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西日本各地で猛暑 熊本・菊池で36.9度 年内に異常気象起こすラニーニャ 「猛暑のほうが経済は活性化する」は本当か
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/545.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 7 月 30 日 15:24:23: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

西日本各地で猛暑 熊本・菊池で36.9度
2016年7月29日21時24分 
JR博多駅前では、設置されたミストの下を、一瞬の涼を求めて通る人の姿が見られた=29日午後1時45分、河合真人撮影
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 九州・山口は29日、高気圧に覆われて気温が上昇し、各地で今年最高を記録。35度以上の猛暑日となる地点も相次いだ。気象庁によると、熊本県菊池市でこの日全国最高の36・9度を観測。福岡県久留米市で36・2度、大分県日田市で36・1度、福岡市で35・8度、山口県萩市で35・2度となった
http://www.asahi.com/articles/ASJ7Y6QC3J7YTIPE047.html

016.7.28 22:03
年内に異常気象起こすラニーニャ発生か、日本で猛暑も 世界気象機関


猛暑の中参拝を終え、氷柱に触って涼をとる子供たち=香川県琴平町
 世界気象機関(WMO)は28日、南米ペルー沖で海面水温が低くなるラニーニャ現象が7〜9月に発生する可能性があり、年内に起きる可能性は50〜65%に上ると発表した。ただ、発生しても2010〜11年の前回ラニーニャに比べ小規模になる見通しだとしている。

 ラニーニャは、海面水温が高くなるエルニーニョ現象と同様、異常気象を引き起こすとされ、日本では夏は普段より暑く、冬は一層寒くなる傾向がある。前回ラニーニャでは、10年夏に日本で記録的な猛暑となった。

 WMOは5月、エルニーニョが同月中に終息し、その後はラニーニャに推移すると発表していた。今年中にエルニーニョが再び発生する可能性はないという。(共同)
http://www.sankei.com/life/news/160728/lif1607280022-n1.html


 

「猛暑のほうが経済は活性化する」は本当か
気温と企業業績、真の連動性を探る
坂口 孝則 :調達・購買業務コンサルタント、講演家 2016年7月28日

これだけ暑いと仕事には集中しにくいものです(写真:bee / PIXTA)
暑い日が続く。こんな日は昼間にジュースを、夜にはビールを買ってしまう。7月8日に発表された内閣府の景気ウォッチャー調査を見ても、猛暑によって先行きの企業業績に好影響を与えると期待する街角の声がいくつも紹介されている。

しかし、この直観は正しいのだろうか。

気象庁のデータで検証

ここで使ったのは、過去の気温データを公開している気象庁のデータベースだ。着目するのは「平年差」だ。観測値や統計値と平年値との差をいい、 平年値より大きい(高い)場合は正、小さい(低い)場合は負とし、「+」あるいは「−」の記号を数値の前に付けて示す。単純にいえば、数値が高かったら平年よりも「気温が高い」=猛暑、数値が低かったら平年よりも「気温が低い」=冷夏、というわけだ。これを四半期ごとに拾う。

この「平年差」に組み合わせるのは、法人企業統計のデータだ。これは財務省が実施しているもので、日本の業種別売上高や、利益を調査している。

猛暑と比較したのは、「全産業」「食料品製造業」「小売業」という3つのデータだ。この、3業界の営業利益率と平年差を比較した。営業利益率を選んだのには異論があるかもしれない。もしかすると経常利益を選択すべき、という異論があるなら、それには営業外のプラスマイナスを排除したほうが気温と企業業績を調査できるから、と回答しておこう。また、営業利益「額」を採用すべきと思うだろうが、経済成長にともなって、「額」は伸びるのが当然であるため、あくまでも「率」を採用した。

・猛暑が影響を与える際の仮説

猛暑が影響するのであれば、こういう関係が成立するはずだ。

http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/2/2/800/img_22c3119ab8bc73c54168d37ae3a0e4a324680.jpg

3業界の営業利益率と平年差を比較

そこで、1954年から2015年までの60年分を調べてみた。当然だが、平年差は、夏真っ盛りの四半期「7〜9月」を使い、企業業績についても「7〜9月」を使った。通年にしてしまうと、暖冬の影響を加算してしまうからだ。

その60年分で、全産業との関係を見てみた。

http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/8/9/800/img_8951217c71e43b800714fbf9e8b4f45532650.jpg

繰り返すと、横軸は企業の営業利益率、そして縦軸は平年差だ。見ていただいたとおり、関係性を導くことは困難だ。なお、統計的には、決定係数を見ればいい。これは、0から1までを取り、1になるほど、2つの相関が強いことになる。

その決定係数は、0.059542111にすぎない。これでは、相関は、ほぼ存在しないといってよい。なお、気象庁は東日本と西日本でわけているため、このような比較となったが、西日本と比較しても0.033573794であるのを付け加えておく。

さらに、食料品製造業とも比較してみた。

http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/8/6/800/img_86fa970b13914d1b778679257544506e47890.jpg

ご覧のとおり、相関性はやはり見られない。なお、決定係数は、0.062864366にすぎない。おなじく相関性はないといって良いレベルだ。

最後に、小売業との比較を見てみよう。

http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/7/7/800/img_773153da01d7237575027c7cf12c065147136.jpg

これも説明は不要かもしれない。相関性はなさそうだ。実際に決定係数は0.01811803であり、やはりあまりに低い。

気温は悪者でも味方でもない

こうやって見ると、猛暑と企業利益率に関係はなさそうだ。私はテレビで解説を付与する仕事(コメンテーター)をする機会がある。さまざまな局も、当然ながら「わかりやすい」説明を求める。視聴者を考えるほど、その姿勢は極端になる。だから、気温と企業業績は、あまりにも「わかりやすい」し、絵的にもすぐれている。だって、猛暑日にビアホールで一杯やっているビジネスパーソンを絵として見せたら、なんとなく猛暑は景気にプラス効果がありそうだ。

しかし、実際には、もっと多様な条件がある。1つの条件では語りきれない。いわゆる、「わかりにくい」説明が、実は正しい。しかし、個々の企業の努力もあれば、社会全体の景気もある。

単純に、猛暑ならOKで、冷夏ならNG、という構図ではない。できるだけ私は、このややこしい、でも、正しい解説を失念しないでおこうと思う。
http://toyokeizai.net/articles/-/128764  

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コメント
 
1. 2016年7月30日 21:39:28 : xzmF8Mcrq6 : VcmAVfuGaVI[1]
北日本では低温気候不順が顕著になってきているがね
生鮮野菜の高騰がすでに問題になってきている
気温推移が大凶作と呼ばれた平成5年に酷似していることが心配だ

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