産業技術総合研究所の活断層・火山研究部門（茨城県つくば市）の緊急調査団が１６日、熊本県益城町で、田んぼの表面に少なくとも長さ約５０メートル、段差２０〜３０センチにわたって、活断層が露出しているのを確認した。吉見雅行主任研究員は、衛星画像の解析結果も根拠に「１６日未明の本震によって露出した布田川断層帯」との見方を示した。

　吉見氏は「これほど地表に影響が出たからには、相当なエネルギーが放出されたとみられる」と指摘。今後、地表に影響が出た範囲を確認し、これまで推定された断層帯の位置と照合する。吉見氏は「布田川断層帯は相当の長さにわたり連続しているとみられており、実際に起きた地震の結果から研究結果を蓄積する必要がある」と話した。

＝2016/04/16　西日本新聞＝

写真
http://news.livedoor.com/article/detail/11422457/

で、カレイドは安倍一味が川内原発を稼働しなければならない理由をどう見ているのだろう
地殻変動が活発化しているが、安倍と北朝鮮の暴走も同時に活発化している
パチンコ安倍、そして原爆安倍が北朝鮮を支援しているのは猫でも知っている
となれば北朝鮮のための川内原発ではないのか

地震や原発問題に詳しい人たちは、みな心配していたようですね。

とにかく川内原発は停めなくてはいけません。

九州は「火山噴火」のリスクも高い地域ですから、
次は阿蘇、霧島、桜島などが大噴火を起こす可能性もあります。

地震の活動と、火山活動は密接につながっているのですから。

３１１は午前中に津波を想定した訓練をしていたところもありました。
その数年前はNHKで大津波で鎌倉の大仏が波に浸かり、アパートの住人が近くのマンションに避難するという映像を流していました。

パリの同時多発テロは、午前中に同じホールでテロの訓練をしていたと聞きましたが・・・。

別件ですが、気象庁に聞いてみたのですよ。被害が予想されるような気象状況の時に注意を呼びかけるとは、実際にどのようなことをしているのですかと。
返答は「マスコミに情報を流しています。」

被害が予想される地域に対して、特別に何もしていないのだそうです。
該当する地域の人たちに情報が伝わっているのか、確認をしていないのだそうです。

「気象庁で予測した内容と、現地の状況は違うかもしれないけれど、その確認もしていないのですか？」
各自治体に個別に連絡を取ることもしてないし、現地からのフィードバックによってより細かい気象予測や情報を流すこともなし。

この質問を気象庁だけでなく、内閣府の防災担当にもしたのですよ。
驚くなかれ。同じ答えが返ってきただけです。
「そのお答え、さきほど気象庁でしていましたよ。」
気象予報と防災とは役割が違うのですが、マスコミに情報を流すのが仕事だったみたいです。

どちらの省庁の方にもお伝えしましたよ。
「あなたたち、マスコミで働いているのですか？」

止めないのではなくて、もう止められなくなっているなんて事は無いでしょうか？

すみませんが私は原発を止めるにはどうするのかがよく分かりません。
原発を止めるって事は、あの燃料を制御棒に入れて冷温停止すると聞いていますが、もし地震で少しでもその燃料棒と制御棒がずれていたらどうなりますか？

もしかして今、そうなっていて冷温停止が出来ない状態って事は無いのでしょうか？
こんな大地震で原発だけが何の被害も受けていないと嘘つき政府に言われても、政府の発表を鵜呑みには出来ません。
もし配管が破断でもしたらとか配線が切れていたらとか、なんと言うのか名前は知りませんが覆水機とか言ったかな〜？緊急時の冷却システムが破壊していたら、どうなりますか？
今原発を稼動し続ける意味がどうしても分かりません。
今何十万戸が停電し、避難民が何万人も出ているのに。
去年まで原発が無くても停電もしないほどに十分に電機が有ったのに、九州地方でこれだけ断層が動き地震が頻発している今、それでもどうしても原発を稼動し続けなければならない理由は何なのでしょうか？

　【はじめに】

　原子炉等規制法に基づき、九州電力が提出した川内原発１、２号機の設置変更許可申請書の内容が、発電用原子炉の重大事故の発生と拡大を防止するために必要な技術的能力や原子炉施設の位置・構造などについて、新規制基準などに適合しているかどうか審査結果を取りまとめた。

　《設計基準》

　原子炉建屋など重要施設について、再稼働に向けた新規制基準に基づく安全審査の結果が十分に反映されているかどうか確認する。

　【地震による損傷の防止】

　震源を特定した地震として平成２０年の岩手・宮城内陸地震などを検討。さらに、震源を特定しない地震として１６年の北海道留萌支庁南部地震を反映し、基準地震動（想定される最大の揺れ）を６２０ガルと設定。

　【津波による損傷の防止】

　最も影響の大きい琉球海溝北部から中部による津波（マグニチュード９・１）を基準津波（最大時の津波の高さ）と定義。最大水位上昇量は１・９８メートル、最大水位降下量はマイナス１・６０メートルで、干満との重ね合わせなどで遡上（そじょう）高さは最高で約６メートルとなる。津波が到達する可能性のある海水ポンプエリア（海抜５メートル）に防護壁や水密扉を設置する。

【外部からの衝撃による損傷の防止】

　（１）竜巻

　最大風速を毎秒９２メートルとし、防護設計を行うため、余裕を持たせ毎秒１００メートルによる設計荷重を想定。

　（２）火山噴火

　敷地から半径１６０キロにある３９火山のうち将来活動する可能性がある１４火山について、原発運用期間中に火山爆発指数７（９段階で上から２番目の規模の噴火）以上の噴火の可能性は十分に小さいと評価。指数６以下の噴火が起きても敷地への影響はない。

　原発運用期間中の活動可能性が十分小さいものの、過去に影響が敷地に到達したことが否定できないとして、姶良（あいら）カルデラなどについては地殻変動の観測などのモニタリングを行い、噴火の可能性がある場合は原子炉停止や燃料の搬出を実施する方針を示した。

　（３）外部火災

　森林火災は現地調査などにより可燃性植物を設定した上で、解析で火災の到達時間を約５時間と算出し、防火帯などを設置。近隣の石油コンビナート爆発や、航空機墜落に伴う火災も想定し、影響が生じる距離や施設の強度を確認した。

　【溢水（いっすい）による損傷の防止】

　燃料貯蔵プールからの溢水など経路を設定する。影響軽減のため、施設の壁や扉の保守点検を徹底。重要設備が水を浴びても、安全性を保てるように防水機能などを強化する。

【不正アクセス対策】

　安全保護回路のデジタル計算機は、盤を施錠するなど直接接続できないよう物理的に分離する。コンピューターウイルスが動作しない環境設計を構築し、パスワード管理により電気的アクセスを制限する。

　【電源喪失対策】

　（１）外部電源

　５００キロボルト送電線の１ルート２回線と、２２０キロボルト１回線の計３回線を確保。上流側の変電所が停止した場合でも、電気供給が停止しないことを確認した。

　（２）非常用電源設備

　ディーゼル発電機を２台設置し、発電用燃料は７日分以上の連続運転を可能とする燃料を備蓄する。２系統の蓄電池をそれぞれ別の場所に設置する。

　《重大事故対策》

　川内原発の安全機能の喪失を引き起こす事故シーケンス（事故で想定されるトラブルの流れ）が適切かどうか、原発で起こり得る重大事故を網羅的に分析し発生頻度や影響などを数値で示すＰＲＡ（確率論的リスク評価）などの手法により確認し、重大事故の拡大を抑える方法を審査した。事故を十分に収束できるかどうか有効性も見極める。

【炉心損傷の防止対策】

　（１）２次冷却系からの除熱機能の喪失

　炉心の熱を除去するための１次冷却系配管を冷やす「２次冷却系」が高温・高圧となり、配管の継ぎ目などから冷却水の漏洩（ろうえい）が続き炉心損傷に至る。対策として、ベント（排気）弁の操作などにより１次冷却系を強制的に減圧し炉心注水を行う。

　（２）全交流動力電源喪失

　交流動力電源で稼働するＥＣＣＳ（非常用炉心冷却装置）による炉心注水ができないため、１次冷却系から冷却水が失われ炉心損傷に至る。対策として、移動式大容量ポンプ車や高圧注水ポンプなどにより海水を注入する。

　（３）原子炉格納容器の除熱機能の喪失

　原子炉格納容器内の圧力上昇を抑制できなくなり、原子炉格納容器内の最底部に設置された槽内の水が減圧して炉心注水ができなくなるため、炉心が破損する。対策として、高圧注入ポンプなどによる炉心への注水と合わせ、原子炉格納容器内最底部に設置された槽を正常化させる。

　（４）原子炉停止機能の喪失

　原子炉の出力を下げることができないため、１次冷却系の温度が上昇して高圧となり、配管の継ぎ目などから冷却水の漏洩が続き、炉心損傷に至る。対策として、蒸気を隔離し出力を低下させた後、ホウ酸注入で臨界を抑え、主蒸気逃がし弁の操作で１次冷却系を冷やし圧力を下げる。

　（５）ＥＣＣＳの注水機能の喪失

　原子炉の冷却水喪失が起きた際、ＥＣＣＳが自動的に稼働する。だが、ＥＣＣＳも注水機能を失えば、炉心を冷やしている１次冷却系の冷却水が蒸発し、最終的に炉心損傷に至る。対策として、主蒸気逃がし弁の操作などにより、１次冷却系を冷やす２次冷却系を強制的に冷やした上で、ポンプなどで炉心への注水を行う。

【格納容器の破損防止対策】

　（１）格納容器の過圧

　水蒸気やガスの蓄積により格納容器内の圧力が上昇し、数時間後には容器が破損する。対策として、新設した常設電動注入ポンプにより、格納容器内に冷却のため水を注ぐ「格納容器スプレイ」を起動させ冷却。その後、新たに配備した大容量ポンプ車から送水した冷却水を注水し容器内の圧力を下げる。

　（２）格納容器の過温

　溶融炉心の崩壊熱などにより格納容器内の温度が上昇し、事故発生から数時間後には最高使用温度に達する。格納容器の過圧対策と同じ方法で収束が可能。

　（３）圧力容器外の溶融燃料と冷却水の相互作用

　水素爆発の可能性は極めて低い一方、溶融燃料に冷却水が接触して水蒸気が発生して圧力の急上昇が起こり格納容器が破損する可能性がある。常設電動注入ポンプにより格納容器スプレイでの減圧を行う。

　（４）水素爆発

　燃料を覆うジルコニウム製の燃料被覆管と水が反応して水素が発生。その水素が格納容器内の酸素と反応し、激しい燃焼が起こり破損に至る。川内原発１、２号機のような加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）は格納容器が大きいため、水素濃度が高濃度にはならない。低濃度状態で水素を燃焼させ、高濃度状態での大規模燃焼を防止する装置や、水素を安全に水に戻す水素再結合装置を新たに整備する。

【重大事故対処施設】

　（１）地盤対策

　免震重要棟の位置する敷地東部の断層の変位や後期更新世のうち１３万から１２万年前以降に動いた形跡はない。地盤沈下や液状化、地殻変動による傾斜などの影響も十分に小さい。

　（２）地震対策

　免震重要棟の耐震設計の目安となる基準地震動に、マグニチュード９級のプレート間地震などを想定した４００ガルを設定。

　（３）津波対策

　原子炉建屋など設計基準の対象となる施設と同じ対策を施した設計とする。

　【重大事故対処設備】

　（１）手動により原子炉を緊急停止する「原子炉トリップスイッチ」の整備

　（２）炉心注水の代替機能を確保するため、可搬型ディーゼル注入ポンプなどを新たに配置する。

　（３）海水ポンプの代替となる移動式大容量ポンプ車を配備する。

　（４）事故時に原子炉からの放射性物質拡散を放水によって抑えるため、屋外に放水砲などを設置する。

　（５）外部電源喪失に備え、電源車や大容量空冷式発電機などを設ける。

　（６）中央制御室は外部からの放射線防護を徹底し、１週間の被曝（ひばく）線量が１００ミリシーベルトを超えないようにする。

　【テロ対策】

　故意による航空機衝突やテロリズムによる広範囲の損壊や機器の機能喪失に対応するため、原子炉建屋から１００メートル以上離れた場所に、消火用具や放射線防護の資機材、通信手段などを確保する。

　《審査結果》

　九電が提出した設置変更許可申請書を審査した結果、新規制基準に適合していると認められる。

また福島、鹿児島

また広島、長崎 長崎でやっと敗戦を認めた

安倍は辞めろ！！

自民は不要！！

書いてあることは正しいが，あと，補足する。
制御棒を入れて核分裂の連鎖反応を止めても，核分裂でできた放射性物質が放射線を出し崩壊熱を出し続ける（稼働時の７％）から，冷却し続ける必要がある。冷却が止まったらメルトダウンする。福島第一で実際に起こった。

この一言がすべて！

みなさん、こんにちは。

被災地は今生き延びるのだけでも大仕事。復活はずっと先のことだろう。まずは安全になるまで何とかして生き延びること。

私の分析では、しばらくは大きなものはないだろう。２発来るのは予想できた。が、場所は特定できなかった。すみません。

一応、後出しで悪いが、ここにメモしておこう。私はアラスカのガコナのHAARPモニター群が見れなくなったあとも、世界の他のカナダモニターや京大などのモニターを毎日毎日ずっと解析は続けているのである。
熊本の一発目はこれだろう。

４月１３日
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４月１４日
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二発目はこれだろう。
４月１５日
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いずれにせよ、磁気誘導磁束モニター（Magnetic Induction Flux Monitor)が見れないのが痛い。それが本当に地震電磁波のものかどうかは０〜５ヘルツの周波数で見分けるからである。特にHAARP照射の場合は2.5Hzの極超周波数（シューマン波）程度のものがあるかどうかで見分けるからである。

今の我が国の地震学者は地殻振動しかみない。だから、電磁波と地殻の鉱物との相互作用をまったく理解しない。まあ、連中は本当の物理学を知らないのだからどうしようもないだろうナア。

オンサーガーがノーベル賞を取ったのは、「相反関係」である。これは熱や電導や振動など不可逆過程（＝エネルギー散逸する過程）には、お互いに相互作用があり、温度差ができるとこにはそれに沿って電気も流れる。また、その逆も起こる。電流が流れる場所にはその方向に温度差もできる。これが熱電対の原理だが、こういう現象が普遍的に起こる。

したがって、電磁的に地殻に電圧差を作れば、それに沿って温度差もできる。それを超高周波の電子レンジ並みの周波数で加熱すれば、地殻はあっという間に加熱できる。これがHAARPの人工地震の原理である。

したがって、地下の鉱物資源と電磁波を共鳴させれば、いくらでも我々の感知しないところで地殻にエネルギーを与えることができるのである。

金属は高周波の高電圧にさらされるとアーク放電を起こす。これをニコラ・テスラが発見したわけだが、今回もアーク放電が各所で観察された。これは空から高電圧高周波の電磁波が来ていたことを示している。

というわけで、HAARP照射が行われたことはまず間違いない。これは人間にも作用するから頭痛や気分が悪くなった人もいるに違いない。

さて、一方の核爆弾説の根拠。これを探すのは実に難しい。なぜなら、これは怪しい公共事業のようなものに紛れてくるからである。

ここにも偽ユダヤ人の吹聴した「グローバリゼーション」が絡む。

このグローバリゼーションの怖さは、他国の巨大企業が我が国の公共事業や研究調査事業に知らない内に関わってくるからである。その一例が阪神淡路大地震だった。イスラエルのベクテル社が絡んだ。東京のアクアマリンでも絡んでいる。

もちろん、先にメモしたように、和歌山沖などの掘削船ちきゅうの事業もすでに欧米のシオニスト偽ユダヤ人に乗っ取られて久しい。

だいたいその現地に住んでいないものがその地の公共事業を行うことほど怖いものはない。いつのまにか爆弾を仕込まれていれば、いまではGPSやネットで簡単にリモートコントロールできるからである。

世界にはMI6やモサドやCIAやNSAの工作員が工事現場に入っているのはSFや007のお話でだけではない。

そこで、こういう怪しい公共事業がひょっとしたら今回の熊本にもあったのではないか？

とここずっと密かに調べていたわけである。まあ、俺にできることはこんなことぐらいのもんだ。

そしてついに発見。以下のものである。
ベースロード電源として期待の地熱発電、資源量の調査に向け26事業を採択

地熱発電は季節や天候に左右されにくく、年間を通じて安定的に発電可能なベースロード電源として今後さらなる開発が期待されている。JOGMECは日本国内の地熱資源量の調査に向け、26件の助成金交付事業を採択した。

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、「平成27年度 地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」について、2015年3月3日〜同年11月30日まで公募を行い、審査を行った結果、26件（うち新規案件11件、継続案件15件）の事業を採択した（図1）。
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　日本のエネルギー安定供給の確保や、適切なエネルギー需給構造の構築を図るために再生可能エネルギーの導入拡大が喫緊の課題となっている。こうした中、地熱発電については、季節や天候に左右されず、年間を通じて安定的に発電可能なベースロード電源としての役割をもち、さらに地元地域の活性化に資する事業としても大きな期待が寄せられている。

　こうした背景を踏まえ、同助成金交付事業は、地熱資源量の把握や地下構造を明らかにする調査事業に地下資源特有の開発リスクの軽減を図り、日本の地熱資源開発の取り組みを促進することを目的としている。具体的には、地元の地熱関係法人（地熱資源を直接利用し、地元の地域活性化につながる事業を行う法人など）、および地熱資源開発事業者（地元の地熱関係法人以外の法人）が地表調査事業、または坑井掘削事業の実施に必要な経費のうち、JOGMECが認める経費（補助対象経費）について助成金を交付する。

　今回採択された26件のうち新規案件では、アストマックス・トレーディング／デナジーの両社が事業実施者となり、北海道二海郡の八雲町鉛川（やぐもちょうなまりかわ）地域の調査や、ディポリスエナジーと鹿児島県指宿（いぶすき）市が実施者となり、指宿市周辺地域を調査するものなどが採択されている。

要するに、「新エネルギー開発」という名目で、海外の怪しい新規企業（こういうものの大半がCIAやモサドからスピンスピンアウトしたその出身者が社長になっている）が我が国の「地熱発電事業」にちゃっかり侵入していたのである。

その名は、

「フォーカスキャピタルマネージメント」
「レノバ」
「デナジー」

これらの３つの会社が、熊本県の「地熱発電事業」を受注していたのである。
2015年11月12日 JOGMEC(独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構)「地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」に採択されました｜熊本県南阿蘇村

あちゃ〜〜、やはり我が国の地方自治体の地方公務員は、痴呆公務員だった。

まあ、いまはどこも痴呆公共団体化しているからしょうがない。

実際にこういった会社に現場で仕事できる人材がいるかどうかは知らないが、大半は受注してまた別の会社に丸投げする。掘削船ちきゅう方式である。

掘削船ちきゅうでは、実際の掘削は元海外企業のエキスパートだった職人が行う。外人部隊である。

そうなると、現場を外人の現場監督に任せるわけだから、受注した会社は何しているか分からない。

とまあ、今のところ、掘削を行いそうなどんぴしゃりの怪しい事業といえば、南阿蘇村の地熱発電事業しかない。

いやはや、こんなもので侵入されたものには生きた心地がしませんな。やはり自分の土地の掘削は一生いっしょにそこに住む人に任せるべきである。外人さんは「一見さん」である。

京都祇園が未だに栄えている秘密は「一見さんお断り」にあるように、やはり土地開発や水源や森林開発は外資の一見さんはお断りすべきである。

どう考えてもそういうことになりますナ。

まあ、信じる信じないはあなたの心がけ次第というやつですナ。

いやはや、世も末ですナ。

2016.04.19
http://www.news-us.jp/article/436855281.html　（抜粋）

http://ameblo.jp/tenkomoriwotisure/entry-12151694846.html

日本全国どこにも気を抜いていい場所なんかないということを忘れてはいけない
防ぎようのないものに対しては起きた時の備えをしておくしかない
我々にできるのは「いつ地震兵器を使われてもいいように備えておく」ということだけで
それこそが最強の反撃だということ

陰謀論だろうが災害に関しては多くの人命が失われてるのも事実
今の科学では説明がつかなくても9.11や3.11についての事実が変わることだってこの世の中では有り得る
不幸な出来事を防ぐためにも自分のところは関係ないではなく出来る範囲の備えを実践して欲しいと願います

Posted by 名無し at 2016年04月19日 20:31

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Kazumoto Iguchi's blog 2

2016年 04月 17日

「熊本地震」：やはりあった「謎の発光現象」！
http://quasimoto2.exblog.jp/22723728/ （全文）

２０１１年３月１１日の東日本大地震の時、仙台市内で「謎の発光現象」は頻繁に起こったことが記憶に新しい。
昨夜の東北地震で何かが”光った”？：その場所はどこか？

（画像）

●これが「人工地震」特有の症状というか、特徴なのだが、ダマスゴミは「発電所の漏電」としたものである。

さて、今回の２０１６年４月１４日熊本大地震の場合にももしこういった発光現象があったとしたら、この地震が非常に人工地震である可能性が高いわけである。

すでに今回の地震の「地震波形」はこれが人工的なものであることを物語っている。

（地震波形図画像）

熊本大地震は人工地震か？　北緯32.7度、東経130.8度より
（http://blog.goo.ne.jp/tumuzikaze2/e/5ec774590ba212a477e8c24256ef723a）

そこで、この発光現象を記録したものがないか調べたところ、やっぱりありましたヨ。以下のものである。

熊本震度7 地震発生時の地震光（発光現象）

（YOUTUBE）

【衝撃gif】地震の瞬間のNHK熊本のライブカメラの映像がガチでヤバイ…

（画像）

いわゆる世界の陰謀論、陰謀暴露論の世界では、こういった発光を伴う巨大地震は人工地震であり、小型中性子爆弾を使用するということになっている。

はて、いったいどこに仕込んだのだろうか？
また、その目的は？
そして、だれがやったのか？

これが今後の解明すべき問題である。

いずれにしても自衛隊、現地警察、消防隊、消防団、ボランティア、現地の皆さんの涙ぐましい活躍には頭がさがる。

体調を崩さずに頑張ってもらいたいところである。くれぐれも火事場泥棒にはご注意を。

いやはや、世も末ですナ。

紙幣の不思議　2

熊本震度7 地震発生時の発光現象　動画再生回数　4/14から567,960回！

2016年04月19日 18時02分33秒
http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/668ac0d42ef715c7f13d6d0d91cfef27

ありえるなあ。

なぜなら、もし事故ってても今の政府なら絶対隠すから。
じゃあ今年の九州行きは中止にしますかねえ。

との見出し。

http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/a804d5ae6bb7e7b28c3615ce7a69fcbf?fm=entry_awc

沖縄タイムス 5月7日(土)20時38分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160507-00000009-okinawat-oki.view-000
沖縄周辺のプレートの沈み込み（断面）

　８９の活断層を抱える沖縄は、比較的地震が少ないとされてきたが、沖縄気象台の観測データをみると実はそうとも言えない。２０１５年の震度１以上は７７回で、全国１６番目。震度３以上も１２回起きている。体に感じない地震を含めると約１万５千回に上り、気象台は「決して地震が少ない県ではない」と警鐘を鳴らしている。（社会部・知念豊）
　地球上の陸地は、卵の殻のようなプレート（岩板）の上にあり、プレートは高温のマントルの対流によって動いている。沖縄周辺は南西諸島海溝を挟み、フィリピン海プレートが年７センチ程度、ユーラシアプレートの下に沈み込み、それに伴いひずみが生じる。
　たまったひずみが限界に達し、ユーラシアプレートの先端が跳ね上がるのが「海溝型地震」。一方、陸のプレート内部が破壊され、ずれることで「内陸型地震」が発生し、ずれた地層が「断層」となって表れる。
　県内でも活断層が原因の地震は起きている。気象台によると、２００７年４月２０日に宮古島北西沖で起きたマグニチュード（Ｍ）６・１の地震は、ユーラシアプレート内の「横ずれ断層型」とみられている。石川徹主任技術専門官は「（活断層による直下型を含めて）Ｍ６以上の地震は全国どこでも起きる可能性がある。日ごろから地震への備えをしてほしい」と呼び掛けた。

□沖縄近海でもＭ６〜８　２０１０年には糸満で震度５弱

　沖縄付近でも過去にＭ７を超える地震が起き、死者を伴う被害が出ている。
　１７７１年の「明和の大津波」はＭ７・４の地震が発生し、宮古・八重山地方で約１万２千人が亡くなる甚大な被害をもたらしたとされている。
　沖縄気象台が地震計を使った観測を那覇で始めた１８８６年以降では、１９０９年に沖縄本島近海でＭ６・２の地震で死者２人。１１年には喜界島近海でＭ８・０の地震が起き、１２人が犠牲になった。
　その後も先島諸島でＭ７以上の地震が何度も起き、被害をもたらしている。６０年には南米チリで起きたＭ９・５の大地震による津波が押し寄せ、本島で３人が亡くなった。
　２０１０年には本島近海でＭ６・９の地震が発生し、糸満市で震度５弱を記録。本島で震度５相当の揺れを測定したのは９９年ぶりだった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160507-00000009-okinawat-oki