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バーナンキショック以来の大幅下落となった日経平均株価（撮影：尾形文繁）
大幅下落の日経平均―いつまで、どこまで下がるのか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150824-00081524-shikiho-biz
会社四季報オンライン 8月24日(月)20時31分配信
24日の日経平均は、「中国景気の鈍化」が嫌気されて前週末比895円安の大幅下落となった。目先の日経平均は2万〜2万1000円程度の「ボックス相場」と想定していたが、想定以上の下落で市場の雰囲気も悪くなっている。どこまで下がるかわからない状況で、パニック的な売りも出ているようだ。しかし、下がり続ける相場はない。値ごろ感からの買いや買い戻しが見られれば、下げ渋るだろう。また、いったん下げ渋りとなれば、買い戻しを急ぐ動きから、一気に戻るということも考えられる。
中国経済の悪化が、実際にどれほど世界経済にとって深刻なのかということの見極めも大切だ。それほど中国経済が悪く、米国や日本に影響があるのだとしたら、米国での9月の利上げは見送られることになる。また、日本でも追加緩和が話題になってくるかもしれない。それ以前に中国で経済対策なども打ち出されるはずだ。株価が下げ続ける、あるいはリーマンショック時のように暴落するということにはならないのではないか。
■ 日経平均はどこまで下がるのか？
週末の米国株が大きく下落したことや、為替が円高に振れたことなどが嫌気され、前週末比で一時900円超安の大幅下落となる局面もあった日本市場。節目となっている1万9000円水準を割り込んだところで買い戻しで下げ渋りとなる場面もあったが、終わってみれば今年一番の大幅安。直近では13年の5月に米国が量的緩和策縮小を示唆したことによる「バーナンキ・ショック」で1143円安となった以来の大幅下落となった。
2012年12月から始まった上昇相場は、13年5月・6月の急落や14年1月の急落など、何度か「調整」を経てここまで上昇してきた。今回の「調整」について、過去の調整局面と比べてみよう。
14年からは、NISA（少額投資非課税制度）やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の買いが相場を押し上げる要因となってきた。その状況を踏まえて、14年初頭の急落から検証してみよう。14年の1月は年初から急落し、1万6300円水準から一気に1万4000円水準まで下落という局面があった。その時は「ヘッジファンドが売っている」とか「アベノミクスは終わった」と言われたが、結局は米国のQE3（量的緩和）終了を懸念しての売りということであったようだ。
その後半年間は1万4000〜1万6000円水準での動きとなったものの、実際にQE3の終了が近づいた時点で日銀の追加緩和などが期待されたこともあり、14年9月には1万6300円水準までの上昇となった。
今回も中国経済の減速を懸念しているとのことだが、実際には米国の利上げの動向が大きな下落要因の一つであると考えられる。利上げ「懸念」で売られているという状況では、14年1月の急落と同じパターンなのだろう。また、実際にQE3が終了する際にも、ちょうどヘッジファンドの決算に絡む「45日ルール」の関係もあり、14年10月の急落となった。それでもその後、日銀の追加緩和もあって1万6300円をあっさりと抜けてきたが、QE3が実際に終了し、ヘッジファンドの45日ルールが終了したから戻ったとも考えられる。
そうすると、今回の急落も実は中国が問題ではなく、米国の利上げ予想が大きな要因と見ることもできる。利上げを懸念してヘッジファンドがポジションを減らしたということだ。したがって、9月に利上げがあれば「悪材料出尽くし」ということになり、逆に利上げがないことがわかれば買戻しや買い直しが一斉に入るということになるのだろう。
■ どこで下げ止まるか？
それでは日経平均はいつ、どの水準で下げ止まるか。瞬間的に1万8000円台前半までの下落があったとしても、水準としては1万9000円水準が節目となっており、長い目で見ると1万9000〜2万円、あるいは1万9000〜2万1000円という水準になるのではないか。
14年からの急落の場面を考えると、左表に見られるように、一気に下落する場面では5〜7日程度での急落が多く、複合的に下落する場合でも10〜11日程度となっている。そして下げ幅も4〜5％程度の下落、そして複合的な下落でも7〜10％程度となっている。
このパターンを今回の下落に当てはめると、日柄的にも値幅的にも「良いところ」まで調整となっており、1万8300〜1万9000円程度で今週中にいったんは底入れとなるということなのではないか。
中国で年金の株式投資が認められたとの報道があるように、中国では株価対策・経済対策が期待され、日本では追加緩和、そして米国でも利上げ先送りが期待される。世界の投資資金があたかも収縮してしまうかのような印象であるが、これは14年の1月や10月の時もそうであった。
同時に為替も円高に振れることが多かったのだが、これもヘッジファンドなどの「円キャリー取引のアンワインド（巻き戻し=解消）」に過ぎないということである。ここまで株式市場を大きく押し上げてきた要因である、世界的な低金利からの運用難、そして日本の個人金融資産の取り込み、日本企業の業績回復ということを考えると、過度に悲観になる必要もないと思われる。
日経平均ベースでのPER（株価収益率）で見ても1万9000円水準で、15.5倍程度であり、決して割高という水準でもない。配当利回りでも買える銘柄も多く、パニック的な売りやヘッジファンドのような短期資金の売りが一巡となったところからは戻りを試す動きになるはずだ。
当面の日経平均の水準は1万9000〜2万0500円と言いたいところであるが、下値の余裕を見て1万8300〜1万8600円水準が下値、上値は2万0400〜2万0500円水準と見ている。
清水洋介/大和証券、マネックス証券、リテラ・クレア証券など経て、現在アルゴナビスでフィナンシャルコンシェルジュ
※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
清水 洋介
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