http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/183.html
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ロシアを含む欧米諸国は自国内での「イスラム国」の“洗練”されたプロパガンダの横溢を嘆いている。
転載する記事にも、「過激思想に感化されてシリアへの渡航や母国でのテロに走る若者らが後を絶たず、欧米などは監視強化に追われている。イスラム国はインターネットを通じて社会に不満を持つ若者らに直接働きかけており、打つ手は限られているのが実態だ」と書かれている。
しかし、インターネットを使った浸透作戦は、中国を見ればわかるように、ＩＴ技術に長けた先進国や軍事大国の公安当局なら容易にブロックすることができる。（タイトルはイヤミで、中国当局に遮断手法を教えてもらう必要なぞない）
「イスラム国」の拡大に困った！困った！を連発している英米仏露は、口先とは違い実のところ、インターネットを使った「イスラム国」のプロパガンダを“放置”することで、「イスラム国」の“過激思想”が自国ムスリムに浸透することを手助けしているのである。
欧米諸国は、信心深いムスリムが「イスラム国」に参加することを陰ながら支援していると言ってもいいだろう。
（信心深いムスリムが「イスラム国」に参加して、死んだりボロボロになってしまうことを期待しているのである）
日本のメディアも「イスラム国」をあるときは真剣にあるときは面白半分に取り上げて報じているが、池袋危険運転事件報道が“危険ドラッグ”の広がりを促進したのと同じで、メディアが大きく取り上げれば取り上げるほどそれに触発されて「イスラム国」に興味や関心を持つひとが増えるのである。（日本のムスリム人口は少ないので欧米諸国のような影響はほとんどないが）
英国では１７歳の女子高校生３人が出国して「イスラム国」に向かったことが連日大きく報道されているが、英国の公安当局は、女子高校生がシリア領域に入る頃になってトルコ当局に対応を依頼していたことがわかった。
女子高校生が出国したのは８日ほど前だが、英国当局がトルコ政府にシリア領域に入らないよう対応を求めたのが５日前、女子高校生３人が仲介者によってイスタンブールからシリア国境地帯に着いたのが５日ほど前という時間軸である。ＢＢＣなどで大きく報じられるようになったときはもう手遅れで、既にシリア領域に入っていたのである。
トルコ政府は彼女らが出国した時点ですぐに情報を提供してくれれば阻止できたのにと英国治安当局を批判したが、それに対し英国政府はまともな説明ができないでいる。
記事には「イスラム国などが扇動するのは、貧困や差別などで社会から疎外された若者らだ」ともあるが、「イスラム国」に入った女子高校生３人は、比較的裕福な家庭で育ち有名高校にも通う比較的成績が優秀な若者だと言われている。
※関連参照投稿
「池上彰の大岡山通信 若者たちへ：テロとどう向き合うか？：主張すべきは「テロなき国づくり支援」ではなく「西側諸国の謝罪」」
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/477.html
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「イスラム国」流入止まらず 疎外された若者が「感化」
米欧など情報共有強化
2015/2/26 22:55
【ワシントン＝川合智之】過激派「イスラム国」への参加を試みる外国人の若者らの流れが止まらない。過激思想に感化されてシリアへの渡航や母国でのテロに走る若者らが後を絶たず、欧米などは監視強化に追われている。イスラム国はインターネットを通じて社会に不満を持つ若者らに直接働きかけており、打つ手は限られているのが実態だ。
25日朝、米ニューヨークのケネディ国際空港からトルコ・イスタンブール行きの航空機に搭乗しようとしたニューヨーク在住のカザフスタン人の男（19）が、イスラム国に参加しテロ支援を企てた疑いで逮捕された。男はシリアへ渡れなかったら「機関銃を買って警官を射殺する」などと話していたという。
「聖戦に参加したい」。男はイスラム国がネットで発信するビデオなどに感化され、周囲にシリアへの渡航希望を漏らすようになった。男の異変に母親が気付き、パスポートを取り上げたこともあったという。男の友人のウズベキスタン人の男ら２人も逮捕された。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）は2014年８月、男の友人がウズベキスタン語のサイトに「オバマを撃って我々も自殺する」と書き込んだことから内偵を開始。男らが通うイスラム教の礼拝所（モスク）に協力者が潜入して会話を録音し、テロ計画の端緒をつかんだ。
ニューヨーク市警のウィリアム・ブラットン本部長は「これはローンウルフ（一匹おおかみ）型の問題だ」と指摘する。ローンウルフ型のテロは組織に属さない少数の個人が、過激派に共感して犯行に走る。過激派組織との連携は少なく、事前に兆候を捉えづらい。パリやデンマークの首都コペンハーゲン、オーストラリアのシドニーなどで相次いだテロもこうしたタイプだ。
イスラム国などが扇動するのは、貧困や差別などで社会から疎外された若者らだ。ソーシャルメディアを通じてメッセージを直接伝え、過激思想を植え込む。社会に不満を持つ若者らは、聖戦を呼びかける過激派に感化されやすいという。
英国ではロンドンの15〜16歳の少女３人が17日、家族に黙ってトルコに渡航。既にシリアの国境を越え、イスラム国の支配地域に入ったとみられる。昨年12月に少女らの同級生もシリアに渡航しており、影響を受けたもようだ。
イスラム国には約100カ国から２万人超が流入、このうち少なくとも3400人が米欧などから渡航したとされる。米政府がワシントンで17〜19日に開いたテロ国際会議では、外国人戦闘員の流入防止に向けて各国が情報を共有することで合意した。
オバマ米大統領は同会議で「教育を受けていない若者は陰謀説や過激思想に染まりやすい」と演説し、教育や貧困防止が不可欠だと訴えた。ただ過激派対策は「数世代にわたる課題だ」とも漏らした通り、即効性のある解決策は見当たらないのが実情だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM26H2O_W5A220C1FF1000/?dg=1
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