http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42901
ウクライナの戦闘、いよいよ「限界点」か
鉄道の要衝デバリツェボで、発電用の石炭供給をかけた攻防戦
2015年02月12日（Thu） Financial Times
（2015年2月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　自ら志願してウクライナ軍第25大隊長を務めるアレクサンドル・ダシュケビッチ氏は金曜日、8日間にわたって親ロシア派勢力による攻撃を必死に食い止めた後、ウクライナ東部の戦線に位置するニキシノ村とリドカドブ村を警護していた。降ってわいたかのように、突如、部隊に撤収命令が下ったのは、そんな時のことだ。

　第25大隊は数百人のウクライナ兵とともに、さらに北へ行ったところにあるデバリツェボに再配備されることになった。デバリツェボは、ロシアの支援を受けたウクライナ東部の分離主義勢力の支配領土という海に張り出す、キエフの支配下にある半島として存在する戦略的な鉄道の要衝だ。

発電用の石炭供給のカギを握る都市

ウクライナ紛争、欧米が「最後のチャンス」の受け入れ迫る
ウクライナ東部での戦闘が激化している（写真はドネツク地方のブーレヒレスクに残された戦車の残骸）〔AFPBB News〕

　長期化した泥沼の膠着状態の末に先月末に親ロ派勢力がドネツク空港を掌握したことで、デバリツェボが最前線として浮上し、この戦いにおける大きな転換点になる可能性が出てきた。

　親ロ派がデバリツェボを包囲する日が近いという不安から、先週末にドイツのアンゲラ・メルケル首相とフランスのフランソワ・オランド大統領が停戦調停を試みるために飛行機に飛び乗り、モスクワに向かった。

　デバリツェボの攻防にかかっているのは、ウクライナの発電所と輸出志向の鉄鋼産業が依存している、親ロ派支配地域で採掘される石炭の地域鉄道輸送の支配権だ。

　デバリツェボを制圧すれば、ロシア側は、ウクライナの脆弱なエネルギー部門と不況で疲弊したウクライナ経済を一層麻痺させることができる。また、親ロ派兵士はこれで、デバリツェボから北へ50キロ行ったアルテーミウシクの大規模な武器庫のすぐそばに迫ることになる。

ウクライナにとっての「クルスクの戦い」

　ウクライナ外務省顧問のドミトロ・クレバ氏は　第2次世界大戦時のナチス・ドイツ軍に対するソ戦軍の反攻と比較することで、ウクライナの利害を要約してみせる。

　「スターリングラードがどちらかと言えば象徴的だったとすれば、本当の破壊点はクルスクの戦いだった」。両都市におけるソ連軍の勝利に言及して、クレバ氏はこうツイートした。「我々の状況も、これと同じだ。現時点では、空港は象徴的で、デバリツェボが破壊点だ」

　ウクライナ軍は今のところ、デバリツェボを何とか守っているが、部隊は毎日数十人に上る犠牲者が出ていると報告している。ウクライナが支配しているアルテーミウシクでは、もう1週間以上にわたり、ほぼ毎日のように30〜50人の負傷兵が病院に搬送されてくると、兵士や医師が話している。

　土曜の午後、病院の医師と看護師の少人数のチームは手術室から手術室へと駆け足で渡り歩き、負傷者の手当てをした。腕や脚の骨を折って足を引きずっている人もいれば、担架の上で痛みにもだえ苦しむ人もいた。診察と応急処置が終わると、彼らはまとめて100万人都市のハリコフに送られた。搬送されてくる次の患者のためにベッドを空けなければならないからだ。

　ウクライナ軍のある砲兵師団に所属する志願兵のアレキサンドルさんは病院の外に立ち、親ロ派がデバリツェボに焦点を絞った理由は明白だと話した。「彼らは一連の和平交渉が行われているうちに支配地域を拡大したいと思っているんですよ」

優位に立つ親ロ派勢力、ロシア軍の存在は明らか

　アレキサンドルさんいわく、ウクライナ軍はいま、装備の点で優位に立ち、ロシアのおかげで底なしの予備軍を抱えているように見える敵と戦っているという。「反政府勢力がドネツクとルガンスクだけから来ているわけがない」とアレキサンドルさんは言う。「こっちが何人殺そうと、相手は増え続ける。次から次へとどんどん増えていくんですよ」

ウクライナ紛争、欧米が「最後のチャンス」の受け入れ迫る
ドイツ・ミュンヘンで開かれたミュンヘン安全保障会議で、三者会談の前に写真撮影に臨む（左から）ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、米国のジョゼフ・バイデン副大統領〔AFPBB News〕

　親欧米派のウクライナ大統領、ペトロ・ポロシェンコ氏は、土曜日に行われたミュンヘン安全保障会議で各国首脳を前に演説し、要点を強調するために、6冊ほどのロシアのパスポートを掲げてみせた。

　「ここにあるのは、ウクライナへ来て、途中で『迷子』になったロシア人兵士、将校のパスポートと身分証明書だ。これはウクライナの兵士とウクライナの市民を殺しているロシア軍の存在を示す最高の証拠だ」とポロシェンコ氏は語った。

　ダシュケビッチ隊長の話によると、同氏が率いる部隊は数日前、反政府勢力の戦闘員の遺体から、彼らがロシアのノボロシースクに拠点を置くロシア軍部隊の隊員であることを示す書類を発見したという。

　ダシュケビッチ隊長は、第25大隊は地域の鉄道が走るニキシノとリドカドブでもっと長く陣地を守れたと語りつつも、やがては制圧されただろうと認めている。

　闘志を高める試みの一環として、ウクライナ政府は先週、兵士に対して、1日戦闘に参加するごとに60ドル、敵の戦車や装甲兵員輸送車、ロケット砲グラートの発射機を1台破壊するごとにさらに数千ドルのボーナスを出すことにした。

　しかし、この報奨制度が、数週間続く親ロ派勢力の進軍を反転させることはないだろう。何しろウクライナ政府軍は装備がお粗末なうえに、進軍することなく、単に9月のミンスク合意で承認された停戦ラインを守るよう厳命されている。

士気を保てないウクライナ政府軍

　「彼ら（キエフの中央政府）が戦車や軍備品をもう少しだけ回してくれたら、我々の陣地は守れた」とダシュケビッチ隊長は言う。第25大隊が一時保有していた迫撃砲9門のうち、残っているのはたったの2門で、そのうち1つは1940年代に製造されたものだ。最新式の暗視ゴーグルは1つしかなく、師団全体で共有しなければならない。

　「士気は低いですよ」。アルテーミウシクで、ミハイルとだけ名乗る別のウクライナ志願兵はこう語る。「戦う道具が何もないんですから」

By Courtney Weaver in Artemivsk and Roman Olearchyk in Kiev

http://jp.wsj.com/articles/SB12091905799479333513004580456673080291974
ユーロ圏、ギリシャ問題で交渉継続―16日に再協議へ
GABRIELE STEINHAUSER AND VIKTORIA DENDRINOU
原文（英語）
2015 年 2 月 12 日 12:05 JST

ユーロ圏財務相会合は、ECBやIMFのトップも交えてギリシャの財政問題について6時間にわたり協議したが、異例にも共同声明の内容で合意できなかった Reuters
　ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は12日未明、欧州中央銀行（ECB）や国際通貨基金（IMF）のトップも交えてギリシャの財政問題について6時間にわたり協議したが、異例にも共同声明の内容で合意できなかった。16日に再び会合を開き、何らかの計画の取りまとめを目指す。
　各国財務相によれば、ギリシャ新政権からのメッセージがまちまちだったため、同国の財政問題にどう対処するかで明確な線引きをすることに苦慮したもようだ。
　関係者によれば、広範囲に及ぶ声明草案の取りまとめ作業に数時間程度の会合を3回開いたが、合意できなかったという。
　ユーログループのダイセルブルーム議長は「真剣な話し合いが行われ、一定の進展もあったが、現時点では結論に至らなかった」と述べた。
　ギリシャのバルファキス財務相は、重債務に苦しむ同国の新たな資金調達方法について、来週までに合意できることをなお期待していると述べた。
　バルファキス財務相は会合後、「あらゆる興味深い意見を多数拝聴し、多用な視点を持つ機会となった」とした上で、「16日に次回会合を開くことになったが、ギリシャと他の欧州諸国の双方にとって最善の形で決着するよう期待したい」と述べた。
　だが、具体的にどのような形で決着するかはまだ不透明だ。11日の協議で最も意見が分かれたのは、ギリシャが2月末に終了する2400億ユーロ（約33兆円）の現行救済プログラムの延長申請を行うべきかという点だった。チプラス首相率いる反緊縮派政権は延長に抵抗し、救済プログラム下で義務付けられた歳出削減や改革措置を実行すればギリシャ危機はさらに悪化すると主張している。

ギリシャが抱える返済資金とその期限、債権者別
　一方、国際債権団は、新たな取り決めで合意する前にギリシャが債務不履行（デフォルト）するのを防ぐには救済プログラムの延長が最善策との立場だ。
　ダイセルブルーム議長は「延長の可能性について協議した」とし、「一部にとっては、これが望ましい選択肢であることははっきりしているが、まだそうした結論には達していない」と述べた。
　合意実現までに残された時間は少ない。現行の救済プログラムが2月28日に期限を迎えると、ギリシャはユーロ圏からの支援枠残高およそ37億ユーロと、銀行救済基金に残る約110億ユーロの請求権を失う。IMFからの融資は、2016年まで期限を残しているものの、欧州の支援も同時進行で行われることが前提となっているため、凍結される見通しだ。
　一方、ギリシャ高官らは、税収がさらに減少するようなら、政府は3月初旬にも資金不足に陥る恐れがあると主張している。ギリシャの銀行はもはや、ECBの資金供給オペの担保としてギリシャ国債を差し出すことができないため、代わりにギリシャ中銀が供給する割高な緊急資金に依存している。
　政府高官やアナリストの多くは、後継策を定めずに救済プログラムが終了すれば、個人や法人の預金引き出しが加速し、銀行の取り付け騒ぎに発展する恐れがあると指摘している。
　バルファキス財務相は先週の議会で、9月1日までにユーロ圏から新たな救済策を引き出したいという政府の考えを明らかにしていた。この救済策には、債務削減のほか国内経済を大きく圧迫しない改革措置などが想定されている。
　その時までにギリシャがどうやって債務を返済するかはまだはっきりしていない。ギリシャ政府は3月初めから8月末までの間に、IMFの融資47億ユーロと、ECBおよび各国中銀が保有する債権66億ユーロの返済を行わねばならない。また、民間債権者やIMF、ユーロ圏に対する利払いに直面する上、政府短期証券（TB）134億ユーロを借り換える必要もある。
　ギリシャ高官らはここ数週間、TBの増発を認めることや、新たな緊縮措置を導入することなく現行支援プログラムの資金を一部受け取るといった案を口にしているが、ECBなどはいずれも受け入れていない。
　ドイツのショイブレ氏など各国財務相の多くは、新たな救済策が実現するのはギリシャが公約した予算削減と経済改革を実施した場合に限るとの主張を続けている。
　11日に当地入りしたショイブレ財務相は、「われわれは現在、救済プログラムを実施している。このプログラムは秩序ある形で終了する必要があり、さもなければ次はない」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LH1SO20150213
ギリシャ改革歩み寄りの瀬戸際、トロイカと協議開始
2015年 02月 14日 01:21 JST
［ブリュッセル　１３日　ロイター］ - ギリシャと欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の３機関「トロイカ」の協議が１３日始まった。ギリシャの資金維持に必要な改革について話し合う。１６日のユーロ圏財務相会合で暫定合意にこぎつける可能性も高まった。

現行の支援プログラムが２８日に期限切れを迎えるため、１６日の会合はギリシャ新政権が事実上の支援延長を求める最後の機会とみられている。

協議内容に詳しいＥＵ高官は「これまで相当程度、政治的な議論を進めてきた。今は厳しい事実と向き合って、（改革を求めた既存の支援）合意内容と、新政権が打ち出すプログラムの数量的な結果を明らかにする必要がある」と指摘。「１６日には、両者が重複する部分について説明があるだろう」と語った。

同高官は、ギリシャが既存支援に盛り込まれた特定の改革を除外したければ、類似する財政効果をもたらす措置を自ら提案する必要が出てくるとの認識を示した。

また、ギリシャが１６日に現行支援の延長を求めなければ、支援は期限とともに終了し、ギリシャは新たに本格的な支援を申請する必要が生じると述べた。

同高官はただ、「延長は決定的に重要でない。新たなプログラムについて議論を始めることで合意することも可能だ。その可能性は高く、排除しない」とも述べた。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NJQ26W6VDKHT01.html
欧州債：ギリシャ債上昇、デフォルトやユーロ離脱懸念和らぐ
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　　（ブルームバーグ）：13日の欧州債市場ではギリシャ国債が上昇。新政権は同国の資金繰りを左右する重要な協議を来週に控えているが、差し迫ったデフォルト（債務不履行）やユーロ圏離脱はないと投資家は判断しているようだ。
ギリシャの３年債利回りは今月これまでの最低を更新。同国の救済プログラムの今後について話し合っている当局者らは歩み寄る姿勢を見せているという。ユーロ圏への信頼感回復を受け、ポルトガル10年債利回りは過去最低を記録した。
さらに、この日発表されたユーロ圏の2014年10−12月（第４四半期）の域内総生産（ＧＤＰ）は前期比0.3％増と、エコノミスト予想を上回った。これが域内経済への楽観を強めた。
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）の欧州金利戦略責任者、ピーター・シャフリク氏（ロンドン在勤）は「協議は和やかになってきているようだ」とし、「市場は安心感を抱いている。ＧＤＰデータは強かった。全てを考えれば、間違いなくプラスの展開だ」と述べた。
ロンドン時間午後３時25分現在、ギリシャ３年債利回りは前日比264ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の15.41％。一時は14.88％と、１月28日以来の低水準を付けた。同国債（表面利率3.375％、2017年７月償還）の価格は4.02上げて77.13。
ポルトガル10年債利回りは一時、16ｂｐ低下の2.307％となった。
この日はイタリア債が続伸、スペイン10年債利回りは３週間ぶり大幅低下となった。ユーロ圏で最も安全とされるドイツ10年債は３日ぶりに値下がり。利回りは３ｂｐ上昇の0.34％。
原題：Greek Bonds Rallying With Stocks Show Markets See Crisis Defused（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Eshe Nelson enelson32@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Paul Dobson pdobson2@bloomberg.net Keith Jenkins
更新日時: 2015/02/14 03:37 JST

ユーロ「圏外」を喜ぶべきは英国か？
欧州の地図の上でユーロ硬貨に囲まれて立つ英ポンド硬貨〔AFPBB News〕

　欧州連合（EU）加盟の是非を問う国民投票の恐らく2年ほど前に、英国は離脱がどんなふうに感じるかを学んでいる。

　英国のデビッド・キャメロン首相は9日、ギリシャがユーロ圏から離脱する可能性に備えるために緊急会議を招集した。

　会議の後、政府高官らは、ギリシャの離脱は英国経済に打撃を与えると警告した。しかし、キャメロン首相は結果を形成する力を持っていない。

EUに懐疑的で傍観者の英国が何を言っても・・・

　ギリシャ新財務相のヤニス・バルファキス氏はベルリンを訪れる前にロンドンに来ることでジョージ・オズボーン財務相を喜ばせたかもしれないが、欧州大陸では誰も両者の話し合いなど全く気にかけなかった。オズボーン財務相は「非常に悪い結末」になるリスクが高まっていると言うが、実力者は誰も聞いていない。

　彼らは同じように、ユーロ圏諸国の財務相は単一通貨を救うのに6週間しかないと述べた、2011年のオズボーン財務相の大仰な誤った警告を無視した。

　英国の傍観者の役割が最も馬鹿げて見えるのは、自分たちの重要性への妄想から、英国の政策立案者がユーロ圏に対し、ユーロ圏をどう運営すべきか指図する時だ。

　イングランド銀行のマーク・カーニー総裁が大陸欧州の政策立案者たちに説教した際の野心が英国メディアで楽に見出しを飾ることだったのだとすれば、ダブリンで先月総裁が行ったスピーチは大成功だった。ユーロ圏の議論に影響を与えようとする試みとしては悲惨な失敗で、概ね無視され、時折当てこすりを言われた。

　英国人は自分たちのことを、皮肉を理解する唯一の国民だと考えたがるが、EUに最も懐疑的な国の中央銀行総裁がユーロ圏に向かって共通の利益のために協力するよう訴えることの不一致は、すべての人が理解した。

　カーニー総裁はむしろ自分の裏庭に目を向け、英国の銀行の主たる規制当局者である自身がなぜ、大半の国の銀行がギリシャへのエクスポージャー（投融資残高）を減らしている時に、英国の銀行がギリシャの資産を大量に買い込み始めるのを許してしまったのか自問した方がいいだろう。

　ギリシャの問題については、英国はこれ以上ないほどゲームのプレーヤーであることから遠くかけ離れている。英国はゲームを至近距離で見ている観客で、ボールを顔面に食らいやすい。これは良い位置ではない。

　だが、それは、ユーロ圏の外にいるが自国の利益がユーロ圏と密に絡み合っている国が必然的に占める位置なのだ。

EU脱退の代償

英首相、EU残留を問う国民投票を約束 17年末までに
英国のデビッド・キャメロン首相〔AFPBB News〕

　英国がEUから離脱した場合には、すべてのEU機関で同じことが起きる。EU離脱のコストと効果に関する経済的議論は、党派色が強いが、不毛だ。EU脱退の条件が全く未知だからだ。

　例えば、一部のユーロ懐疑派が夢見ているように、EUから脱退したら英国が一夜にして輸出大国になると期待するのは馬鹿げている。現在、英国が中国にモノを売ることを阻止するEU加盟の制約は何もない。

　同じように滑稽なのは、もし英国が離脱を検討したら、300万人の雇用が失われる恐れがあるという一部のEUびいきの警告だ。

　むしろ、EU脱退の経済性は、国民投票の後に行われる、離脱条件に関する2年間の厳しい交渉にかかっている。ギリシャの選挙の余波は、民主主義はドイツやスペイン、フランスに、不満を抱く当該国と同じくらい強気な発言をすることを強いることを物語っている。

　英国も、残るEU諸国の大半も、英国の離脱に関する交渉で明白な勝利を期待することはできない。十中八九は厄介な妥協に至るだろう。

　もし英国が欧州市場に対する幅広いアクセス――例えば、ロンドンの金融セクターがEU全域で営業する権利など――を望むのであれば、その特権に対して対価を払い、その他の単一市場の規制の大半を受け入れなければならない。

　英国の市民が他の欧州諸国で暮らし、働き、引退生活を送る大切な権利を維持することにも、相互関係が必要となる。英国は譲歩を勝ち取るだろうが、欧州市場に対するアクセスの縮小と、欧州市場の将来に対して全く影響力を持たないという形で代償を払わなければならない。

　欧州に影響されるが、欧州に影響を与える力を持たない――。これは、欧州の偉大な国家の1つにとって、甚だしく無力な立場だ。我々はギリシャに関するキャメロン氏やオズボーン氏、カーニー氏の弱々しい態度を注意深く観察すべきだ。万一、英国の離脱が現実になったら、これが英国の将来なのだから。

By Chris Giles

【ギリシャ】金融支援交渉で独自案　〜英フィナンシャル・タイムズ〜

　EU等との金融支援をめぐる交渉で、ギリシャが既存の債務を名目経済成長率に連動して金利を支払う新たな債券に交換する独自案を計画していることがわかりました。反緊縮路線を掲げて勝利したツィプラス新政権は、既存の枠組みでは交渉に応じない姿勢を強調しており、金融市場ではギリシャの財政不安が再燃しています。
　一方、ECBはギリシャに対してはジャンクボンドであっても買い取ると言っていたのをやめました。つまりこの時点でECBは戦闘状態に入り、ギリシャには力で制裁するという流れになってきたのです。
　ツィプラス政権は、もう命令には従わないとし、キプロスやロシアと手を組み、EUとの交渉についても自分たちの交渉条件を強く主張してヨーロッパ首脳陣を回りましたが、ヨーロッパ側は「甘えるな」とビシッとはね返しました。よって、ギリシャの国民も、自分たちが熱狂的に選んだツィプラス政権が、何の力もないと気づくでしょう。財務大臣も初めは能天気なことを言っていたものの、各国を回るうちにだんだんと顔がこわばり、結局成果はゼロで帰国したのです。ギリシャはこれにより後1ヵ月分しか資金がなくなり、いよいよ誰かがお金を注入してくれないと立ち行かなくなるところまで来ています。
　さらに、ロシアがトルコ経由のエネルギー援助等でギリシャの支援をする要因があると言う情報が報道されていますが、ギリシャがEUを脱退して経済を立て直せるかと言うと、その際にはギリシャらしく、破綻した経済でも成り立っていくと考えています。トルコ経由でギリシャを援助するという事は難しいでしょう。
　2000年以上の歴史に渡り、トルコとギリシャは領土を取ったり取られたりという関係でとても仲が悪く、特に最近ではキプロス戦争で北と南に分かれて支配するなど関係は良くありません。そういう関係のトルコを経由してギリシャにエネルギーを支援する案を受け入れるならば、ツィプラス氏は歴史的に大バカだということになるでしょう。「窮鼠猫を噛む」とも言うので可能性はないわけではありませんが、そのような援助は実現しないでしょう。
【経済】トマ・ピケティ氏来日、累進税制強化など訴え
　日経新聞は3日、「ピケティ氏、政策論争に一石」と題する記事を掲載しました。世界でベストセラーとなっている「21世紀の資本」の著者、トマ・ピケティ氏は、1月29日から4日間の来日日程を終了し、講演での質疑応答やパネル討論などを通じ、日本の税制や労働市場の改革などの議論に一石を投じたとしています。
　この本は確かに力作で、日本を含め世界で富や所得の集中が進み格差が拡大するとし、累進課税を強化することを提唱しています。資産に累進課税を課すことを主張しているわけです。また、経済知識の民主化を図り、一般の人も議論に加われるようにするべきだと説き、言ってみれば左翼思想に近いような再配分を説いたということが今回の日本での印象です。

　そして、もう一つ注目すべき本があります。それは、インド系のアメリカの学者、アティフ・ミアン氏とアミール・サフィ氏の『House of Debt』（ハウス・オブ・デット＝借金漬けの家）です。この本では、中低所得者は、サブプライムローンの例にあるように借金が増え、それが不安定化を招き、住宅価格が下落し、高額な住宅ローンを抱えた消費者は消費を厳しく切り詰めねばならず、不況がより深刻になることを証明しています。そして、住宅価格の下落時には、貸し手は返済額を軽減し、住宅価格が上昇した時には、「責任抵当」を増やすことを提唱しています。しかし、実際に給料が増えるわけではないので、不動産価格が上がったり下がったりした場合に支払いも変動することになり、この答えは間違っていると思います。
　この二冊はベストセラーですが、日本にはどちらの内容も当てはまりません。日本の場合には資産の増加はほとんどないからです。アメリカのように資産の部分が10％以上伸びている場合には、当然のことながら経済の増加よりも大きいので、富んでいる人はますます豊かになるというわけですが、日本の場合には資産そのものも0.1％程度しか増えていないのです。一般の人はたとえ金持ちでも株を持っている人は少ないので、この本の想定とは異なります。
　また、ハウス・オブ・デットに至っては、日本人は借金をしなくなってしまったので、こちらも日本のケースには当てはまりません。出版社の立場に立つとこうして著者を呼んでくるとバカ売れするのでよいのでしょうが、日本の経済のことをよく知らない人がやってきて、一般論だから当てはまると言われることについては、批判的に見ることも必要だと思います。
　私の主張している「低欲望社会」というものが、どのくらい世界の中で異常なことであるか、彼らは知らないのです。金を使わない日本、金ばかりが余っているところにさらにお金を注入し、ますます意味がない状況にあるという状況を、本の著者たちは全く理解していないのです。
【日本】2014年の海外収益　約65％を国内還流　〜国際収支統計〜
　日銀がこのほどまとめた国際収支統計によると、日本企業が2014年1月から11月に海外で、5兆8278億円の投資収益を上げ、このうち約65％にあたる3兆8153億円を国内に戻したことがわかりました。現地法人が外貨で得た利益を円安時に日本国内に戻すことで、円建ての稼ぎが膨らみ、より多くの手持ち資金を確保できることが背景にあるとみられます。

　海外収益の日本国内での還流状況を見ると、還流額については税制の変更が大きく影響しました。外国の子会社からの配当金の95％は益金不算入となり、現地で税金を払えば、95％はそのまま日本に持ち込めることになったことが増加の背景です。還流率は65％ですが、ピーク時は80％の時もありました。今後は海外から3分の2程度は日本に持ち帰るケースが増えそうですが、税金が高くなれば、投資機会の多い海外に資金を置いておくという日本電産やHOYAなどのやり方も続くでしょう。
講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長
大前　研一
2月8日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
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EUとギリシャの不協和音（大前研一）

http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/column/backnumber/20150218-2/