過去破綻したエンロンとかサブプライムロ−ン、破綻したリーマンなんかはＡＡＡ

だ。

その格付けで大騒ぎするのはいかにもマスゴミらしいマスゴミも評価能力など皆無

だからデタラメ格付け会社の格付けを記事にする。まー紙の上での評価だな。

そんなのを基にしてポートォフォリオ作っていたらそのうち破綻する。

今こそロシアは買いだ成功者は逆張りするモンだよ（笑）

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42945
ロシア国民の心を巡る「テレビと冷蔵庫の戦い」
西側は戦場でプーチンと戦うより、弱いロシア経済を狙え
2015年02月18日（Wed） Financial Times
（2015年2月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

ウクライナ停戦で合意 武器を撤退へ 4か国首脳会談
2度目の停戦合意が成立したが、ウクライナ危機の解決に向けた道筋はまだ見えてこない（写真はウクライナ東部での戦闘の停止に向け、ベラルーシのミンスクで行われた首脳会談で握手するロシアのウラジーミル・プーチン大統領とウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領）〔AFPBB News〕

　ロシアの市民がウクライナでの戦争をどう見ているのか、モスクワにいる友人が気の利いた表現で教えてくれた。

　彼女によれば、これは「テレビと冷蔵庫の戦い」だという。

　テレビは、「ファシスト」のウクライナ人や策を弄する西側諸国との愛国的な闘争の話を流してロシア魂をかき立てる。

　ところが冷蔵庫は、空きスペースが次第に増えていることや中身の食品が値上がりしていることを示してロシア魂を萎えさせる、というのだ。

世論調査からも読み取れる微妙な心理状態

　冷蔵庫とテレビの戦いがどんな状況にあるのかは、世論調査から読み取ることもできる。先日行われたある調査によれば、ロシア国民の44％は米国を敵だと考えている。ウクライナ紛争が始まる前は4％だったから、大幅に上昇したことになる。

　しかし、別の世論調査によれば、ウクライナはロシアの一部であるべきだと考える国民は19％にとどまり、昨年3月の約50％から大幅に減っている。

　ウクライナでの戦争がまた本格的に始まれば、ロシア国民の心を巡る両者の戦いが再開されることになるだろう。その日は早々に訪れるかもしれない。先週成立した新ミンスク停戦合意の交渉を手助けしたドイツのアンゲラ・メルケル首相でさえ、この合意は「かすかな希望」をもたらすとしか言おうとしなかった。

　もしロシアやその代理の部隊が再び攻撃を始めれば、ウラジーミル・プーチン大統領の率いる狡猾なロシア政府の方が意志薄弱な西側諸国より断然上だという嘆きの声が西側で広がることになるだろう。

ウクライナ停戦、おおむね順守も一部で戦闘続く
2月15日、ウクライナ東部で、アルテーミウシクからデバルツェボへと続く道路を進む政府軍の兵士ら〔AFPBB News〕

　しかし、ロシア政府は軍事・外交面では優勢かもしれないが、それ以外の重要な面では弱く、その弱さはますます著しくなっている。

　ロシア国民の冷蔵庫が空っぽなのは、この国の経済が深刻な状況に陥っていることの反映にほかならない。

　最終的には、ここでロシア側の計算が変わってくる可能性がある。

プーチン大統領はソ連時代の「大祖国戦争」を引き合いに出すが・・・

　プーチン氏は今日の紛争と、ナチス・ドイツに対するロシアの「大祖国戦争」との間に類似点があるとしている。ただ、そこでほのめかされている見方、すなわちロシア国民は今後拡大する物資の欠乏に再度耐え抜く用意があるとの見方には、恐らく根拠がない。

　もちろん、ロシアはちゃんと機能している民主主義国ではないため、国民の間に不満が広がっても政府に直接圧力がかかるわけではない。しかし、プーチン氏は、生活水準の向上という国民への約束が自身の人気において重要な部分を占めていることを承知している。物資の欠乏や孤立はあまり魅力的な話ではない。

　ある中年のロシア人が話しているように、「ソビエト連邦時代を覚えている人は、ジャガイモばかり食べる日々がどんなものか分かっている。だが若い世代には、それがどんなものか見当もつかない」。

　奇妙な話だが、首都モスクワのスーパーマーケットでさえ始まりつつある食料品の不足は、ロシアが自ら負った傷だ。物資不足の大半は、西側諸国からの多種多様な食料品の輸入を禁止したロシア自身の報復制裁措置によるものだからだ。

　ウクライナでの紛争を経済力ではなく軍事力を競う場にすれば、プーチン氏にとって最も有利な展開になる。ウクライナの軍隊は、ロシア軍に比べればどうしようもないほど劣っている。メルケル氏が述べたように、西側諸国が提供できそうな程度の量の兵器では、この軍事バランスは恐らく変わらないだろう。

　また、西側からの兵器提供を機にロシア側が戦闘をエスカレートさせれば、ウクライナは軍事面でさらに敗北を重ねることになり、西側も反撃すべきだという圧力が強まることになるだろう。これは、ドイツや米国よりもロシアが喜んで進みたがる危険な道だ。

　従って、プーチン政権が比較的強い戦場で組み合うよりは、経済というロシアの弱点を突く方が理にかなっている。西側は、追加的な経済制裁パッケージをこれ見よがしに準備し、ロシアが戦闘を激化させたら発動できるようにしておくべきだ。

　最もよく話題に上る制裁は、スウィフト（SWIFT）という国際的な銀行間送金のシステムを使えないようにしてロシアを世界の金融ネットワークから締め出すというものだ。同様な制裁は以前イランに対して発動され、絶大な効果を上げた。

　しかし、SWIFTという兵器を使う前にできることはたくさんある。ある米政府高官は、制裁の厳しさを10段階で評価するならSWIFTからの締め出しは最高ランクの10になるだろうとしたうえで、「今のところ、我々は2か3のレベルの制裁しかしていない」と述べている。

一般市民ではなくエリート層を標的とした経済制裁を

S&P、ロシア国債を「ジャンク債」に格下げ
経済制裁は原油安、ルーブル急落と相まって、ロシアの一般市民の生活に影響を与えている（写真はロシア南部スタブロポリの市場で食品をまとめ買いする人々）〔AFPBB News〕

　制裁の効果は、原油価格の下落および通貨ルーブルの急落と相まって、すでにロシア人の生活水準を損ねている。

　食料品の不足に加え、西側諸国から輸入されている医薬品の不足が迫っているとの懸念もある。

　西側の人間は誰も、ロシアの一般市民に苦しみをもたらすことを喜ぶべきではない。その理由から、次の段階の追加制裁は当初、一義的にエリート層を標的にすべきである。

　これはビザ発給禁止の拡大と、西側の反腐敗、反マネーロンダリング（資金洗浄）規則の執行強化を意味する。意図的に経済全般を狙う制裁は温存しておくべきだ。

　西側諸国はロシアに圧力をかけながら、まだ可能なところではロシア政府との合意を見つけることを忘れてはならない。ロシアはウクライナに正当な安全保障上の利益を持っており、この利益は認められるべきだ。また、ウクライナの政治的な取り決めにおいて、同国の東半分と西半分の文化的な違いも認識される必要がある。

だが、絶対に受け入れられないことは、ロシアがウクライナへの軍事介入を通じて目標を追求することだ。これが続く限りは、西側との衝突は避けられない。

　制裁がロシア政府の政策に速やかな変化をもたらす可能性は低い。だが、ロシアの侵略行為に対応することは長期的な課題になる。バラク・オバマ米大統領の「戦略的忍耐」の原則を適用すべきケースがもし存在するとしたら、これがそうだ。

By Gideon Rachman

http://jp.wsj.com/articles/SB11096553489394754382504580470853916881246

ロシア経済、さらに景気後退の様相

By ALEXANDER KOLYANDR

原文（英語）

2015 年 2 月 19 日 13:19 JST
モスクワの外貨両替所（1月）。ルーブルはドルに対しここ1年で50％近く下落した European Pressphoto Agency

　【モスクワ】ロシア経済は景気後退（リセッション）にさらに近づいている。18日発表の各種経済指標は、ウクライナ問題をめぐる西側諸国による経済制裁と、同国の外貨準備の主要源である原油価格の大幅下落が同国の経済に重しになっていることを示した。

　インフレ率は低下しているものの、小売売上高の大幅減と実質賃金の低下は、ロシア国民が経済低迷の影響を大きく受けていることを示唆している。ロシア政府は今年の国内総生産（GDP)が前年比3％縮小し、2009年以来のマイナス成長となると予測しているが、多くのエコノミストはもう一段の落ち込みを予想する。

　ロシア連邦統計局が同日発表した経済指標は、ここ数年経済成長の主要原動力の一つだった国内需要が、消費者心理の悪化もあって落ちていることを示した。

　消費者物価指数（CPI）は16日までの週に0.4％上昇し、年間インフレ率は15.9％に達した。ただ、週単位の上昇率は、通貨ルーブルの急落で過去最高となった昨年12月半ば以降で最低となった。

　エコノミストらはルーブル下落によるインフレ率の押し上げ効果は薄れて行く可能性があるとしている。ルーブルはドルに対しここ1年で50％近く下落した。

　VTBキャピタルのエコノミスト、アレクサンダー・イサコフ氏は「（ルーブルが）落ち着きを取り戻すことを望んでいる。インフレ率は3月に17％で天井を打つだろう」と話した。

　ロシア銀行（中央銀行）はインフレ率が今年後半に落ち始め、年末までには年率で15％に下落すると予想している。

　ロシア中銀の主要政策金利は15％だが、同国の民間銀行や主要企業は、ウクライナ問題での経済制裁のために国際資本市場で資金調達ができなくなっているため、その引き下げを求めている。

　ここに来てのインフレ率の低下の兆しは、ロシア中銀が予想より早く金利を引き下げ始めるのではとの期待を高める可能性がある。

　その一方で、調査会社のキャピタル・エコノミクスは「消費者がロシア経済の問題の負担を負っている」と指摘する。

　1月の小売売上高が前年同月比4.4％減と09年以来初めて減少した一方、実質賃金は同8％減で、下落幅は過去最大となった。

　1月の小売売上高の減少は、ルーブルの急落で耐久財のろうばい買いが増えた12月の反動との見方もできる。

　12月は食料以外の商品購入が10.5％伸びたのに対し、食料品は0.4％減少した。1月の売上高は、食料品が5.5％、非食料品が3.5％それぞれ減少し、両品目とも落ち込んだのはここ5年間で初めてとなった。

　設備投資は1月、減少幅が拡大し、前年同月比6.3％減となった。

　ING銀行のチーフエコノミスト、ドミトリー・ポレボイ氏は「設備投資の落ち込みは、企業利益の減少、対外債務の圧縮、国内金融環境の制約、国内経済政策と地政学上の不透明さを原因とした悪化基調を新たに確認させるものだ」と述べた。

　同氏はさらに「要するに経済はさらに景気後退的な領域に入ってきたということだ」と指摘した。