http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/222.html
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※ 関連参照投稿
「発言を理由に警察が８歳の児童まで取り調べるフランスが「言論の自由」を自慢する倒錯ぶりを見逃す世界」
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/150.html
「「表現の自由」体現者と称揚されているシャルリ・エブドは、サルコジ前大統領の息子に対する風刺を理由に作家をクビにしていた！」
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/194.html
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『ニューズウィーク日本版』２０１５－３・３
Ｐ．５９
注：転載記事中の「先月下旬には８歳の少年が警察に拘束された」の“先月下旬”は、雑誌の発行が２月末なので１月下旬のこと。
「自由の国フランスの言論クライシス
欧州：週刊紙襲撃事件後に成立した新法のせいでフランス社会を張り詰めた空気が覆っている
自由と平等と博愛の国に、一体何が起きたのか。
フランスで言論の自由が危機に瀕していると、人権問題の専門家たちが憂慮している。風刺週刊紙シャルリ・エブドヘのテロ事件の後、厳しいテロ防止法が施行されたためだ。
新法によって警察は、テロを宣伝していると判断できるウェブサイトを裁判所の許可を待たずに閉鎖できることになった。テロとの戦いに不可欠な措置だとベルナール・カズヌーブ内相は言うが、反対意見も多い。
国際人権連盟の弁護士クレマンス・ベクタルトは、国家による言論の弾圧だと考えている。「シャルリ・エブド事件以来、フランスは非常に感情的になっている。もっと落ち着いて議論を深める必要がある」と、彼女は言う。
ベクタルトが特に懸念するのは、反ヘイトスピーチ法違反で拘束される人が増えていることだ。テロ事件の翌週にはルモンド紙が、「テロ攻撃の恐れ」を理由にした訴追が７０件近くに及んだと報じている。有罪になれば、５～７年の懲役刑を受けることになる。
ベクタルトは酔っぱらった男性の一件も挙げる。公共の場で、シャルリ・エブド事件で警察官が殺されたのは「当然の報いだ」と叫んだところ、懲役３カ月の判決が下ったという。
先月下旬には８歳の少年が警察に拘束された。シャルリ・エブド事件の犯人をたたえ、国全体で行った犠牲者のための黙祷に参加しなかったからだという。「冗談じゃない」と、ベクタルトは言う。「８歳の少年を拘束するなんて正しいわけがない」
国際ペンクラブ（PEN）のメンバーで法律家のエマニュエル・ピエラもベクタルトと同じく、さらに厳しい法律が複数成立することを懸念している。
「フランスは自由の国といわれるが、そんなことはない。ここが中国やサウジアラビアではないというだけで、フランス人は安心し切っている」
多くの若者を拘束すれば、むしろフランスの刑務所がテロの温床になりかねない。「刑務所にいるイスラム過激派に、若者を洗脳するチャンスを与えることになる」と、ピエラは言う。
イギリスも監視を強化
フランス社会は今も緊張している。コンボという名で知られるグラフィティアーティストは、「COEXIST（共存する）」という言葉を壁に描き、その写真をフェイスブックに投稿した。イスラム教のシンボルである三日月を「C」に、ユダヤ教のダビデの星を「Ⅹ」に、キリスト教の十字架を「T」に使っていた。その後コンボは何者かに襲われ、大けがを負った。
イギリスでも事情は同じだ。人権派の弁護士は緊張の高まりを懸念している。
彼らによればイギリスではシャルリ・エブド事件の前から、インターネット上の発言を法律で取り締まる動きがあった。03年の通信法によって、ソーシャルメディアに「甚だしく侮辱的」な書き込みをすると犯罪と見なされることになっていた。
人権擁護ブログ「UKヒューマン・ライツ・ブログ」の創設者アダム・ワグナーは、シャルリ・エブド事件以来、イギリスでは以前ほど人権が重んじられなくなったと感じている。次の総選挙で与党・保守党が勝てば、イギリスの国内法で欧州人権裁判所の役割が制限されるのではないかとも懸念する。
「物事を短期的にしか考えないのは、社会の大きな誤りだ」と、ワグナーは言う。「テロの容疑者も、他の人と同じく法の適正な手続きで裁かなければ、イギリスは自由な国とは言えない」
フェリシティ・ケーボン」
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