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日銀幹部の間に不協和音が出てきた〔PHOTO〕gettyimages
日本も無傷ではいられない 逃げろ! 株も投信も不動産も大ヤケドをするぞ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44262
2015年07月20日（月） 週刊現代 ：現代ビジネス
■日経平均が1万円割れも
日本株マーケットが、「右往左往相場」から抜け出せない。
言うまでもない。
元凶は、借金問題に揺れるギリシャと、バブル崩壊の先が見えない中国である。
往復ビンタを浴びるように、刻一刻と報じられる両国情勢に翻弄され、朝から夕まで息つく間もなく株価が乱高下。7月8日には中国株のクラッシュから連鎖して日本売りが発生し、日経平均株価は今年最大の638円も下落。「2万円割れ」の暴落劇に発展した。
「中国株の動揺はまだまだおさまりません。その影響をモロに受けるのが、『隣国』の日本です。日経平均は8月上旬には1万8500円くらいまで下げる可能性が出てきました」(証券アナリストの植木靖男氏)
振り返れば、株価が2万868円をつけて「ITバブル超え」と騒がれたのはつい最近、6月24日のことである。「次は'96年につけた2万2666円を目指していくぞ」という威勢のいい声が響き渡っていたのが、いまはウソのようである。
株価はあっという間に2万円を割れ、力強く浮上していく絵はまったく描けないでいる。
「中国ショックの日本経済への影響は巨大です。中国株で大損した個人投資家たちの『逆資産効果』で消費が減退するのは必至。まず中国人が国内で耐久消費財などの支出を減らすので、真っ先にトヨタ、日産など日本の自動車メーカーの業績を直撃します。さらに、中国人が日本での『爆買い』を控えるので、家電量販店などはインバウンド需要の恩恵が剥落する。早くも、8月から中国人の日本行き旅行はキャンセルが続出すると懸念されています」
そう指摘するのは、ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表の菊池真氏である。
実際、中国発の「7・8ショック」時には、日本株マーケットでは中国関連株が軒並み下落。中国株が上がれば連動して値上がる上場投資信託(ETF)も年初来最安値まで落ちたことから、どこまで影響が広がっていくのかとの疑心暗鬼が広がるばかりである。
「中国は建設需要がすでに大きく落ち込んでいたのですが、中国ショックでこれはさらに冷え込むことになるでしょう。コマツや日立建機などの建機メーカーは、中国での売り上げが4-6月期はほぼ半減だった模様です。中国問題に加え、ブラジルなどの新興国経済の減速がダブルパンチとなって、これから日本企業全般に甚大な影響を与えてくるでしょう。7-9月のどこかで日本株は下落トレンドに突入し、年末にかけて1万3000~1万4000円にまで落ちる可能性はある」(前出・菊池氏)
ギリシャ問題も抜本解決にはほど遠く、どこまで火の粉が飛んでいくかは見通せない。日本企業への悪影響はこれから本格化してくる様相で、「売上高に占める欧州比率の高いマツダ、デジカメが欧州で人気のキヤノン、ニコンなどの業績低迷を招きかねない」(岡三証券ストラテジストの小川佳紀氏)。
「あくまで最悪のケースとして想定した場合ですが」と前置きした上で、投資情報会社フィスコの村瀬智一・情報配信部長もこう指摘する。
「仮に中国株バブルが完全に崩壊し、欧州ではギリシャだけではなく、長期的にスペインやポルトガルなどのユーロ離脱が懸念される事態になれば、世界的に株価は大暴落するでしょう。その時は、日経平均が1万円割れの可能性が出てきます」
■海外勢は売り逃げ完了
1万円割れとなれば、アベノミクスが始まる以前の水準に株価が戻るということである。想像するのも怖ろしいが、あり得ない話ではない。むしろ、十分に警戒すべき「近未来図」と心得ておいたほうがいい。
というのも、中国やギリシャといった海外要因だけではなく、日本経済そのものが足元で変調を起こしているからだ。そして外から内から、「内憂外患問題」が日本株市場をアタックしてくる危険性が高まっている。
まず、大和証券株式ストラテジストの野間口毅氏は、「日本の景気に心配な兆候が出始めています」と言う。
「たとえば、内閣府が7月6日に発表した5月の景気動向指数は2ヵ月ぶりの悪化。5月の実質賃金もマイナスで、日本の景気の先行きに懐疑的な見方が出てきました。日本企業の2ケタ増益への期待があるからこそ日本株は2万円の水準を保てますが、これが後退すれば株価に直結してしまう。しかも、これまで日本株の押し上げ要因となっていた企業統治改革なども、株主総会シーズンを終えて材料が出尽くした。投資家心理が一気に冷え込まないか心配です」
7月8日に内閣府が発表した景気ウォッチャー調査を見ても、街角の景気実感を示す指標は2ヵ月連続で悪化。以前から景気が良くなっているという実感はないが、それがさらに冷え込みを増しているわけだ。第一生命経済研究所首席エコノミストの嶌峰義清氏は、「アベノリスクも出てきた」と言う。
「私は4-6月期のGDPはマイナスに転落すると試算しています。安倍政権はいまこそ景気対策をすべきですが、安保ばかりをやっているのも非常に気がかりです。安保も大事かもしれませんが、海外投資家が安倍政権に期待しているのは経済政策で、安保ではない。このままでは景気悪化のうえ、アベノリスクから日本株が海外投資家に見放され、日経平均は1万8000円くらいまで売り込まれてもおかしくない」
そこへきて、活況に沸いていたはずの日本の不動産マーケットにも「赤信号」が灯り出しているのだから、ただ事ではない。前出・菊池氏は言う。
「先日、ある大手デベロッパーの社長らと話をしたら、『不動産市場はすでに9・5合目まで来ている』と言っていました。都心の中心地はもちろん、近郊エリアでも優良物件は信じられないような高値になっていて、すでにピークの兆候がいたるところに出ているというのです。不動産は株の3~6ヵ月後にピークアウトする。これは過去の経験則からいえることです。株から始まって、次に不動産がクラッシュする。そのシナリオが現実味を帯びてきました」
みずほ証券上級研究員の石澤卓志氏も言う。
「日本の不動産は海外からたくさん買われていると騒がれていますが、もう一つの情報が見落とされています。実は海外勢による日本の不動産の売却もすごく増えているのです。'14年下期にはすでに、海外勢は1300億円の売り越しになっている。『買い』は増えているが、『売り』がそれ以上に増えているのが実情です。
個人的には不動産業界では取引利回りが3・5%は必要だと見ていますが、今年4月の水準がその3・5%まで下がっている。日本の不動産は危険水域に入ってきた」
こうした事態を受けて、一部の海外勢は不動産を売り払って、すでに「逃げ」を完了。株でも投資信託でも、気付いた者は大ヤケドする前に真っ先に「一抜けた」しているわけだ。
■「黒田バズーカ」もダメ
もちろん、日本政府はこんな「有事」を目の当たりにして、指をくわえているばかりではない。
日本株市場の「先兵」である黒田東彦総裁率いる日本銀行は、株価下落局面で一日300億円強のマネーを市場に逐次投入し、株価の下支えに必死に動いている。
「ヘッジファンドなどが日本株を売り仕掛けてきた際には、かんぽマネーなどの公的資金も『買い』で対抗。売りが売りを呼ぶパニックを回避し、歯止めをかける役目を果たしていた」(株式評論家の渡辺久芳氏)
ただし、こうした買い支えがいつまで持つかはわからない。そうした背景からか、日銀の「黒田バズーカ」第三弾が放たれるとの話が急浮上している。内閣官房参与の浜田宏一氏が米ブルームバーグのインタビューに答えて、円相場が上昇した際には、「日銀が追加緩和で対応できる」と発言。マーケットを牽制してみせたのである。
確かに黒田バズーカの効果は抜群で、第一弾が放たれた'13年4月以降、日経平均は夏までに3000円近く上昇。'14年10月にサプライズで発表された第二弾も効果てき面で、年末までに株価を3000円以上引き上げた。いまあの夢よ再びと「バズーカ砲」にすがる気持ちはわかるが、実は今回はこれまでのようにはいかない。
「まず一つに、再来年の消費増税を議論する際に、株価を上げるための一手として温存しておく必要がある。さらに、日銀はすでに国債を買い過ぎていて、追加で買える余地がもう残り少ない。つまり、これまでのような思い切った緩和策は打てない」(FXプライム・チーフストラテジストの高野やすのり氏)
しかも、過去2度の金融緩和は「円安→物価高」といった副作用を生んでおり、次の緩和に公然と異論を唱える日銀幹部も出始めている。
「黒田総裁が追加緩和を強行しようとすれば、対立が激化してしまう。そんな内部対立が明るみに出れば、さらに円高・株安の嵐が吹き荒れるかもしれません」(RPテック代表の倉都康行氏)
株も投信も不動産も、まだ傷の浅いうちに逃げ出したほうがよさそうである……。
「週刊現代」2015年7月25日・8月1日合併号より
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