また、くだらないCGに高い税金のムダ遣い

それでも土木系の公共事業と違い、モノよりヒトに金が行くだけマシかｗ

南海トラフ巨大地震、内閣府が被害想定のＣＧ作成
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2879565.html

　発生が心配される南海トラフ巨大地震と首都直下地震について、内閣府が被害想定をもとに啓発用のシミュレーションＣＧを作成しました。

　南海トラフ巨大地震のシミュレーションでは、愛知県の名古屋城や徳島県の大鳴門橋が震度７の激しい揺れに見舞われる様子や、大津波が静岡県や三重県、宮崎県など太平洋沿岸の広い範囲を襲う様子がリアルに描かれています。

　一方、首都直下地震のシミュレーションでは木造住宅密集地域や東京湾岸の高層マンションを震度７が襲うほか、あちこちで火災や液状化現象が発生するなど、大都市を直撃する地震のおそろしさが伝わってきます。

　内閣府は、どのような被害が予想されるかを知ってもらい、住宅の耐震化や迅速な避難など、どうすれば被害を減らせるか一人一人に考えてほしいとしています。（28日04:04）

　現在の鹿児島県知事は川内原発停止に尽力していますよ。前知事は推進派でしたがね。

　ついでにコメントします。

　いつも思うのだが巨大地震の被害想定には「原発過酷事故」が絶対的に想定されていない。福一過酷事故で想定外事故は起こるという経験をして、痛い目に遭ったのに、なぜにこんな「原発事故は有り得ない」という発想ができるのか？

　東南海・南海地震で伊方原発が事故れば、それこそ逃げ場のない人たちが佐多岬半島に多数存在するし、瀬戸内の小島も孤立するだろう。また、気象の影響で東方向の広範囲が汚染されるであろうから、四国全体はおろか、関西中京圏も高濃度に汚染されるはず。関東・東京だって無事では済まない。

　秘密保護法は「原発過酷事故」での国家の混乱を抑えるために多用されるだろう。また、緊急事態法案が成立したら、移動制限を発令し避難自体を抑え込んで広範囲の放射能汚染地域に国民を縛り付けるであろう。また、自民憲法改正案で憲法改正すれば、報道の自由も制限できるから、「国家の混乱」を阻止するために報道を「国家管理」し大本営発表になるはずである。

　表向き「原発事故はない」という想定をしながら、裏では過酷事故発生時の為に着々と法整備をしているということだろう。

そして放射脳がいなければ今回のような備えが不十分な状況ですら

原発被害など、地震と津波の被害に比べほとんどなかったに等しい

　くだらんコメントは止めなよ。

　福一過酷事故の「真の原因も解明されていない」現状で「デタラメ三昧」を言いふらして一体全体、何処から「金」を貰っているんだね？

　貴方のデタラメ・金目の主張と比べて、現新潟県知事の主張が光り輝いて見えるぞよ。

　それよりも「在野のアナリスト」氏とまともに論争してみな。暇がないからできないなんて「御託」を言いながら、やたら阿修羅にコメントしまくる暇があるんだから「正々堂々」と議論してみなよ。