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ギリシャ国内、政権批判 反緊縮通らず、抗議行動も
【イスタンブール＝花房良祐】ギリシャでチプラス政権への批判が出始めた。欧州連合（ＥＵ）などと金融支援の４カ月延長で合意したものの、緊縮財政と構造改革を課せられた状況はほとんど変わらず、総選挙で公約した反緊縮の実現にはほど遠いからだ。内外の圧力にさらされるなかで、支援の延長期限を迎える夏場がチプラス政権の正念場となりそうだ。
ロイター通信によると、首都アテネで26日、450人の極左集団が政権に対する抗議運動を展開し、火炎瓶を投げたり、商店の窓を割ったりした。チプラス政権が発足してから暴力的な抗議が初めて起きた。
チプラス首相は25日、与党・急進左派連合の会合で「交渉の能力ではなく、有権者は国内政策で政権への判断を下す」などと述べ、批判の火消しに回った。ＥＵとの合意文にはギリシャの主張にそって「経済状況を考慮する」という一文が盛り込まれており、政権はＥＵから譲歩を勝ち取ったと主張する。
これに対し、与党内の強硬派、ラファザニス・エネルギー相は国営企業の民営化計画について、電力関連については「進展しないだろう」と述べ、政権の譲歩を非難した。
ＥＵとの合意文には「すでに決まった民営化案件を逆行させない」などと記載されている。
同会合で合意についての採決をしたところ、149人の議員のうち30人が反対・棄権したという。もともと急進左派連合は極左のグループの寄り合い所帯で結束を保つのは簡単ではないとの指摘もある。
預金引き出しの動きは沈静化している。アテネ株式相場も下げ止まった。バルファキス財務相は26日、ユーロ圏財務相会合がギリシャの改革リストを承認した24日だけで７億ユーロ（約940億円）の預金が銀行に入金されたと指摘した。
政局が混迷した12月初旬以降、市民の間で預金封鎖やユーロ離脱への懸念が広がり、200億ユーロの預金が引き出されていた。
４カ月の支援期限が切れた後もギリシャ政府は資金繰りが厳しく、ＥＵの支援が必要との見方が根強い。緊縮緩和・成長重視の支援が得られなければ、政権批判が一段と高まる可能性がある。
[日経新聞２月２８日朝刊Ｐ．６]
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