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2015年02月12日
今夜は遅い夕飯になったので、久々に報道ステーションを観ていて驚いた。このニュース報道は、そこそこニュートラルな報道姿勢を保っているのだろうと思ったが、イスラム国とウクライナ問題のニュースを同時並行に扱い、ワシントン発の情報を鵜呑みにする立ち位置にいることに、酷く驚いた。感覚的に、あの報道を観た人々は、イスラム国とロシア・プーチンが同質な反欧米勢力と印象づけるニュースの作りになっていた。ロシア・プーチン側の言い分は、安倍の強弁と同様の扱いをしているのだ。
筆者は、紛争や戦争が起きている状況では、常に、双方の陣営の大本営発表を吟味するように努めている。戦争をしている一方の側の主張だけを取り上げても、それは単なるプロパガンダ報道に陥るわけで、ジャーナリズム精神から忌避すべき立ち位置なのである。テレビ朝日にプロデューサーらが、それを知らないわけはないので、意図的に作り込んだものかと思う。つまりは、欧米勢力にとって、イスラム国もプーチンも厄介な存在、延いては扱いに苦慮している存在であり続けている現状認識を確認するには格好の「黄色いアンヨ」と云うことだ。
先日のコラムで書いたように、独仏がアメリカの独善的暴走に一定の歯止めを掛けざるを得ない状況になりつつある点を指摘したが、オバマはイスラム国の対処で追いつめられ、地上部隊派遣を飲まざるを得ないのかもしれない。ウクライナのことはバイデンに任せているようだが、なにせウクライナ自体が、国家の態をなさず、権力が分散してしまっているので、大統領が保持する権限は３０％程度なので、ポロシェンコが何を言うかではなく、独仏露の意志が固まるかどうかが次第なのだろう。
西ドイツの第８代大統領だったヴァイツゼッカー氏が亡くなり、国葬が取り行われたそうだが、同氏は演説の名士と伝説的に扱われていた。ドイツは首相に権限が集中しているので、幾分名誉職であったことが、責任の箍を外された分、正義の演説が出来た部分もあるのだろう。しかし、その内容には、第二次大戦後の世界像を構築する上で、大いに参考のされたのも事実である。それだけに、ドイツでは長いこと敬愛の的となっていた。メルケル首相が同氏を尊敬していたかどうかは、隷米根性を修正しない限り、戦後に学んでいるようには見えない。
著書「荒れ野の４０年」（岩波ブックレット）議会での演説は伝説とまで言われるに至っている。一節を引用すると、「過去に眼を閉ざす者は、未来に対してもやはり盲目となる」で知られるが、過去についての構え（罪）と未来についての構え（責任）を区別し、個人個人責任の度合いは違うが、共同で責任を果たしていこうと、ドイツ国民に呼びかけた。また、「若い人たちにお願いしたい。他の人びとに対する敵意や憎悪に駆り立てられることのないようにしていただきたい。敵対するのではなく、たがいに手をとり合って生きていくことを学んでほしい。われわれ政治家にもこのことを肝に銘じさせてくれる諸君であってほしい」とか、「自由民主主義体制において必要な時期に立ち上がるなら、後で独裁者に脅える必要はない、つまり自由民主主義擁護には法と裁判所だけでは不足で市民的勇気も必要だ」
筆者は特に「自由民主主義擁護には法と裁判所だけでは不足で、市民的勇気も必要だ」この部分が、民主主義の根幹をなしている。今のわが国の中で、最も欠けている部分が、この「市民的勇気」なのだと思う。同氏が言うところの「市民」には、印象は薄いがマスメディアや学者、評論家の類が含まれている部分が、特に重要だ。三権分立が形式に整っていても、一般の生活者や彼らに情報を発信、乃至は解説する人々が、こころ挫けている状態では、民主主主義は成立しないのである。安倍ちゃんに読んでほしい本だが、一生手にする事のなさそうな本である（笑）。
そんなドイツも、資本主義の恩恵を日本同様に受けたお陰で、EUの覇者となったわけでが、メルケル首相個人のソ連嫌いが高じて、オバマ大好き女になっている点は、賢明な女史であるにもかかわらず、残念だ。反原発に舵を切る潔癖な教条感覚が、嫌ロシアによって、EU崩壊にまで至らせるとなると、教条的で情緒的欠陥リーダーとして、歴史に名を残すリスクに晒されている。半分冗談かと思ったが、ギリシャ政府は逆切れか知らないが、ドイツに「戦争賠償」２２兆円を請求すると宣言した。今後、色んな意味で、このギリシャ発言は、世界に波紋を投げかけるかもしれない。中国、韓国、北朝鮮も、あらためてと再請求してくる事件も起きそうだ（笑）。
≪ ギリシャ:戦争賠償２２兆円請求 独は「解決済み」と拒否
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コジアス外相 ベルリン訪れ、ドイツ政府に方針伝達
【ローマ福島良典、ベルリン篠田航一】ギリシャのチプラス新政権が１０日、第二次世界大戦中のナチス・ドイツによるギリシャ占領で被った損害の賠償を請求する方針をドイツに伝達し、内外に波紋を広げている。最大のギリシャ支援国であるドイツは「問題は解決済み」と拒否しており、ギリシャの財政緊縮策の是非を巡る両国の対立に歴史問題が加わった格好だ。「欧州統合の精神に反する」とギリシャ新政権の対応を批判する声も出ている。
ナチスは第二次大戦中の１９４１〜４４年、ギリシャ本土を占領した。当時、ギリシャに強要されたナチス向け戦時融資の返済分や占領による損害の賠償を含め、チプラス政権はドイツに対して１６２０億ユーロ（約２２兆円）を請求する権利があると主張している。コジアス外相が１０日、ベルリンを訪れ、ドイツ政府に方針を伝えた。
チプラス首相は８日の議会演説で請求理由について「ギリシャ国民と歴史、そして、ナチズムと戦い、血を流した全欧州人への道義的な義務がある」と述べた。パラスケボプロス法相も９日、４４年のナチス親衛隊によるギリシャ中部ディストモ村での虐殺の生き残りと遺族への補償金支払いをドイツに命じた判決を執行する書類に署名すると表明した。
一方、ドイツは旧西独時代の６０年、ナチス時代の不法行為に対する補償としてギリシャに１億１５００万マルク（当時のレートで約９７億７５００万円）を支払う協定を結んだ。また、９０年のドイツ統一時に東西ドイツが旧連合国の米英仏ソと調印した条約で「請求権問題は解決済み」との立場を崩していない。
このため、ガブリエル独副首相は９日、ギリシャの要求を「根拠がない」と拒否。与党のキリスト教民主・社会同盟で予算政策を担当するバルトレ連邦議会議員も独紙で「外国からカネを出させるという（チプラス首相の）選挙公約自体がおかしい」と反論した。
チプラス首相は緊縮策を拒否する理由について「尊厳を取り戻す」ためと説明しており、賠償請求もその延長線上にある。だが、欧州議会の中道会派 「欧州自由民主同盟」のフェルホフスタット代表は「賠償請求でチプラス首相は欧州統合の土台を損なっている。戦後、かつての敵同士が協力して共通の未来を 築くという選択をしたことを忘れているのではないか」と苦言を呈した。 ≫（毎日新聞）
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