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(昨夜のN9)
〔”緊縮作見直しを”強気のギリシャ〕
ギリシャのチプラス首相は、「我々は緊縮策の見直しという選挙前の公約を実行していく」、となどと合意していた緊縮策を見直す方針を発表、公務員を再雇用する方針など次々と発表。さらに緊縮策を強く求めているドイツに対しては、コジアス外相「戦後賠償についても主張するつもちだ」とけん制。第二次世界大戦中ナチス・ドイツの占領で受けた損害に対し賠償金の請求を示唆した。
専門家は、
田中理・首席エコノミスト(第一生命経済研究所)「(選挙公約からも)少しでも緊縮見直し方向に議論を進めるため少し高めのボールを投げている。支援提供国側の態度を見極めたいと」
これに対しEU各国は、
メルケル「支援の枠組みの期限となる今月末以降も同じ枠組みを続けることが必要だ」
支援を続ける以上、緊縮策は必要だ、という姿勢を崩していない。
田中「ここでギリシャに甘い顔をしてしまうと、スペイン、ポルトガル、アイルランドなどいくつか近く選挙を控えている国もある。そういうところで同じように緊縮見直しの動きが広がっていく、そういう不安を感じているのではないか」
間もなく始まるユーロ圏の財務相会議、支援継続を諮る期限が今月末に迫る中、ギリシャとEUの折り合えるのだろうか。
田中「かなり厳しい交渉になると思うので、ぎりぎりのところで妥協点を模索しているところだと思う。支援協議がまとまらなかった場合、起きないと思っていたギリシャの債務不履行・ユーロ離脱といったものの可能性がないわけではないと思い始めることになると、それによって金融市場の動揺が広がっていく恐れがあるのではないか」
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