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特集 熊本地震 活断層に潜むリスクは
10月17日 18時20分
内陸の活断層帯が大きくずれ動き、１７万棟を超える住宅に被害が出た熊本地震。ＮＨＫが専門家と分析した結果、被害の詳しい実態が明らかになってきました。注目したのは、住宅などの被害の程度を証明する「り災証明書」です。２万件余りのデータから浮き彫りになった活断層に潜むリスクとは何か。また、私たちにはどのような対策が求められているのでしょうか。
活断層近く 相次いだ全壊
熊本県益城町の笠井慶一さん（６６）は、４月１６日、自宅の外で２回目の震度７の地震に遭い、前後左右に１メートルほど引っ張られるような激しい揺れを感じました。
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この地震で、笠井さんの自宅は１階がつぶれ、町から「全壊」のり災証明書を交付されました。
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ＮＨＫが調べたところ、笠井さんの自宅から半径１００メートルにあるおよそ７０棟の建物のうち、５０棟余りが全壊と認定されました。
自宅からおよそ８０メートルのところには活断層があり、専門家は、活断層によって被害が大きくなったのではないかと見ています。
笠井さんは、父親から断層があることは聞いていましたが、これほど大きな地震がくるとは思っていなかったということです。
自宅は先月から解体が始まり、今は仮設住宅に暮らしていますが、今後、住み慣れた元の場所に住宅を建て直すかどうか決められないままでいます。
笠井さんは「活断層についてはよそのことのような感じで見ていた。家を建てても、今回のような大きい地震がきたら、また壊れる可能性がある。みんなどこに住んだらいいか不安がっている」と話しています。
活断層５００ｍ内に全壊集中
建物の被害と活断層との関連はどうなっているのか。
ＮＨＫは、震度７の揺れを観測した益城町と西原村の２万件余りの「り災証明書」のデータをもとに日本活断層学会の専門家と分析しました。
その結果、全壊と認定された建物のうち６６％余りにあたるおよそ３５００棟が、学会の専門家のグループが確認した活断層に沿った５００メートルの範囲に帯状に集中していることがわかりました。
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全壊の建物は活断層から離れるほど少なくなり、益城町では、活断層から１キロの範囲に７９％余りが集中し、１キロを超えた場所での全壊は少なく、被害の程度に大きな差が出ました。
日本活断層学会に所属する名古屋大学の鈴木康弘教授は「活断層沿いの被害が非常に大きく、断層から１キロも離れると大幅に被害が軽減していて、断層に近いことが被害を大きくする要因になっている」として、活断層のリスクが改めて浮き彫りになったと分析しています。
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活断層リスク 対策進む
内陸の活断層に潜むリスク。
熊本地震のあと、全国で対策が進んでいます。
このうち、主要な活断層帯が４つある山形県は、ことし４月、今後は活断層の上に県の施設を建てない方針を決めました。 また、活断層から５０メートル以内にある学校や警察署など６つの施設の全体、または一部を、今後、別の場所に移す方針を示しています。
一方、山形市も、活断層のリスクを踏まえて、急きょ、公共施設の移転計画を見直しました。
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市内の西山形地区にあるコミュニティセンターは、老朽化に伴って３年後に別の場所に移す計画でした。
しかし、熊本地震のあと、専門家と調査した結果、移転予定地からおよそ７０メートルのところに活断層があることがわかったため、市は計画の見直しを決め、今月３日、住民に説明しました。
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住民側は、新たに明らかになった活断層のリスクに戸惑いながらも、安全を最優先するとして、計画の見直しに理解を示しました。
住民の代表でつくる「西山形コミュニティセンター建設促進委員会」の安達孝藏委員長は「熊本地震の際、活断層の上では耐震構造の建物も被害を受けたので、安全を優先する市の方針はやむをえない。新しい施設は避難所として使われ、地域の子どもたちも遊ぶ建物にもなるので、安全安心を優先したい」と話しています。
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山形市は新たな移転予定地を検討していて、鴨田尚史総務部次長は「ゼロからの見直しでまったく白紙の状態だが、できるだけ早く用地を見つけられるよう進めていきたい」と話しています。
“活断層リスク踏まえ建設を”
名古屋大学の鈴木康弘教授は「活断層の近くに住むか住まないかは個人の判断が重視されるが、少なくとも、学校や病院など不特定多数の人が集まる建物は断層から離すことが重要だ。まずは、そこから始めて、それ以外の建物はどうしたらいいか、順番に考えることが重要だと思う」と述べ、活断層のリスクを踏まえて公共施設などの建設を検討すべきだと指摘しています。
全国にある主要な活断層帯は９７。
活断層の脅威が示された熊本地震のあと、本格的な対策に乗り出したところはまだ多くないのが現実です。
住宅や公共施設などをどう建てていくのか、また、今後のまちづくりをどうしていくのか。
熊本地震で明らかになってきた活断層のリスクも踏まえたうえで、住民や行政が一緒になって考えることが必要だと感じました。
岡谷宏基
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