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イスラエル首相が米けん制 関係冷え込み象徴http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150304/k10010003241000.html
（前半略）
専門家「中東同盟国にも影響」
イスラエルのネタニヤフ首相がアメリカ議会で演説を行ったことについて、ワシントンのシンクタンクで、中東専門家のネリー・ジルバー氏はＮＨＫのインタビューに対し、「イスラエルの問題は、歴史的にもアメリカは超党派で支えてきたが、今回、両国の関係を政治問題にしてしまった」と述べ、イスラエル政策では結束してきたアメリカの与野党の間に亀裂を生じさせたと指摘しました。
そして、オバマ大統領がネタニヤフ首相と会談を行わないと決めたことについて、「熟慮したうえでの判断だろう。オバマ政権はイスラエルの議会選挙が近いことを公式の理由にしているが、ネタニヤフ首相の今回の訪問は両国関係やイスラエルの安全保障を損なうものになるというメッセージを、イスラエルや、イスラエルの国民に向ける意味合いがある」と分析しました。
一方で、ジルバー氏は、同盟国イスラエルとの関係が悪化することについて「中東のほかの同盟国に誤ったメッセージを送ることになる。政策の違いはあってもオバマ政権はイスラエルとの関係を修復し、アメリカは同盟国に持続的に関与する姿勢を強調する義務がある」と述べ、アメリカと同盟関係にあるサウジアラビアなどの湾岸アラブ諸国にも影響を与えかねないとしてイスラエルとの関係修復に乗り出すべきだという考えを示しました。
ネタニヤフ首相の思惑は
イランを安全保障上最大の脅威と位置づけるイスラエルのネタニヤフ首相は、イランと欧米など関係６か国が核開発問題を巡って「枠組み合意」に達するおそれがあるとしていて、今回の訪米でイランと合意しないよう議会で演説する理由については「イスラエルの存続のために可能な限りの力を尽くす義務がある」と述べています。
一方、今回のネタニヤフ首相の訪米は、今月１７日に行われるイスラエルの議会選挙に向けた事実上の選挙運動だという見方も少なくありません。
ネタニヤフ首相には、外交交渉でイラン核問題の解決を目指すオバマ大統領が不快感を示すなかでも、イスラエルの国民を守るためならそれをものともしないという強いリーダーの姿を内外のユダヤ人にアピールし、選挙を前に、みずからが率いる右派を支持する有権者の結束を図るねらいもあるとみられています。
ネタニヤフ首相にとって今回の演説がアメリカとの関係も含めてプラスに作用するか、あるいはマイナスに作用するかは大きな賭けとなりそうです。
米とイスラエルの関係
アメリカは１９４８年、イスラエルを最初に国家として承認し、これ以降アメリカの歴代政権は、中東で最大の同盟国としてイスラエルを支援してきました。
イスラエルが、核開発問題で対立するイラン、そしてパレスチナや周辺のアラブ諸国ともあつれきを抱えるなか、アメリカは国連の安全保障理事会の場でも一貫してイスラエルを擁護するなどイスラエル寄りの政策を鮮明にしており、年間３０億ドルを超える軍事支援を続けています。
また両国は、合同軍事演習を定期的に行っているほか、パレスチナ暫定自治区のガザ地区を巡る戦闘で、イスラム原理主義組織ハマスが発射するロケット弾を迎撃するために「アイアンドーム」と呼ばれる対空防衛のミサイルシステムも共同開発しました。
一方、アメリカ国内では、豊富な資金力を持つユダヤ系の団体がアメリカ政治への強い影響力を行使し、アメリカのイスラエル政策を支えてきました。
しかし、２００９年に発足したオバマ政権では両国の溝が目立ち始めます。
最大の要因は、イランの核開発問題を巡りオバマ大統領は外交交渉での解決を重視し、おととしにはイランの穏健派政権との間で直接交渉に踏み切るなど関係改善にかじを切ったことです。
これに対し、イランの核開発問題を安全保障上の最大の脅威と位置づけるイスラエルのネタニヤフ首相は、オバマ政権のイラン政策は間違っていると公然と批判してきました。
オバマ大統領は今回、イスラエルという重要な同盟国の首脳との会談を見送るという異例の判断をしており、両国の関係は過去最も冷え込んでいるとも指摘されています。
活発化するイラン核協議
一方、核開発問題を巡っては、ネタニヤフ首相が演説した３日も、イランのザリーフ外相とアメリカのケリー国務長官が２日連続となる外相会談をスイスのモントルーで行いました。
核の平和利用を主張するイランにどの程度の核開発の規模を認めるかなどを巡って双方の立場は依然として隔たっていて、アメリカのオバマ大統領が２日、イランに核兵器を作らせないためには少なくとも１０年間は核開発を制限する内容で合意する必要があるという認識を示したのに対し、イランのザリーフ外相は「過剰な要求には屈しない」などと反発しています。
しかしお互いにけん制しながらも、イランと欧米など関係６か国は包括的な解決に向けた枠組みを今月下旬までにまとめようと、近くすべての関係国による全体会合も行うことにしており、協議を活発化させています。
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