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人民元切り下げで資本逃避加速 市場自壊、変動相場制移行促す
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150823-00000501-biz_san-nb&ref=rank
SankeiBiz 2015/8/24 10:15
中国人民銀行が人民元切り下げに踏み切ると、大量の資本が海外に逃げ出した。中国は市場自壊を防げるのか。
習近平政権はもともと「強い元」策を続けてきた。元をドル、ユーロや円と並ぶ国際通貨の地位に押し上げるという、１９９０年代半ば以来の中国共産党の悲願達成のためだ。
国際通貨になれば中国の国際的威信が高まる。年内の設立準備を進めている中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）も外貨調達に頼らなくても、人民銀行が刷る元で用が足りる。石油も軍事技術も元で買えるようになる。韓国、東南アジアなどは元経済圏に組み込まれ、日米の影響力が薄らぐだろう。
通貨高は、アベノミクス以前の円高の日本がそうだったように、国内にデフレ圧力をかける。
２００８年９月のリーマンショック後の不況は不動産開発投資主導で乗り切ったが、１２年には不動産バブルが崩壊し、鉄道貨物輸送量からみる実物景気はマイナス成長に転落した。習政権は１４年後半、人民銀行、政府機関、国有企業さらに国営メディアまで総動員して株式ブームを演出したが、この６月に株価は暴落した。いよいよ八方ふさがり、景気てこ入れのためには元高維持策を打ち切るしかなくなった。
今月１１日から元の対ドル相場の基準値の切り下げに転じたのだが、大幅ではない。１０日まで保っていた１ドル６・１２元を３日間で６・４元とし、切り下げ率は４・４％止まりで、しばらくは新基準値周辺で安定させる構えを見せる。
切り下げ発表後、上海外国為替市場で起きたのは大量の元売り、ドル買いである。人民銀行はあわててドル売り、元買い介入で応じるありさまだ。中国には１４年前半までは年間ベースで数千億ドル規模の投機資金（熱銭）が流入していた。人民銀行は流入外貨を全部買い上げるので外貨準備が膨らむ。
逃げ足も速い。不動産市場低迷などを受けて昨年後半からは逆に年間ベースで３０００億ドル以上の熱銭が逃げ出した。人民銀行は外準を取り崩して元を買う羽目になるので、外準が減る（グラフ参照）。そこで上海株式市場に外資をおびき寄せたが、逃げられて、株価は崩落した。
党関係者を中心とした特権階層や国有企業などは元資産の目減りを防ぐために、あらゆる手を使ってカネを外貨に替えて外に持ち出す。だからこそ、人民銀行はしきりにこれ以上の元安にしないとメッセージを市場に発信するのだが、中国の既得権益者に「愛国者」はいそうにない。資金流出のために金融市場では資金が不足し、金利が上昇している。
興味深いのは、国際金融の総本山、国際通貨基金（ＩＭＦ）の反応である。
ＩＭＦは、今回の元安調整は前日の元の取引相場を基準値にするので「市場実勢を反映させる措置」として歓迎している。米財務省もＩＭＦの評価を黙認するのだが、なんとも奇妙だ。基準値の参考指標である前日の「市場相場」なるものは人民銀行が介入などで人為的に操作した産物なのだから、とても市場実勢とは言い難い。ＩＭＦもオバマ政権も無理やり黒を白と言いくるめてまで、北京を擁護しているかのようだ。ワシントンは北京と裏取引したのか。
もし元の大幅切り下げとなると、米国を含め世界の産業界への衝撃が大きく、不安定な国際金融市場に激震が走るだろう。９４年に中国は元を３３％切り下げたら、９７年のアジア通貨危機の誘因になった。小幅な元安調整はワシントンにとってもアジアにとっても次善策になる。
ＩＭＦは今回の元切り下げは、元をＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨として認定させるうえでは障害にならないと言明している。そればかりか、ＩＭＦが１４日に発表した中国に関する年次審査報告書では、「元は安過ぎではない」とした後に続けて、「３年以内に変動相場制に移行すべき」と勧告した。いわばアメとムチである。
ワシントンは、北京が執念を燃やす元の国際通貨化と引き換えに、変動制移行の約束を迫ったわけだ。それはウォール街などの国際金融資本の利益機会となる。
中国にとってはどうか。熱銭は為替変動リスクを恐れて細るだろう。だが、通貨の自由変動は金融市場の全般的な自由化とセットであり、党指令の市場経済モデルの放棄を迫られる。さりとて、資本逃避の加速からみて、現行制度に固執しても脆弱（ぜいじゃく）な金融市場は自壊しかねない。習総書記はさて、どうする。（編集委員・田村秀男）
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