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（ロシアの声）
http://japanese.ruvr.ru/2015_02_06/282729617/
儀式と化した「北方領土の日」
日本では2月7日は「北方領土の日」とされている。今年、この日がなぜ特別な意味を持っているのか、これが露日関係にどう影響するのかについて、ラジオ「スプートニク」は著名な日本学者でモスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授へ特別インタビューを試みた。
1855年のこの日、露日は下田市で日露和親条約を結んだ。この条約は貿易と国境線を定めたもので、これにより日本は北海道の北の4島を、ロシアはクリル諸島の残りの島からカムチャッカ半島までを得、サハリンに関しては共同利用が決まった。
1904−1905年の露日戦争の後、日本はロシアからサハリン島の半分を取り上げ、第2次世界大戦の後、ロシア（当時のソ連）は島の南半分もクリル諸島全島も取り戻した。日本はこのことを受け入れようとせず、南クリル諸島の4島の返還を要求している。この要求は「北方領土の日」に繰り広げられる多数の行事で強化される。ストレリツォフ氏は、下田条約160周年を迎える今年、この日は特別な意味をもってくるとして、次のように語っている。
「区切れのいい年であることから、今年は今までよりも注目を集めるかもしれない。露日関係には全体として、パワーの新たな分極化という条件下での国際状況の全体的な緊張が影響を与えていることも考慮しないわけにいかない。
ここ数ヶ月、露日関係では矛盾する傾向が見受けられる。一方では日本が制裁に参加し、G7、西側社会のより厳しい路線に関連して立場を硬化させたている。だが別の方面では日本が対露関係で修正不可能なアプローチは許さず、個人の外交分野でもある程度の信頼を維持しようとしていることは明白だ。これを裏づけているのは、日本の制裁がより柔軟であることだ。これ以外に危機的に重要な分野、たとえばエネルギーでは修正不可能なことは何も起きておらず、政治対話は維持されている。11月には、2015年のプーチン大統領の訪日の構えが確認されている。
『北方領土の日』は日本においてはかなりの部分、外交よりも内政的な意味を持っていることを理解しておかねばならない。この日は社会を民族的イデアの上にひとつにまとめ、日本人の民族感情をアピールし、政権与党に一票を投じた投票者をまとめるために利用されている。このため、原則的にはロシアとの関係は日本の内政的見地の犠牲になっているといえる。
別の見方をすれば、現在日本の政治権力は有権者の意見やポピュリズムの見地に左右される度合いは低いため、今年の『北方領土の日』が露日関係にネガティブな影響を与える危険性はないだろう。それに安倍氏はプラグマティックな人物だ。このことから、今年の『北方領土の日』は何も悪い結果をもたらさないと期待したい。」
−日本人は今、「北方領土」問題にどういう姿勢を現しているか？
「最近、日本の世論調査結果に目を通したが、4島全島を即刻一括返還しろという人は少数派だった。大多数は妥協することを支持している。
それに今、より重要なのはプーチン大統領の訪日を実現することで、もちろん訪日で領土問題に突破口が開けるわけではないことは、みんな理解している。だが、訪日という事実と訪日準備を基盤とした関係発展は非常に重要だ。
第3に、日本ではこの先どうなるのか、見通しをたてたいという気持ちがある。欧州はどうなるのか？ ロシア経済は、ルーブルは？ 多くの人は今、ロシアの周辺の地政学的、地理経済学的状況が悪化していることから、ロシアとはこれからしばらくの間、合意に達しやすくなるとの見方を示している。そしてこうした期待が、ある程度、日本人に抑制をかけている。」
−ソビエト連邦、その後のロシアでは「北方領土の日」にはかなり鋭い反応を示すのが常であり、日本の領土論争に対する姿勢を批判する材料として使われてきた。今回、ロシアはどんな反応を示すだろうか？
「日本人にとってはこの日は儀式的なものになってしまったと思う。奇行的な要素が強いときもあれば、それが控えめなときもある。首相自ら北海道に行き、双眼鏡で南クリル諸島をのぞくこともある。
そしてロシア側も、ある種の決まりきった反応をする。日本大使をロシア外務省に呼ぶこともあれば、外務省から声明が出されることに留まることもある。これはルーティン化しており、非常事態的な意味を与える必要はない。関係を発展させねばならない。」
国内, 日本関連, 領土問題, 歴史, 北方領土, クリル, アンドレイ イワノフ, 政治
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（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201502/07hoppou.html
平成27年2月7日
平成27年2月7日北方領土返還要求全国大会
平成27年2月7日、安倍総理は、都内で開催された平成２７年北方領土返還要求全国大会に出席しました。
本大会は、官民の関係者が一堂に会し、北方領土返還運動が一層幅広く発展することを願うとともに、北方領土の早期返還を求める固い決意を内外に表明するために、毎年2月7日の「北方領土の日」に開催されています。
亡くなられた元島民の方々への黙とうの後、総理は、挨拶の中で次のように述べました。
「平成27年北方領土返還要求全国大会の開催に当たり、一言御挨拶申し上げます。
本日、御出席の元島民の皆様や北方領土返還要求運動関係者の皆様を始め、全国各地で多くの方が、熱心に返還要求運動に取り組んでおられます。心より敬意を表するとともに、感謝申し上げます。
私は、第1次及び第2次安倍政権を含め、プーチン・ロシア大統領と既に10回の首脳会談を行い、その過程において個人的信頼関係を培ってまいりました。昨年11月の北京APECの際の会談では、本年の適切な時期にプーチン大統領の訪日を実現するための準備を開始することで一致したところであります。
私は、『北方四島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結する』という政府の基本方針にのっとり、北方領土問題の最終的な解決に向け、日本国の総理大臣として、粘り強くこの問題に取り組んでいく決意です。
今年は戦後70年の節目の年に当たり、プーチン大統領とも一致したとおり、今もなお、日露間で平和条約が締結されていないことは異常であると言わざるを得ません。元島民の皆様が御高齢となられ、早急に北方領土問題の解決を図らなければならないことを肝に銘じて対応してまいります。
北方領土問題は国民全体の問題であり、ロシアとの交渉を進展させるためには、政府と国民が一丸となって取り組むことが重要です。引き続き、一層強力に、この問題の解決に向け、力強い御支援と御協力を賜りますよう改めてお願い申し上げまして、私の御挨拶とさせていただきます。」
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（在日ロシア連邦大使館）
http://www.russia-emb.jp/japanese/embassy/news/2015/02/160.html
02.07.2015
ロ日関係樹立160周年に関するロシア外務省のコメント
2015年2月7日
ロシアと日本の間に国交が樹立されてから、2月7日で160年になります。1855年のこの日、初めて日露和親条約（下田条約）が締結されました。これはE.V.プチャーチン提督率いる外交使節の偉大なる業績となりました。このとき日本政権は（武力によって日本に押しつけられた日米間の条約とは違い）自発的に鎖国を止め、隣国と国交を樹立したのです。
下田条約は両国の通商、領事・文化・人的関係に発展の道を開きました。
このことを踏まえると、日本の一部の政治勢力や社会団体がこの条約と現在のロ日平和条約問題を意図的に結びつけ、これをわが国に対する日本の領土要求の根拠としようとしていることは落胆をよびます。
南クリル諸島のロシアへの帰属は、第二次世界大戦の公認の結果に基づくものであり、国連憲章を含め、戦後国際法の確固たる基盤に基づくものであることを、いまいちど指摘しなくてはなりません。この問題は下田条約とは関係なく、これにより下田条約の歴史的意義が損なわれるものではありません。
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