記事投稿者です。上の文章は打ち間違えです。本来は

大災害が近いうちに起こる可能性があるという記事ですので、経済板ではなく、地震板に投稿をさせていただきます。

です。記事本文は訂正が出来ませんので、コメントで訂正をさせていただきます。

ドイツの会社であるシーメンスの子会社は世界中にある。特にヨーロッパは各国にあると言ってもいいぐらい。アメリカにもある。そして、重要な点はきちんと工場をかなりの国に作っていたことだ。
しかし、日本には工場を作らなかった。

ＮＲＣはアメリカの電機メーカー。日本ＮＣＲは古くからあるがやはり工場を作ることはしていない。
http://www.ncr.co.jp/about_ncr/corporateinfo.html
http://www.siemens.com/entry/jp/ja/

ＧＭは結局ディーラーしか日本では作らなかった。
http://www.gmjapan.co.jp/

ＧＭも同じ。
http://www.ge.com/jp/company/index.html

工場建設には多額の投資がいる。製造機器が高度化しているし、広い土地が必要。従業員も多い。

日米繊維摩擦は１９７０年代初頭、日米自動車摩擦は１９７０年代後半。両方ともアメリカ企業の日本への進出が事前にはなかったことが特徴。

＞１９０店舗は確かに多いが、マクドは日本中に３１００店舗もあるそうです。
＞まだ３０００店舗近く残るのだから、単に合理化と見るべきではないかと思いますが。

アメリカ資本の規模を考慮していません。アメリカの資本規模は世界で抜きんでて大きいのです。そのため、取引先を自分で表面的に業績悪化するように選べば、いくらでも故意に業績悪化など演出が出来るのです。

自分は、この夏、首都圏に居ましたが、マック、依然とほぼ同様に流行っていたと感じました。

そもそも、引用する記事にあるように、株価は維持されているし、マックが閉店した後に他のハンバーガーショップが入るのですから、マクドナルドの現状の業績悪化自体が故意のものと考えるべきなのです。高い株価で売りたいということです。

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20151222/ecn1512221700008-n1.htm日本マクドナルド“身売り”検討　米本社主導で業績悪化…カサノバ社長退任へ
2015.12.22

日本マクドナルドに米本社は見切りをつけたのか【拡大】

　業績悪化が続く日本マクドナルドホールディングスについて、米本社が約５割を握る保有株の大半を商社や国内外の投資ファンドに売却する方向で打診していることが分かった。話がまとまれば、サラ・カサノバ社長ら米本社から派遣された現経営陣に代わり、株式の譲渡先主導で経営再建を進めることになる。

　米マクドナルド側は商社やファンドなど５社程度に株式の１５〜３３％分の売却を打診したという。売却額は１０００億円規模になる可能性があるが、同社の株価が収益力に比べて割高との見方があり、交渉が難航することも予想される。

　米本社が業績の立て直しを図るなか、世界のマクドナルドの中で低収益の「基礎的市場」と位置づけられている日本マクドナルドに見切りをつけようとしているようだ。

　日本のマクドナルドは１９７１年、米マクドナルドと藤田田（でん）氏が経営する藤田商店との折半出資で設立、経営の実権を藤田氏が握る形で急成長した。

　２００３年に米本社が藤田商店との契約を解除し、米本社主導の経営に転換、０４年に原田泳幸氏がトップとなった。原田氏は「１００円マック」などで業績をいったん回復させたが、その後はサービスや商品戦略が消費者の支持を得られず業績が悪化した。

　カサノバ氏がトップになってからも期限切れ鶏肉使用問題や異物混入問題が発覚、コンビニなどに客を奪われ、１５年１２月期も２期連続の最終赤字が見込まれていた。

　米本社主導でうまくいかなかった日本のマクドナルド。新たな経営体制は復活のラストチャンスともいえそうだ。
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http://news.livedoor.com/article/detail/11007730/

マクドナルドの株価が高い評価を維持 「株主優待」が要因か

2015年12月28日 19時10分
ざっくり言うと

マクドナルドが業績不振が揺れているが、株価は比較的高値で推移している
多くの個人投資家が株主優待券を目当てに買っているためという見方がある
株主優待は商品が無料で購入できる食事券が100株で1冊もらえる
マックの株価、「株主優待」なけりゃ暴落？　市場が注目する「悪材料出尽くし」の2016年

2015年12月28日 19時10分 J-CASTニュース
マック株の「株主優待」はどうなるのか・・・
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日本マクドナルドホールディングス（HD）の個人株主が楽しみにしている「株主優待券」の行方が注目されている。

業績不振で揺れる同社だが、なぜか株価だけは2015年の1年間を通しても比較的高値で推移してきた。その理由の一つに、多くの個人投資家が「株主優待券」を目当てに買っているから、との見方がある。

「赤字決算」「閉店ラッシュ」でも年初来高値を更新
日本マクドナルドHDの株価は2015年12月8日に3070円を付けて、年初来高値を更新した。

中国での使用期限切れの鶏肉問題や商品への異物混入をきっかけに起った深刻な客離れなどによって、2015年1〜9月期連結決算で292億円の最終赤字（前年同期は75億円の赤字）を計上したことや、12月末までにピーク時（2002年）に3890か店もあった店舗を、一気に2900店舗台にする閉店ラッシュにもかかわらず、なぜか株価だけが高い評価を維持してきた。

ある個人投資家は、「膨大な赤字が続くなか、再建のために今後多くのリストラ費用が必要になる会社の株価が、過去10年の最高値になるのは異常だ」としたうえで、「たとえ今後の再建がうまくいくとしても、ここは一度売却しておきたいと考えるのが自然」という。

その一方で、「買い」を推奨する声がないわけではない。ある証券会社の関係者はマック株の目標株価について、「当分は3000円台前半で推移する」とみている。その理由が「株主優待」。以前から、マック株が下がらない（売られない）理由の一つとして、株主優待の存在があるとの見方は少なくなかった。

たしかにマック株は、認知度が高く、株主優待が付いて30万円程度で購入できるので、証券会社も「初心者向け」として推奨する銘柄ではある。NISA（少額投資非課税制度）もあって、「買いやすい」土壌が生まれたともいえる。

また、個人株主の多くが配当や株主優待をもらって株価が上がるのを待つという、長期投資のスタンスが多いことも背景にある。

そもそも株価が下がるのは、その株式が売られるからだ。どんなに業績が悪化しても、株式が売られなければ株価は下がらない。マック株は、米マクドナルドと27万人もの個人株主が発行済み株式の9割近くを保有しており、浮動株が少ない。短期の投資目的で売ったり買ったりされる株式の量が少ないので、悪材料が出ても大きく下落することがない。

そんなマック株を長期保有しているのが個人株主で、その目的が全国のマクドナルドで、商品が無料で購入できる「お食事券」（100株で1冊）がもらえる株主優待にあるというわけだ。

米本社の株売却報道、権利確定後に動き出した株価
そうした中で、日本マクドナルドHDの筆頭株主として、約50％を保有する親会社の米マクドナルド（本社）が、マック株を最大33％売却することを検討していることが2015年12月22日に伝えられた。大手商社や投資ファンドに打診しているという。

さすがに、同日のマック株は、前日比231円安の2712円と急落。しかし、それでも年初（1月5日）の2612円を上回る水準にあった。

マックの株主優待の権利確定日は毎年12月31日。3営業日前に購入しておかないと権利を得られないので、2015年は12月25日にマック株を保有していないと、株主優待は受けられない。

「権利取り」に向けて、株式が買われたとみられていたほか、赤字決算の発表や相次ぐ閉店で、「悪材料が出尽くした」との見方もあって高値で推移していたとみられる。

そのせいか、権利取りがすぎた28日のマック株は前日（25日）比53円安の2590円で引けた。年初来高値を付けた8日からは15.6％の下落だ。

一般に、赤字経営の中で配当金や株主優待にかかるコストは、まず削減されてもおかしくない項目のはず。

気になる個人株主への株主優待について、日本マクドナルドHDに聞くと、「（優待内容の変更を含め）現時点で、変更の予定はありません」と話す。

一方、大和インベスター・リレーションズの「株主優待　2015年版」によると、株主優待を実施している企業は年々増え、現在は上場企業3600社のうち、食品や小売業を中心に1150社にのぼるという。しかも、長期保有を優遇する傾向にある。

日本マクドナルドHDにしてみれば、株主優待を「やめる」ことで個人株主の「離反」を招き、それが株価急落の引き金になるほうが心配なのかもしれない。
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http://www.zakzak.co.jp/zakjyo/gooranking/news/20151008/gor1510081258005-n1.htm
マクドナルド、昼のセット割引廃止！「自らにとどめをさすスタイル」などの厳しい声多数
2015.10.08
連載：gooランキング＆goo教えて！ウォッチャー

【悲報】マクドナルド、昼のセット割引廃止！「自らにとどめをさすスタイル」などの厳しい声多数【拡大】

　マクドナルの昼マック廃止。

　日本経済新聞が伝えるところによると、日本マクドナルドは平日昼に行われているセット割引サービス「昼マック」を、今月廃止することを決定したという。

　円安で輸入食材が値上がりしたため、輸入牛肉を使ったパティなどは去年と比べ3割ほども価格が上がっているとのこと。

　昼マック廃止の対策として500円の新セットを用意するとのことだが、実質的な値上げとなるこのニュースに、ネットでは「客離れを招く」「自らにとどめをさすスタイル」などと厳しい声が寄せられている。

　■全てのコメントと画像は記事下部、関連記事1本目（元記事）でご覧いただけます

　http://ima.goo.ne.jp/column/article/3698.html

　また、「セット割引廃止」がトレンド入りしたことで別の「セット割引」のことと勘違いしたクラスタもいた模様。

　「トレンドのセット割引廃止の文字を見て「やべー印刷所の割引廃止されたら生きていけない」と思ったけどマックの昼セットのことだった良かった」

　「マックのセット割引廃止されても食べなきゃいいだけだけど、印刷所のセット割引廃止されたら死ぬ」

　「トレンドの「セット割引廃止」ってどこの印刷所がそんな暴挙に！！？？って思ったらマクドナルド」

　「トレンドに上がってる「セット割引廃止」にて、印刷所が！？と先走って動揺する人達が２割ほど居て　業の深さを感じている引退勢」

　セット割引でまず「印刷所のセット割引」が頭に上る同人誌界隈の人の業の深さを感じますね。

　（いまトピ編集部）

このスレッド、MACの不振とそれ以外の外資系企業の話をごっちゃにしている印象が否めません。

個人的には今でもMACは好きですし、予備校生だった1979年には「異常な程の」高頻度で行ってて、「我が青春の味」と言えなくもないもんで。

現実に店舗や来客数の減少がそんなに酷いようには思えず、敢えて言えば魅力的な新商品を思い付く人材が乏しいとか、粗利の設定が下手糞である疑いは濃厚だと思いますね。好例として、Big Macの価格変更が些か頻繁だ、と、「週刊東洋経済」にあったし、私もそう思います。

このcommentの後半を、MacのCS係に一応telしておいたけど。

そんだけ。

＞ところで、この国の未来を支えるエネルギーは、地熱て゜はありません。
＞何故なら、地熱は地下から大量の有害物を同時に掘り出してしまうからです。
＞安全に、安定して供給できるエネルギーは、燃料電池です。エネルギー革命を起こせますよ。調べてみて下さい。

地熱について、誤解をされています。地下深くの水にはヒ素等が含まれていることがあるのは事実ですが、地熱発電のごく初期の時を除いて、有害排水の問題はありません。なぜかというと、くみ出した地下水をほぼそのまま地下へ還元しているからです。還元井というものを掘削し、そこへ戻します。もともとあった地下水が枯れることも防ぐ意味があり、非常に合理的なシステムになっています。

また、燃料電池は水素が必要ですが、現状では化石燃料を分解して水素を製造していて、エネルギー収支はよくありません。つまり、水素を得るために燃料電池で生成できる電気エネルギーよりも多くのエネルギーを使ってしまう面があるのです。結局、水の電気分解をやるしかなく、そのための電力は再生可能エネルギーから得るしかありません。地熱はその意味で燃料電池の普及にとても役立つのです。

マックは世界中どこでもあるので、そこで販売されているビッグマックの
価格は、一種の購買力平価をあらわすビッグマック指数として、金融・経済の
関係者が利用している。

マックは、ハンバーガーを販売するばかりでなく、その国の経済情報を
収集しているのでおいそれと撤退できないのだ。

＞戦線が伸びきった藤田の後に登板し、スクラップ＆ビルドの推進、中途半端な規模の店のFC化、直営店のFC化を推進。07年末時点でFC比率が28％だったのを、13年末には68％まで急激に進めた。08年以降、店舗関連の売却益は累計で150億円を突破した。FC化の推進も、米国本社の意向を進めたものだった。

２００１年のアメリカ同時テロ、あれが全ての始まりです。２０００年にはアメリカ本土やヨーロッパで地下からの大音響と家屋のカタカタと言う揺れが観測されだしたからです。２００４年のスマトラ島沖地震が近いうちに地球全体が地震活動期に入るということを確信させ、その結果の動きがマックの日本からの撤退などです。

＞妄想もいいところだな。

そうなんですよ。妄想です。自国の原発が地震で壊れるって危機感を持って、他国に攻め入り、国土を奪い、そこを核廃棄物の処分場にしようっていうんですからね。

そもそも、核廃棄物、処分なんで出来ないんですよ。永遠に人手で管理するしかないんです。費用がかかっても年単位にすればそうでもないのですが、ケチでそれも負担したくない。それで、日本や中東でいろいろやっているんですね。妄想ですよ。プラス、強欲かな。

２２さん、こんにちは。何か、コメントの意味がよく分かりません。

自動車製造事業法って、戦時統制経済の一環で、戦後すぐに廃止になっています。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E8%A3%BD%E9%80%A0%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%B3%95
法令番号 昭和11年法律第33号
効力 廃止 - 昭和20年12月21日
（石油業法外十三法律廃止法律（昭和20年法律第49号））

また、
＞GEだけど、東芝と古くから提携して技術供与を続けていた。電球、真空管の東京電気と電気機関車の芝浦製作所が合併して出来た東芝だが、GEはどちらにも技術供与を続けてきた。東京電気と芝浦製作所合併後も、GEは大株主であり続けた。東芝の株式の20％を保有し、筆頭株主であった。

と書かれていますが、これは、戦後の逆コースの一環で、戦後すぐの時にアメリカは「日本を二度と戦争のできない三流国にする」と言って、財閥解体などを進めたのに、方向転換をして日本の工業化を進めてきたわけです。このことを２５さんのコメントも示していますが、この意図は、日本に原発を造らせて事故で国土を汚染させ、そこを世界中の国の核廃棄物処分場とすることにあったと言うことだと思います。そう考えないと、同じアメリカの支配地域であった韓国やフィリピンでほとんど工業化が進まなかった原因が説明できないのです。

＞アメリカでの人肉混入騒ぎ

そんな事件は発生していませんよ。新手のデマですね。

日本へ海外の企業があんまり進出できないのを「悪い傾向」と主張すること時代、駄目◯弊僧 or 頸断連型のTPPの悪い所を受容すべし、という実に如何わしきコメントだな。

「ガラパゴス」が良くないと考えた時点でもう、自らの生活文化を冒涜する売国奴です。

ガラ軽って言葉を知ってるか？日本に来て未だ日が浅い外国人のうち少なからぬ人が、「日本は地形が複雑で地価が高いので、道路建設費が高い。だからお金が有る人でも小さなクルマに乗る場合が多いのか。合理的だね。」と、言ってくれるんだって、TVで言ってたよ。

こうした変わったNeedsが有る人が1億人以上いると知らないオバカな外国商人に媚びるのがTPP。そして日本を決して守るはずのない米軍に我々の血税を貢ぐThe Bitch of Pentagon Politicians or Party

We must protect Japan against TPP&BPP(P)!!

＞井の中の蛙理論は立てないほうが良いです。

こちらの言っていること自体を理解されていないようですね。記事をもう一度読みましょう。マックの撤退の仕方が不合理であり、不自然であると言っているのです。

>>31

＞欧米企業が高コストの日本で製造業やるために進出などしてくるはずないのは自明のことじゃないか！

記事を読みましたか？「高度成長期を経て日本のＧＤＰはアメリカに次ぐ世界第２位になったのだから、そして、そうなることはほぼ高度成長期の１９６０年代には予見できたはずだから、アメリカの製造業が日本に全く進出してこなかったことは非常に不合理だ。」の意味は、日本の高度成長期、つまり、昭和４０年代、１９６０年代には日本に海外企業が進出してくるのが自然だったという意味です。

>>32

＞殆ど使えないクズ技術を何とか使えるものにしたというのが実態です。
＞戦争で次元が違う全く適わない国にアホが戦争を仕掛けて適わなかっただけで、
＞過小評価しているようですが、工業化自体はそこそこ進んでいたのですよ。

「日本すごい」の典型的思い込みですね。まあ、そう思い込んでいられる内が華です。
せいぜい、そう思って、自分を慰めてください。

やはり不自然ですね。そういったことがアメリカで表ざたになっているのであれば、日本でもニュース報道に挙がるでしょう。

更に、本当にアメリカで人肉混入事件が発生していたのであれば、アメリカのメディア報道がかなり大きくあり、それによって、アメリカのマクドナルドが大きく影響を受けたはずです。

上のどちらもないのですから、単なるデマ。こんなデマが日本で出てくることが要するにミソ。つまり、日本からマックは撤退したい。

それにしても、本日のニュースで１２月の売り上げが増加と出ていましたが、この記事を読んだせいですかね。

少なくとも利益が出るか、赤字になるかは、マックのような会社の場合、いくらでも自分の好きなように偽装が出きます。なんと言っても国際的な店舗展開があり、いろいろな取引先があるので、ごく合法的に赤字を出すことが可能になるのです。

その一例が既に報じられているように、中国産からタイ産へチキンナゲットなどを変更したこと。

傷んだ鶏肉問題で評判を下げ、単価の高い仕入れ先へ変更することで赤字にする。しかし、単価を高くした結果、多分、他の仕入れ網で利益を出しているはず。そもそも、もし、日本市場を気にしていたのであれば、日本で売るものだけでも日本産に切り替えればよかった話。多少高くなってもそれなら、日本人は買うはず。

＞燃料電池が水素しか燃料に出来ないという宣伝も同じ流れの中にあります。
＞だからあなたのような誤解が生まれるのです。

確かに水素を使うという方向にしか目を向けていませんでした。しかし、現状のメタンを使う燃料電池よりも水素を使う燃料電池の方が効率がいいのは事実のはずです。

そして、メタンを使うとなれば原則輸入に頼ることになります。それが日本にとっては致命的になる可能性があります。つまり、今後急激な円安に振れる可能性があるからです。

どちらにしろ、エネルギーと食糧の自給が出来なければ、今後の日本はどんどんと衰退する方向しかありません。既に財政赤字がＧＤＰの２倍程度積み上がり、これは先進国で群を抜いています。鍵となるのは円相場であると思います。輸入に頼らない経済を作る必要があるのです。輸入に頼らない産業構造へ転換する必要があると言ってもいいですが。