーフエコノミスト、ドニトリ・ポレボイ氏は「これは予算の負担を減らすという問題ではなく、政府が給与削減を行うことを示すための宣伝だと思う」と語った。
http://jp.wsj.com/articles/SB11167655035836774773204580503100571109766
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