イエレン議長、「FRB監査」法案との闘い(WSJ) BIBLE

イエレン議長、「FRB監査」法案との闘い(WSJ)
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/102.html
投稿者 BIBLE 日時 2015 年 2 月 07 日 07:48:03: gPncwJpX.2Dv2

イエレン議長、「FRB監査」法案との闘い
Jon Hilsenrath
2015 年 2 月 3 日 14:48 JST
http://jp.wsj.com/articles/SB10769343920788724096004580438800572879316

ワシントンではこのところ、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策に対し新たに議会による監査を導入すべきとの声が高まっている。こうした意見は「FRB監査」として知られている。

　ランド・ポール上院議員（共和党、ケンタッキー州）は先週、30人の議員と連名で米政府監査院（GAO）によるFRBの政策に対する監査を求める法案を議会に提出した。同議員は以前からFRBを批判し、大統領選にも出馬したことのあるロン・ポール議員（共和党、テキサス州）の次男。

　米議会は現在、上下両院とも共和党が多数派で、金融危機後のFRBの政策に批判的な意見が優勢のため、FRB高官にとって極めて残念なことだが、同法案は今年の議会で新たな日の目を見る可能性がある。上院銀行委員会のシェルビー委員長（共和党、アラバマ州）はこの法案に関心を示しているが、どこまでこれを大きく取り上げるかは不明だ。同委員長は、この法案の提出者に名を連ねてはいない。

　シェルビー委員長はブルームバーグのインタビューで、「保有有価証券を中心として、FRBを何らかの形で監査することには極めて高い関心を持っている」としつつも、「私はFRB理事会のメンバーになりたくはない。議会がこれを担うべきではないと思う」と述べた。

　FRBは金融政策判断に対しGAOの監査が入ることについて、独立的な政策決定への議会の介入にあたるとみている。バーナンキ前FRB議長は、「FRB監査」法案に対し強力に、そして首尾良く抵抗したが、現在のイエレン議長もこれを踏襲するのは間違いない。昨年12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で同議長は、このような法案についての「強い懸念」を示したうえで、法案が提出された場合にはこれに「強く反対する」意向を示した。

　FRBは2010年に金融規制改革法（ドッド・フランク法）についての議論が行われた際、議会と巧みに渡り合い、金融政策に対する議会監査導入やFRBの銀行監督権限を後退させる動きは回避された。今回の法案は、こうした議論が多くの点で当時より強力な形で再浮上していると言える。

　同法案が息を吹き返すようなことになれば、イエレン議長は再度、オバマ大統領を味方につけることとなるだろう。また、12人の地区連銀総裁をも動員することになるだろう。各地区連銀総裁は、全米の有力な企業や金融機関とのつながりが強いため、あまり目立たないが議会では大きな影響力を持っている。

　この闘いでFRBが負けることはなさそうだ
　

コメント
01. 2015年2月07日 08:29:32 : jXbiWWJBCA 米ＦＲＢは年内利上げへ、インフレや賃金動向に不安＝連銀総裁 2015年 02月 7日 04:19 JST ［ネープルズ（米フロリダ州）　６日　ロイター］ - ロックハート米アトランタ地区連銀総裁は６日、米経済は年内の利上げ開始が正当化されるほど力強い成長が継続すると考えられるが、弱いインフレや賃金の動向には不安が残ると述べた。当地で開かれた財界幹部との会合で講演した。総裁は今年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を有する。この日発表された米雇用統計を受け、経済は「持続的かつ健全で望ましい状態に向かって進んでいる」との確証が得られたとした上で「（利上げする）状況が年央もしくはその後しばらくして訪れるとの想定を依然心地よいと感じる。６月以降、すべての可能性がオープンだ」と語った。一方、失業率が低下しているにもかかわらず賃金の伸びは加速していないことや、インフレ率が引き続き低水準にとどまっていることは不安要因だとも指摘。労働参加率の低下が失業率を下押ししていることやパートタイムの労働者数が減っていないことから「労働市場の改善は見た目ほど大きくないのかもしれない」とした。エネルギー価格の下落に伴う最近のインフレ率鈍化が一時的かどうかは、さらに多くの兆候を見極める必要があるとし、利上げに賛成票を投じる前に、自身のインフレ見通しに一段と確信を持ちたいと述べた。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LA28S20150206 米雇用は25.7万人増・賃金上昇、年央の利上げ観測再燃 2015年 02月 7日 03:51 JST ［ワシントン　６日　ロイター］ - 米労働省が６日発表した１月雇用統計は、非農業部門の雇用者数が２５万７０００人増と市場予想を上回り、賃金も上昇に転じるなど、景気の基調的な強さを示した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の今年半ばの利上げ開始への期待感を再び強める内容となった。昨年１１月と１２月の雇用者数の伸びは、当初発表より合計で１４万７０００人上方修正された。この結果、１１月の雇用者数の伸びは４２万３０００人となり、２０１０年５月以来の大幅な伸びを記録した。雇用の伸びが２０万人を超えるのは１月で１１カ月連続となり、１９９４年以来最長。また、過去３カ月で１００万人を超える雇用が創出された計算となり、１９９７年終盤以来の大幅増となった。カリフォルニア州立大学チャンネルアイランド校の経済学教授、サン・ウォン・ソン氏は「年央の利上げは既成事実となった」と語った。ＲＢＣキャピタル・マーケッツの米国エコノミスト、トム・ポーチェリ氏も「消費者が引き続き、非常に良好なペースで前進していく潜在力を有していることがあらためて示された」とし、極めて好調な結果と評価した。一方、失業率は５．７％と、前月の５．６％から上昇。ただ、労働参加率の上昇を反映している。ロイター調査のエコノミストは１月の雇用の伸びが２３万４０００人、失業率が５．６％と予想していた。時間当たり賃金は０．１２ドル増と、１２月の０．０５ドル減から上昇に転じた。前年比では２．２％増と、８月以来の大幅な増加率を記録した。ただ、ＦＲＢが望ましいとする水準を引き続き下回っている。１２月の賃金の減少を受けて、ＦＲＢの利上げ開始時期については９月に先延ばしするとの見方が強まっていた。賃金の回復やこのところの原油安によって個人消費は大きく弾みがつくとみられ、堅調な経済成長率が維持される可能性がある。キャピタル・エコノミクス、首席米国エコノミスト、ポール・アッシュウォース氏は、単一の指標に過度に反応しないことが重要としつつも、「雇用の伸びに弾みがついていることは明白で、賃金に上方圧力がかかり始めている。ＦＲＢはこうした状況下で、これ以上長く待つことはできないだろう」と述べた。労働参加率は６２．９％と、前月の６２．７％から上昇。生産年齢人口の就業率は５９．３％と、前月の５９．２％から小幅上昇した。本人の意に反して職探しをあきらめた人や、正規雇用を望みながらパートタイムで働く人を含めたＵ６失業率は１１．３％と、１２月の１１．２％から上昇した。民間部門の雇用者数は２６万７０００人増、政府部門は１万人減だった。　　　　　業種別では、製造が２万２０００人増、建設が３万９０００人増。ともに前月からは伸びが鈍化した。石油・ガス関連は１９００人減。原油安を受けたエネルギー業界での人員削減を反映した。小売は４万５９００人増と、前月のさえない伸びから大幅に加速した。輸送・保管は８６００人減。減少は昨年２月以来初めて。人材派遣も４１００人減と、約１年ぶりの減少となった。平均週間労働時間は前月から横ばいの３４．６時間だった。アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は、雇用を創出し、労働参加率を押し上げ、賃金上昇見通しを上向かせることが、米経済には可能であることを示す内容になったと語った。雇用統計を受け、米株式市場は小高く推移。利上げ開始時期をめぐる予想が前倒しされる中、ドルは主要通貨バスケットに対し上昇、米債価格は下落した。短期金利先物市場では、９月の利上げ開始確率が上昇。雇用統計発表前は１０月の利上げを織り込んでいた。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LA1L120150206
02. 2015年2月09日 11:19:34 : PpY2FGsUbg 　一民営企業にすぎない「FRB」が米国民の税金を吸い上げ、常時、戦争が起こっていないと維持できない国家体質を支援している。　今では、アメリカが「民主主義国家である」と考えている人は少ない。殺人さえ厭わない組織のCIAが、「FRB改革」を呼びかける議員を抹殺するのは間違いない。

01. 2015年2月07日 08:29:32 : jXbiWWJBCA

米ＦＲＢは年内利上げへ、インフレや賃金動向に不安＝連銀総裁
2015年 02月 7日 04:19 JST
［ネープルズ（米フロリダ州）　６日　ロイター］ - ロックハート米アトランタ地区連銀総裁は６日、米経済は年内の利上げ開始が正当化されるほど力強い成長が継続すると考えられるが、弱いインフレや賃金の動向には不安が残ると述べた。

当地で開かれた財界幹部との会合で講演した。総裁は今年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を有する。

この日発表された米雇用統計を受け、経済は「持続的かつ健全で望ましい状態に向かって進んでいる」との確証が得られたとした上で「（利上げする）状況が年央もしくはその後しばらくして訪れるとの想定を依然心地よいと感じる。６月以降、すべての可能性がオープンだ」と語った。

一方、失業率が低下しているにもかかわらず賃金の伸びは加速していないことや、インフレ率が引き続き低水準にとどまっていることは不安要因だとも指摘。労働参加率の低下が失業率を下押ししていることやパートタイムの労働者数が減っていないことから「労働市場の改善は見た目ほど大きくないのかもしれない」とした。

エネルギー価格の下落に伴う最近のインフレ率鈍化が一時的かどうかは、さらに多くの兆候を見極める必要があるとし、利上げに賛成票を投じる前に、自身のインフレ見通しに一段と確信を持ちたいと述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LA28S20150206

米雇用は25.7万人増・賃金上昇、年央の利上げ観測再燃
2015年 02月 7日 03:51 JST
［ワシントン　６日　ロイター］ - 米労働省が６日発表した１月雇用統計は、非農業部門の雇用者数が２５万７０００人増と市場予想を上回り、賃金も上昇に転じるなど、景気の基調的な強さを示した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の今年半ばの利上げ開始への期待感を再び強める内容となった。

昨年１１月と１２月の雇用者数の伸びは、当初発表より合計で１４万７０００人上方修正された。この結果、１１月の雇用者数の伸びは４２万３０００人となり、２０１０年５月以来の大幅な伸びを記録した。

雇用の伸びが２０万人を超えるのは１月で１１カ月連続となり、１９９４年以来最長。

また、過去３カ月で１００万人を超える雇用が創出された計算となり、１９９７年終盤以来の大幅増となった。

カリフォルニア州立大学チャンネルアイランド校の経済学教授、サン・ウォン・ソン氏は「年央の利上げは既成事実となった」と語った。

ＲＢＣキャピタル・マーケッツの米国エコノミスト、トム・ポーチェリ氏も「消費者が引き続き、非常に良好なペースで前進していく潜在力を有していることがあらためて示された」とし、極めて好調な結果と評価した。

一方、失業率は５．７％と、前月の５．６％から上昇。ただ、労働参加率の上昇を反映している。

ロイター調査のエコノミストは１月の雇用の伸びが２３万４０００人、失業率が５．６％と予想していた。

時間当たり賃金は０．１２ドル増と、１２月の０．０５ドル減から上昇に転じた。前年比では２．２％増と、８月以来の大幅な増加率を記録した。ただ、ＦＲＢが望ましいとする水準を引き続き下回っている。

１２月の賃金の減少を受けて、ＦＲＢの利上げ開始時期については９月に先延ばしするとの見方が強まっていた。

賃金の回復やこのところの原油安によって個人消費は大きく弾みがつくとみられ、堅調な経済成長率が維持される可能性がある。

キャピタル・エコノミクス、首席米国エコノミスト、ポール・アッシュウォース氏は、単一の指標に過度に反応しないことが重要としつつも、「雇用の伸びに弾みがついていることは明白で、賃金に上方圧力がかかり始めている。ＦＲＢはこうした状況下で、これ以上長く待つことはできないだろう」と述べた。

労働参加率は６２．９％と、前月の６２．７％から上昇。

生産年齢人口の就業率は５９．３％と、前月の５９．２％から小幅上昇した。

本人の意に反して職探しをあきらめた人や、正規雇用を望みながらパートタイムで働く人を含めたＵ６失業率は１１．３％と、１２月の１１．２％から上昇した。

民間部門の雇用者数は２６万７０００人増、政府部門は１万人減だった。　　　　　

業種別では、製造が２万２０００人増、建設が３万９０００人増。ともに前月からは伸びが鈍化した。

石油・ガス関連は１９００人減。原油安を受けたエネルギー業界での人員削減を反映した。

小売は４万５９００人増と、前月のさえない伸びから大幅に加速した。

輸送・保管は８６００人減。減少は昨年２月以来初めて。

人材派遣も４１００人減と、約１年ぶりの減少となった。

平均週間労働時間は前月から横ばいの３４．６時間だった。

アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は、雇用を創出し、労働参加率を押し上げ、賃金上昇見通しを上向かせることが、米経済には可能であることを示す内容になったと語った。

雇用統計を受け、米株式市場は小高く推移。利上げ開始時期をめぐる予想が前倒しされる中、ドルは主要通貨バスケットに対し上昇、米債価格は下落した。

短期金利先物市場では、９月の利上げ開始確率が上昇。雇用統計発表前は１０月の利上げを織り込んでいた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LA1L120150206

02. 2015年2月09日 11:19:34 : PpY2FGsUbg
　一民営企業にすぎない「FRB」が米国民の税金を吸い上げ、常時、戦争が起こっていないと維持できない国家体質を支援している。
　今では、アメリカが「民主主義国家である」と考えている人は少ない。
殺人さえ厭わない組織のCIAが、「FRB改革」を呼びかける議員を抹殺するのは間違いない。

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