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［ニュース複眼］４〜６月マイナス成長、今後は
日本の４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は３四半期ぶりのマイナス成長に沈み、緩やかな景気回復の動きは一旦停止した。個人消費を中心に一時的な落ち込みで済むとの見方が多いが、企業収益ほどの力強さは出てこない。安定成長を遂げるための条件や日本への影響が大きい中国経済の見方について聞いた。
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円安進行、消費の足かせに ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト 河野龍太郎氏
４〜６月期は円安で食品などの価格が上がり、消費者の購買力を弱めた。輸出は中国・新興国向けを中心に弱かった。中国や新興国向けがどこで持ち直すかがこれからの焦点だ。
７〜９月期の実質成長率は年率換算で0.6％のプラスとみている。消費はベースアップが一段と波及するとみられ、ある程度持ち直す。ただ食料品などの価格の引き上げは続く。以前なら原材料が上がると、企業は最終価格を上げないために賃下げに向かった。今は労働需給がきつくなって賃金を下げられず、価格に転嫁せざるを得なくなっている。このため消費が大きく増えるとはみていない。
４〜６月期のマイナス成長を踏まえ円安誘導政策の評価を考えるべきだ。輸出企業は生産拠点を海外に移し、円安でも輸出量が増えにくい。輸出数量が増えないと国内で働く人は増えず、雇用者所得も増えない。円安は悪い面だけではないが、分配の問題を極端な政策でゆがめている。
日本の潜在成長率（労働力や資本などを十分にいかして実現できるとみられる成長率）が低くなっているのでマイナス成長に陥りやすくなっている面はある。私は現在の潜在成長率を0.3％と分析しており、安倍晋三政権下の２年半でも上がっていない。
金融緩和で円安にしても輸出は増えず、むしろ円安が消費に悪影響を及ぼすリスクがある。財政政策については2014年度の補正予算を編成する過程で建設業界の人手不足がわかり、公共投資を抑えた。経済は完全雇用の領域に入り、これまでのマクロ経済政策が有効でなくなりつつある。まさに潜在成長力そのものを高めるしかない。
中国では政府がうまく制御できると思われていた景気が、この半年ほど良くないままだ。政権内で権力闘争が起こり、マクロ経済に政策資源を振り向けにくくなっているのではないか。景気減速を見過ごせば政権の立場がより悪くなり、最後は財政出動するとみる。中国景気は７〜９月期に下げ止まり、10〜12月期には回復が見えてこよう。
ただ中国の潜在成長率も５％程度まで下がっているとみており、中国政府が目指す７％前後の維持は難しくなっている。財政政策は過剰ストックを積み上げる可能性があり、中長期的な問題の解決にならない。公的需要に応じた景気下支えは、民需を増やすわけではないので日本からの輸出が急回復するわけでもない。
人民元の切り下げは対ドルでの減価が４〜５％くらいでとどまれば、影響はそう大きくない。しかし中国景気がハードランディングすれば、10％の切り下げでも済まなくなる。日本から中国向け輸出が減る中で、元の切り下げが起これば日本経済にも悪影響が出る。
（聞き手は赤尾朋子）
こうの・りゅうたろう 1987年、横浜国立大経卒、住友銀行（現三井住友銀行）入行。大和投資顧問などを経て現職。日経ヴェリタスの人気調査エコノミスト部門で2008〜10年、12〜15年まで連続第１位。51歳。
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訪日消費は拡大、地域格差に注意 高島屋社長 木本茂氏
３四半期ぶりにマイナス成長となったが、悲観的には見ていない。確かに６月などは天候不順の影響を受けたが、１〜３月期と比べて悪化している印象はそれほど強くない。
４〜７月の高島屋の国内百貨店売上高は前年同期に比べて7.5％増となった。月によってでこぼこはあるが、７月は前年同月比6.8％増で、８月も6.3％増のペースが続く。特に外商ビジネスが堅調だ。
商材で言えば、紳士服などビジネスアイテムの動きがいい。婦人服はまだ回復しきっていないものの、レザーのハンドバッグなどは５万円を超す高額品でも年齢層を問わず売れている。
もちろん注意すべき点はある。１つは都市と地方の格差だ。４〜７月の売上高の内訳を見てみると、東京の日本橋店や新宿店など都心部の７店舗が8.9％増なのに対し、地方中心の10店舗は1.5％増だった。
富裕層の伸びに比べて中間層の回復のテンポが緩やかなことも気になる。高島屋のカード会員をみると、年100万円以上買い物をする人の購入額は４〜７月に36％増えたのに対し、100万円未満の会員は２％増にとどまった。
とはいえ明るい材料は多い。企業のベースアップや今夏の賞与増などのプラス効果が今後徐々に出てくるはずだ。プレミアム付き商品券の効果なども地方の景況感を底上げするだろう。
旺盛なインバウンド（訪日外国人）需要は今後も伸びが期待できる。高島屋の免税品売上高は2013年度が74億円で、14年度は140億円に倍増した。今年度は３〜７月だけで120億円に達している。当初は年間で220億円とみていたが、300億円ぐらいに上振れするのではないか。特に格安航空会社（ＬＣＣ）の就航が増えた関西地区での売り上げが好調だ。
中国の景気減速でインバウンド消費が陰るとの懸念の声があるが、それほど影響はないだろう。免税品の売上高は７月が前年同月の3.3倍で、８月も同3.3倍。上海の株式低迷が訪日客の減少に直接響くとはみていない。むしろまだ日本を訪れていない人も多く、伸びしろは大きい。インバウンド拡大の動きは今後も続く。今は東京や大阪など大都市を訪れる観光客が多いが、政府には日本各地の文化芸術や名産品など地方の良さを今まで以上に海外に発信してほしい。
気がかりなのは中国市場の動向だ。高島屋の上海の店舗の売上高は６月単月では前年同月比で8.1％増加したものの、７月は伸び率が１％にまで縮まった。客数自体ではすでに前年を割り込んだ。（株安など）心理的なことも含めて影響が出てきているようだ。中国の消費者心理を慎重に見極め、消費喚起に向けた施策を打っていきたい。
（聞き手は豊田健一郎）
きもと・しげる 1979年、横浜市立大商卒、横浜高島屋（現高島屋）入社。2014年から現職。シンガポール、中国に加え、ベトナムとタイへ進出を決めるなど、グローバル展開を推し進める。58歳。
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企業統治強化で生産性高めよ 慶大教授 小林慶一郎氏
日本の経済を成長軌道に乗せるためにはアベノミクスの「第３の矢」でまだまだやらなければいけないことがある。期待したいのがコーポレートガバナンス（企業統治）の強化策だ。
1980年代やバブル崩壊前は銀行を中心とした企業統治がうまく機能し、企業は緊張感を持った経営ができていた。バブル前後を境にして銀行の力が弱り、企業でカネ余りが常態化すると、銀行に頼らない経営が広がり、規律が緩んだ。それが生産性が伸び悩む一因となっている。
「日本版スチュワードシップ・コード」や「コーポレートガバナンス・コード」の本質は、企業統治の構図を銀行中心から株主中心に変えることだ。改革の実効性を高めるには、経営者と株主の対話のルールづくりを進める必要がある。
現行制度は対話がうまくいかなくなった場合、どう対処すべきか規定がない。英国では株主が団結して経営者に厳しくあたるという手段が明文化されている。株主からの圧力が強くなれば企業は収益をさらに効率的に投資するようになり、お金が回るようになる。
医療やヘルスケアなどに民間の競争原理を入れ、もっと産業化することも考えていい。介護のように労働集約的な産業にロボットを導入して働きやすい職場にできれば、高齢者も働きやすくなる。日本の製造業の技術開発力からすれば、医療周辺のロボットは自動車に代わる主要な産業になり得るのではないか。
政府が安定したマクロ環境をつくることも必要だ。企業がなぜ収益を内部留保としてためるかというと、将来の不確実性を懸念している面があるからだ。財政の健全化や社会保障の持続性の道筋をはっきり示してマクロ環境の予測可能性を高めなければいけない。
例えば政府は６月にまとめた財政健全化計画で実質２％、名目３％の成長率を置いているが、高い成長が安定して続く理屈が示されていない。基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指す2020年から先に言及していないのも問題だ。
中国経済に対しては短期悲観、中期楽観、長期悲観というのが私の見方だ。６月に上海に行った時に短期の話をすると、みんな根拠なく強気の話をする。92年ごろの東京の雰囲気に似ていると実感した。
５〜10年の中期でみれば今も農村に余剰労働力が２億人くらいあり、これらの人々が都市部や近代産業の部門に出てくるのに10年くらいの余裕がある。バブルが崩壊しても、すぐに回復して中成長が続くだろう。ただ30年くらいの期間でみると財政は悪くなるし、高齢化が進む。高齢者向けの支出が増えて社会的な矛盾も深刻になり、不安定さが増すのではないか。
（聞き手は重田俊介）
こばやし・けいいちろう 1991年、東大大学院修了、通商産業省（現経済産業省）入省。シカゴ大で経済学博士号。経済産業研究所などを経て現職。経済政策やマクロ経済学が専門。著書に「日本経済の罠」（共著）など。48歳。
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［アンカー］賞与増で回復か、懸念は中国景気
４〜６月期に日本経済がマイナス成長に陥ったのは、個人消費と輸出の減少が主因だ。とはいえ、夏の賞与増の好影響が出るのはこれから。７月の実質輸出も前月比プラスだ。さすがに７〜９月期にはプラス成長に転じる、との見方が大勢だろう。もちろん中国経済が急減速しないことが前提条件となる。
安倍晋三政権ができた2012年10〜12月期以降の11四半期のうちマイナス成長になったのは５四半期もある。こんなに頻繁にマイナスに沈む主要国は、日本とイタリアぐらいだ。国内外のちょっとしたショックに弱いのは、潜在成長率が１％未満と低いからだ。地道に生産性を高める改革に背を向けてはならない。
（編集委員 瀬能繁）
［日経新聞８月２０日朝刊Ｐ．９］
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