（ブルームバーグ）：株式相場の振幅やバリュエーション（株価評価）、投資家心理に関するクオンツ分析で先週の米国株の急落を予想していたダグ・ラムジー氏によると、米株の下げは続く見通しだ。

ロイトホルト・ウィーデン・キャピタル・マネジメントの最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるラムジー氏は23日、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の下落率は20％に達する恐れがあると指摘した。先週の下げ で同指数は５月の最高値から7.5％安となっている。

ラムジー氏は電話取材に対し、「かなり大きな下げになるだろう」と分析した上で、「まだ大きな動きになっていないというのがわれわれの見解だ。恐ろしいことであり、過去２営業日のトレンドはひどいと受け止められる」とコメントした。

ロイトホルトは今月早い段階のリポートで、業種別や個別株が６年半にわたる強気相場から離れており、「株式相場の次なる大きな動きは下落になるだろう」と指摘していた。ラムジー氏は現在の株安が深刻化した場合、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は恐らく利上げを先送りするだろうと述べた。

ＱＥ４観測も

ラムジー氏は、「現在の調整が10％を上回ることになれば、量的緩和第４弾（ＱＥ４）をめぐる観測が聞こえ始め、最初の利上げに関する議論は棚上げされる可能性があると考えざるを得ない」と話した。

商品安や中国の景気減速の兆しを受けてＳ＆Ｐ500種指数はこれまで同指数を支えてきた取引レンジ を割り込み、週間ベースで2011年以来の大幅な下げを記録した。Ｓ＆Ｐ500種は過去５営業日で5.8％下げ、ダウ工業株30種平均は５月から10％下落した。

ラムジー氏（49）は13年７月に、米株をめぐる弱気な予測は誤りであり、株高が続く可能性が高いと述べていた。その後の１年７カ月で米株は22％上昇した。

同氏は今月初めに米株に対して完全な弱気姿勢に転換。Ｓ＆Ｐ500種は５月に過去最高値を付けたものの、相場の振幅や輸送株、公益や社債の動向を測る指数の上昇が伴っていなかったと指摘していた。

原題：Stock Rout Was Inevitable to Leuthold’s Ramsey, And Will Worsen（抜粋）

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更新日時: 2015/08/24 13:45 JST
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ドルが６週ぶり安値、世界景気懸念でリスク回避−一時120円台
2015/08/24 13:47 JST

　　（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、ドルが対円で一時１ドル＝121円台を割り込み、約６週間ぶり安値を付けた。中国を起点とする世界景気懸念が強まる中、米国の利上げ後ずれ観測やリスク回避の動きがドル売り・円買い圧力につながっている。

24日午後１時45分現在のドル・円相場は121円15銭前後。世界的な株安を背景にドル売り・円買いが進んだ前週末の流れを引き継いで始まり、日本や中国などアジア株が連日の大幅安となる中、一時120円73銭と７月９日以来のドル安値を付けた。

マネックス証券の山本雅文シニアストラテジストは、中国経済がどこまで減速しているのか分からない中、週末に中国当局から追加緩和策などが出なかったため、リスクを落とす動きが続いていると説明。「中国経済の減速により、世界的に株価が影響を受けており、米利上げのタイミングが遅れるかもしれないというリスクを意識した動き」と言う。

ユーロ・ドル相場は一時１ユーロ＝1.1499ドルと２月５日以来の水準までユーロ買い・ドル売りが進み、同時刻現在は1.1452ドル前後。ユーロ・円相場は一時１ユーロ＝138円10銭まで軟化したが、その後前週末に付けた６月24日以来のユーロ高値の139円ちょうど付近まで値を戻す場面も見られている。
山本氏は、「ギリシャ危機に関しては、第３次支援に向けて動いており、総選挙もリスク要因とはならないとの認識」と指摘。「どの通貨を買ってよいか分からない状況で、ユーロは避難通貨として買われている」と解説する。

世界株安

24日の東京株式相場は５営業日続落し、日経平均株価 は４月１日以来初めて１万9000円を割り込んでいる。中国株も大幅続落し、上海総合指数は８％を超える下落となっている。
前週末には中国の８月の財新製造業購買担当者指数（ＰＭＩ） が世界的な金融危機以来の低水準となったことを受け、高リスク資産への売りが加速。世界的な株売りの動きを引き継ぐ形で、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数 は3.2％安と2011年11月以降で最大の下げを記録した。

山本氏は、「中国株の下落が止まらないと、当局のコントロール能力に懸念が強まるだろう」と言い、「これまで中国が世界の景気を引っ張っていたので、世界経済への懸念につながる」と指摘する。
中国は23日に年金基金に株式投資を初めて許可する計画を公表し、同国の証券監督当局は持ち株売却規制に違反した上場銘柄の主要株主に罰則を科すことを決めた。中国に続き、台湾も株価下支え策を打ち出し、 韓国も対策を講じる方針を明らかにした。

米利上げ後ずれ観測

上田ハーロー外貨保証金事業部の山内俊哉氏は、「株価の下落傾向が続けば、質への逃避から米国債の需要が高まり、米金利の低下につながる」ことや、米利上げが10月以降にずれ込み、「場合によっては年内の利上げはないとの見方から、ドルに下落圧力が続く」と予想する。

引き締め開始後の実効フェデラルファンド（ＦＦ）金利が平均0.375％になるとの仮定を基にすると、金利先物市場が織り込んでいる９月16、17日の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げの確率は21日時点で34％と、１週間前の48％から低下した。世界的な株安とインフレ鈍化観測を背景に米国債相場は先週、週間ベースで５カ月ぶりの大幅高となった。

山内氏は、米国では今週、新築住宅販売や耐久財受注、４−６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が発表される予定で、９月利上げ観測が後退する中で「米経済指標が株価を下支えするかが注目されそう」と指摘。また、国内では週末に消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表があり、「物価の低下となれば、景気刺激策とともに日銀の追加緩和期待となることも予想され、ドル・円の下値は限定されるのではないか」とみる。

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更新日時: 2015/08/24 13:47 JST

債券先物は小幅高、株安受け買いやや優勢−利回り曲線は平たん化
2015/08/24 13:14 JST

　　（ブルームバーグ）：債券先物相場は小幅高。中国株の急落などを背景にした世界景気の先行き不透明感が相場を支えている。現物市場では超長期債に対する買い圧力から利回り曲線がやや平たん化している。
長期国債先物市場で中心限月の９月物は24日午後１時６分現在、前週末比４銭高の148円10銭と午前の高値148円09銭を上回って推移。一時は株の一段安を背景に148円12銭まで買われる場面があった。

バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、中国の株安が進む中、「日本国債が大きく売られるようなことはない。債券にポジティブな環境は当分続く」と指摘。一方、「日本銀行の追加緩和期待が盛り上がっていない中で、高値警戒感もある」と言い、「益出しの売りが出やすい」面があると話した。
　
この日の中国株式相場では、上海総合指数 が前週末比８％を超える下落となるなど、アジア株全体の下げを象徴する形となっている。東京株式相場は、日経平均株価 が一時１万8563円79銭と２月以来の安値を付けた。　

メリルリンチ日本証券の大�ｱ秀一債券ストラテジストは、「リーマンショック後の世界を支え続けた中国経済が崩れる懸念が出ている」と指摘し、「世界株安は先行き不透明感から売りが売りを呼ぶ展開」だと話す。　

現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の339回債利回りは0.355％と、日本相互証券が公表した前週末午後３時時点の参照値0.35％を0.5ベーシスポイント（bp）上回って推移。半面、新発20年物153回債利回りはほぼ変わらずの1.115％、新発30年物47回債利回りは１ bp低い1.355％となっており、利回り曲線はやや平たん化に傾いている。

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ＴＯＰＩＸは約２年ぶり下落率、世界景気や中国株懸念
2015/08/24 13:03 JST

　　（ブルームバーグ）：24日午後の東京株式相場は一段安となり、ＴＯＰＩＸは一時約２年３カ月ぶりの下落率を記録した。世界経済の先行きに対する懸念が強いなか、中国株も連日の大幅安となっており、投資家はリスク回避姿勢を強めている。銀行が東証１部33業種の下落率１位となるなど金融株の下げが目立ち、全業種が安い。

午後０時39分現在のＴＯＰＩＸ は前日比73.23ポイント（4.7％）安の1499.78。日経平均株価 は同785円48銭（４％）安の１万8650円35銭。ＴＯＰＩＸは一時5.1％安と2013年５月以来の日中下落率。
世界景気に対する不安から内外株式市場の下落が続いている。きょうの中国・上海総合指数は8.5％安で午前の取引を終了した。21日の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数 は3.2％安と約４年ぶりの大幅安、独ＤＡＸ指数は３％安だった。

外国為替市場ではドル・円相場が１ドル＝120円73銭まで円高ドル安に振れている。前週末の日本株終値時点は122円95銭だった。21日のニューヨーク原油先物は2.1％安の１バレル＝40.45ドルで終了。きょうの時間外取引では39ドル台で推移している。

きょうの日本株相場は輸送用機器など輸出関連、銀行や証券など金融株を中心に全面安で始まった。中国株の大幅安と一段の円高ドル安進行を受けて、下落幅を広げる展開だ。
東証１部33業種の下落率上位には、銀行や証券・商品先物取引、不動産、保険、鉄鋼、その他製品、その他金融などが並ぶ。売買代金上位では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループの３メガバンクの下げが７％を超え、ソニーや村田製作所、野村ホールディングス、三井不動産の下げも目立つ。みずほ証券が投資判断を引き上げたアイフルは高い。

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更新日時: 2015/08/24 13:03 JST
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Ｓ＆Ｐ500強気派、出来高上位銘柄に裏切られる−大幅下落
2015/08/24 11:23 JST

　　（ブルームバーグ）：投資家が現在、米国株から資金をかつてないペースで引き揚げている理由の１つは、最も選好する銘柄で損失を被っているためだろう。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成銘柄のうち、アップルやアルコア、ゼネラル・エレクトリックなど出来高上位50銘柄の株価は、７月までの３カ月間で5.7％下落。これは同指数の低下率の５倍に相当し、ブルームバーグとバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）が集計したデータによれば2011年以来の大幅な下げとなった。同指数は先週、週間ベースでこの４年間で最大の下落を記録した。

出来高の多い銘柄が株価急落時に大きく下げるのは珍しくはないものの、先週の大幅安があったとはいえ年初来の変動幅が小さい市場でこれだけ下げたことは注目される。

ＦＢＮセキュリティーズのチーフ市場テクニカルアナリスト、ＪＣ・オハラ氏は「これらの銘柄は投資家が一般的に保有しているものであり、誰もが『相場全体が上昇すれば、恐らく上げを主導する』と指摘している銘柄だ」とし、投資家は「これらの株が実際に低迷すれば、困惑して『良いわけがない』と言うだろう」と語った。

原題：S&P Bulls Betrayed by Most Loved Stocks Exposes Fragile Footing（抜粋）
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