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頼みの米国株も揺らぐ−低ボラティリティ終えんか(ブルームバーグ)
http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/865.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 8 月 22 日 16:25:45: igsppGRN/E9PQ
 

頼みの米国株も揺らぐ−低ボラティリティ終えんか
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTGYSR6K50XS01.html
2015/08/22 15:11 JST


 (ブルームバーグ):4年にわたって比較的落ち着いていた米国株 にかつてのようなボラティリティ(変動性)が戻る兆しが表れつつある。世界市場にとって都合の悪い時期と重なっている。

ギリシャ危機や中国の景気鈍化などにもかかわらず堅調を維持してきた米国株も、ついに圧力に屈し始めている。米S&P500種株価指数は今週5.8%下落。5月に付けた最高値からの下げ率は7.5%となった。それまではボラティリティの低い状態が8カ月間続き、米国株式市場ではほとんど前例のないことだった。

ボヤ・インベストメント・マネジメントのマルチ資産戦略部門責任者、ポール・ゼムスキー氏(ニューヨーク在勤)は「世界の他の地域がこれほどまでに混乱する中、米国だけが隔離され続けることはあり得ない。米国株が持ちこたえられないことは当然だ」と述べた。

米国株の下げは世界の他の市場と比べれば小さいものの、米国を混乱時の頼みの綱と見なしていた投資家の信頼は揺らいでいる。

ギリシャ債務問題をめぐり欧州株が下げ局面にあった5月21日、S&P500種は過去最高値を付けた。中国による8月11日の人民元切り下げで新興国株が軒並み下落した週にも、S&P500種は0.7%上昇していた。

しかしそれは過去のことだ。今や売り圧力は米国株式市場にも波及。小型株やバイオ関連株 が調整局面に入り、半導体株は弱気相場入りした。

原題:Reason Returns to U.S. Stocks at Awkward Time for Global Markets(抜粋)

 

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コメント
 
1. 2015年8月22日 16:35:24 : jXbiWWJBCA
世界同時株安、投資家がしてはいけない5つのこと

By JASON ZWEIG
2015 年 8 月 22 日 16:29 JST
 今週、世界中で株価が急落した。株価下落率は米国と欧州市場では5%超、上海総合指数にいたっては11%超となった。原油価格も6%以上下げた。市場関係者は、中国経済の減速、人民元の切り下げ、過剰債務が世界経済の回復を妨げる恐れがあるとみる。反射的に行動しないために知っておくべき5つを紹介する。

 1.ニュースばかり見ない

 5%から20%の短期的かつ急激な下落はよくあることなのに、市場が動きについて最新のニュースを知れば知るほど、市場が不安定で危険であるように思えるものだ。歴史的に見れば、この数年の米国の株式市場は異常なほど落ち着いている。ここ数日の株価急落も長期的に見れば異常ではない。短期的な変動にこだわっていると、長期的な投資目的に目を向けることが難しくなる。

 2.うろたえない

 株価は確かに安くはないが、現在の金利水準やインフレ率を考えると、大幅に割高というわけでもない。エール大学の経済学者ロバート・シラー氏のデータによると、米国株のインフレ率調整後の長期的利益の平均に基づく株価収益率(PER)は現在24.9倍で、2月の27倍から低下している。過去30年間の調整後PERは平均で23.8倍だった。

 3.現状に甘んじない

 今回の相場の混乱をきっかけにこれ以上の下落に耐える用意があるかを自分に問いかけるべきだ。2007?09年の金融危機は保有株式を売らずに乗り越えたか。十分な現金を持ち、何種類かの債券と世界のさまざまな市場の大小の株式に分散投資しているだろうか。それなら、さらに相場が下がってもおそらく乗り越えられるだろう。しかし、過去の下げ相場で株式を売却したり、少数の銘柄やセクターに投資を集中させている場合は、現金の割合を増やすか、投資対象を広げることを検討すべきだ。最悪の事態が起きたときにこうした手段以上に思い切った対策を打たなければならない危険を回避するためである。

 4.「修正」の憶測にとらわれない

 市場の修正とは通常、S&P500種指数やダウ工業株30種平均など多くの人が注目する指数が10%下落することを指すが、正式な用語ではない。つい最近までは、下落率が5%でも、15%でも20%でも「修正」と言われることが多かった。市場が10%下げても、それ自体は本質的には重要ではない。重要なのは将来の見通しだ。将来の見通しは、下落率が10.2%であろうが、9.8%であろうが関係ない。

 5.次にどうなるか分かると思ってはいけない

 市場が下げても、そうでなくても、市場が次にどうなるかは誰にも分からない。確実だと言えるのは、市場の専門家が今後の展開について自信をもって大声で強く主張すればするほど、その専門家が間違っている可能性が高いということだけだろう。株価はさらに10%下げるかもしれないし、25%下げるかもしれない。50%下げるかもしれない。横ばいが続くこともありうるし、すぐに回復する可能性もある。分散投資と忍耐、そして自己認識はこうした減らしたくても減らせない不確実性に対する最良の武器である。

NY原油:一時40ドル割れ、約6年ぶり−需給悪化見通しで
2015/08/22 05:44 JST

  (ブルームバーグ):21日のニューヨーク原油市場でウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は大幅反落。一時は約6年ぶりに1バレル=40ドルの節目を割り込む場面があった。世界的な供給超過に解消の兆しが見えない中、中国の景気減速で需要が減少するとの不安が広がった。
エネルギー関連の商品に重点を置くヘッジファンド、アゲイン・キャピタル(ニューヨーク)のパートナー、ジョン・キルダフ氏は電話取材に対し、「サウジやロシア、米国といった大型生産国の間であからさまな市場シェア争奪戦が繰り広げられている」と述べた。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物10月限は前日比87セント(2.11%)安い1バレル=40.45ドルで終了。一時は39.86ドルまで下げた。
原題:Oil Falls Below $40 for First Time Since 2009 as Glut Worsens(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Moming Zhou mzhou29@bloomberg.net;ニューヨーク Mark Shenk mshenk1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: David Marino dmarino4@bloomberg.net Carlos Caminada
更新日時: 2015/08/22 05:44 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTG9DRSYF01W01.html

NY金:続伸、週間で7カ月ぶり大幅高−パラジウムは大幅安
2015/08/22 05:01 JST

  (ブルームバーグ):21日のニューヨーク金先物相場は続伸。週間では7カ月ぶりの大幅高となった。世界的な株安で逃避の買いが集まった。一方でパラジウムは6週ぶりの大幅安。中国輸入の減少を受けて需要不安が広がった。
TDセキュリティーズのシニア商品ストラテジスト、マイク・ドラゴシツ氏(トロント在勤)は中国の輸入統計について電話インタビューで、「製造業と自動車販売の減少トレンドがパラジウム需要を圧迫していることが鮮明になった」と指摘。「中国での需要低下はパラジウムの状況をひどく悪化させている」と続けた。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)COMEX部門の金先物 12月限は前日比0.6%高い1オンス=1159.60ドルで終了。週間では1月16日以来で最大の4.2%高。
パラジウム先物9月限は3%下げて604.45ドル。7月7日以来の大幅安。銀とプラチナも下落した。
原題:Palladium Posts Biggest Decline in Six Weeks While Gold Rallies(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Luzi Ann Javier ljavier@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: James Attwood jattwood3@bloomberg.net Millie Munshi, Patrick McKiernan
更新日時: 2015/08/22 05:01 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTG6QUSYF01U01.html

中国の増産勢い止まらず、アルミ需給は17年まで供給過剰へ−住友商事
2015/08/21 16:40 JST

  (ブルームバーグ):住友商事 は21日、世界のアルミニウム地金の需給が2015年に64万トンの供給過剰になるとの予測を発表した。1月にまとめた過剰幅15万5000トンを上回る。主因は中国の余剰生産。従来は16年までと予測していた供給過剰は17年まで続くとの見方を示した。
会見した軽金属事業部の山際真義地金チームリーダーは「中国内の需要があまり良くないということもあるが、増産は思ったよりも加速しており供給面の問題の方が大きい」と説明した。今年の中国国内の需給バランスは153万3000トンの供給過剰と、前年比で2割弱拡大するとみている。
こうした中国の余剰生産により、同国からのアルミ製品やアルミ地金の原料に使用される溶解用アルミ板などの輸出が急拡大している。その結果、アジア地域で余剰となったアルミ地金が韓国や日本に流れ込み、日本国内のアルミ在庫は歴史的な高水準に達している。
中国では、赤字の製錬所も多い一方で、地方政府が電力代の融通などといったさまざまな手段で支援していることが増産の背景にあるという。地方では雇用創出のほか、工場として稼働させることでの経済効果を優先し、高コスト体質の製錬所の統廃合が本格的に進んでいないのが実情という。
15年の世界アルミ需給は供給量が前年比5.7%増の5468万7000トン、需要量が同5.4%増の5406万6000トンと予測。供給過剰幅は16年に78万9000トンに拡大し、17年も47万5000トンの供給過剰が続くと予測。07年から17年まで10年連続の供給過剰が続く見通しだ。
一方、山際氏は人民元の切り下げの影響については「今回の切り下げで終わりであれば、それほど大きな影響はない」とし、中国のアルミ製品の輸出をさらに押し上げる要因にはなりにくいとの見方を示した。
6年ぶり安値
ロンドン金属取引所(LME)のアルミ相場(3カ月物)は19日、1トン当たり1549ドルまで下落し、09年7月以来となる6年ぶりの安値を付けた。
こうした事態に山際氏は「アルミ価格が下げすぎであるのは事実。製錬コストを考えると2000ドルが通常の価格帯」と指摘。その上で「どこで底を打つのか、どこで具体的な減産に移っていくのかが今後半年から1年の動きになる」と述べた。
同社では10−12月期のLMEアルミ価格の平均は同1800ドル、16年上期は1850ドル、下期が1950ドルと予測している。
関連ニュースと情報:LMEアルミ:6年ぶり安値近辺−中国の輸出増で供給過剰悪化の観測世界アルミ需給は供給過剰継続へ、中国製錬所の統廃合進まず−住商
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 鈴木偉知郎 isuzuki@bloomberg.net;東京 菅磨澄 msuga@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 岡田雄至, 浅井秀樹
更新日時: 2015/08/21 16:40 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTF7616JTSEB01.html


【外国為替】ドル大幅続落、世界経済と米金利めぐる懸念で
2015 年 8 月 22 日 09:28 JST
 21日の外国為替市場では、ドルがユーロと円に対して大幅続落した。世界経済成長とインフレに対する期待の後退に加え、米金利見通しの不透明感がリスク資産からの資金引き揚げと積極的な取引を手控える向きを強めた。

 ドルはユーロに対して前日比1.1%安の1.1367ドルと、約2カ月ぶり安値に下落。円に対しては同1.2%安の121円93銭と、7月10日以来の安値をつけた。対円での下落率はここ6週間で最大の大きさとなった。

 主要通貨のバスケットに対するドルの価値を示すウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のドル指数は0.6%低下の87.76と、5週間ぶりの低水準をつけた。

 この日発表された8月の中国製造業景況指数(PMI)が低調となったことを受け、同国の景気減速が世界経済成長に重しとなり、米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを先送りするとの懸念が強まった。

 投資家らは不透明感の高まりとインフレ期待の後退を受け、FRBの利上げ開始時期の予想を9月から12月、もしくは来年にまで遅らせている。

  クレディ・スイスの為替調査担当アナリスト、シャハブ・ジャリヌース氏はこれがドル買い持ちの一部解消につながっていると指摘。また、リスク資産の需要が減退する中で、低金利国通貨であるユーロと円を用いて新興国通貨などの高利回り資産に投資する取引を解消する投資家が多くなり、これがユーロと円上昇の一因になる見込みだ。

米東部時間 21日14時50分ドル 122円06-07銭ユーロ 1.1357-60ドル英ポンド 1.5701-03ドルスイスフラン 0.9483-87フラン


【米国債】上昇、世界的な株安と原油急落で
2015 年 8 月 22 日 09:43 JST
 21日の米国債相場は上昇した。世界的な株安と原油先物の下落を背景に、安全資産と目される米国債の需要が強まり、指標銘柄の10年債の利回りは2%近辺まで低下した。

 指標銘柄の10年債の利回りは前日の2.084%から2.052%に低下(価格は上昇)し、利回りが直近で2%を下回って推移した4月以来の低水準で引けた。週間では0.14ポイント低下し、3月以来の大幅な低下となった。

 商品(コモディティー)価格が下げ止まらず、新興国資産や低格付けの米企業が発行する投資不適格(ジャンク)債や株式の売りが膨らむ中、世界経済に対する不安が強まっている。先週の中国の人民元切り下げは、世界第2の規模を誇る同国経済の減速懸念を高めた。中国は鉄鉱石、銅、原油などの商品を大量に輸入してきた。

 この日発表された中国製造業景況指数(PMI)は6年半ぶりの低水準となった。これを受け原油先物は一時40ドルを割り込んだほか、米株の売りに拍車がかかり、いずれも米国債への逃避買いを誘った。

米国債 価格 前日比 利回り

2年債 100 + 3/32 0.629%

5年債 100 29/32 + 8/32 1.432%

10年債 99 18/32 +10/32 2.052%

30年債 102 23/32 + 6/32 2.741%
http://jp.wsj.com/articles/SB11231315501785473630904581185341914058046


ドルが対円・ユーロで1%安、9月米利上げ観測後退で=NY外為
[ニューヨーク 21日 ロイター] - 21日のニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロや円で1%超下落。同日発表された中国製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値が約6年半ぶりの低水準となったことを受け、世界の成長懸念が広がり、9月の米利上げ観測が後退した。

財新/マークイットが発表した8月の中国製造業PMI速報値は47.1と、2009年3月以来約6年半ぶりの低水準となった。

取引終盤、ユーロ/ドルは1.05%高の1.1358ドル。一時、6月22日以来の高値となる1.1375ドルをつけた。8月のユーロ圏購PMI速報値の総合指数が市場の予想に反し上昇したことがユーロ押し上げにつながったものの、中国のボラティリティなどが注目される中、一時の高値からは押し戻された。

ドルの主要6通貨に対するドル指数は約1%低下し、6月30日以来の低水準に迫った。低下は3日連続。

ドル/円は1.10%安の122.28円と、6週間ぶりの安値をつけた。

ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏は「米連邦準備理事会(FRB)が9月に利上げするとの見方が後退する中、ドルは短期的に一段安となる可能性がある」としつつも、「9月利上げの可能性がわずかでも残されていることで、ドルの下げは限定的となるだろう」と述べた。

トゥレット・プレボンのデータによると、市場が織り込む9月利上げ確率は27%と、前日の32%、前週の48%から低下した。
http://jp.reuters.com/article/2015/08/21/ny-forex-idJPKCN0QQ2CQ20150821

【米国株】大幅続落、ダウ平均が調整局面入り
21日の米国株式相場は大幅続落 PHOTO: SPENCER PLATT/GETTY IMAGES
2015 年 8 月 22 日 09:02 JST
 21日の米国株式相場は大幅続落。中国懸念を背景とする売りが急速に膨らみ、ダウ工業株30種平均は調整局面入りした。世界の金融市場の動揺も広がり、株式や商品(コモディティー)相場は軒並み急落した。

 ダウ平均の終値は前日比530.94ドル(3.12%)安の1万6459.75ドル。週間で1000ドル余り下落し、08年10月10日までの週以来の下落幅となった。

 S&P500種指数は64.84ポイント(3.19%)安の1970.89、ナスダック総合指数は171.45ポイント(3.52%)安の4706.04で取引を終えた。

 ダウ平均とS&P500種はともに2011年11月以来の下落率を記録。ダウ平均は直近高値から約10%の下げとなった。

 世界的な株安となった前日に続き、この日発表された8月の中国製造業景況指数(PMI)が約6年半ぶり低水準に後退したことで相場は一段と下げ足を速めた。

 UBSウェルス・マネジメントのクロスアセット・ストラテジスト、キラン・ガネシュ氏は、「中国の減速が思った以上に顕著である証拠が固まりつつあり、投資家は資金の引き揚げを判断した」と指摘した。

 商品市場では中国の需要減退に対する不安が強まり、原油先物が一段と下落。国際石油取引の指標油種であるブレント原油先物の終値が1月以来の安値をつけたほか、米指標原油は一時40ドルを割り込み、金融危機以来の水準に沈んだ。
http://jp.wsj.com/articles/SB11231315501785473630904581185263316665454


米国株が中国減速懸念で大幅続落、ダウは調整局面入り

[ニューヨーク 21日 ロイター] - 21日の米国株式市場は大幅続落して取引を終えた。中国経済の減速懸念が強まり世界的に株価を押し下げた。

ダウ工業株30種平均は530.94ドル(3.12%)安の1万6459.75ドルの大幅安で取引を終え、調整局面に入ったことを示した。S&P総合500種指数は64.84ポイント(3.19%)安の1970.89。1日の値下がり幅としては約4年ぶりの大きな下落となった。ナスダック総合指数は171.45ポイント(3.52%)安の4706.04だった。

週間でも3指数全てが下落。ダウとS&Pはともに約5.8%値下がりした。S&Pは週間でも2011年9月以来の大きな下落を記録した。ナスダックは約6.8%の値下がりだった。

今年に入り米株式市場では比較的荒れた値動きが少なかったが、21日に発表された8月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が約6年半ぶりの低水準に落ち込み、中国株式市場が再び下落したことで、投資家を狼狽売りに走らせた。

ただ、市場では株価下落が長くは続かないのではないかとし、来週にも上昇に転じることを期待する見方もある。

値下がりは広範な部門にわたってみられた。S&Pは10部門全てが下落。エネルギー株指数は2.6%低下した。米原油先物が2009年の金融危機以降初めて1バレル40ドルを下回ったことが嫌気された。

中小型株の指標であるラッセル2000指数も調整局面に入った。6月23日につけた直近の終値ベースでの最高値から10%値下がりした。

投資家の不安心理を表すCBOEボラティリティ指数は一時、昨年10月以来の高水準をつけた。週間ベースでは過去最大の上昇率となった。

市場では連邦準備理事会(FRB)の年内の利上げ開始を予想する声が依然として多い。ただ、19日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録の公表以降、9月利上げを予想する投資家はほとんどいない。

騰落銘柄の比率は、ニューヨーク証券取引所では下げ6銘柄に対して上げが1銘柄の割合。ナスダックは下げ約2.5銘柄に対して上げが1銘柄の割合だった。

BATSグローバル・マーケッツによると、米取引所の合算出来高は約106億株となり、平均である67億5000万株を大幅に上回る大商いだった。
http://jp.reuters.com/article/2015/08/21/us-stx-idJPKCN0QQ2DG20150821?sp=true


2. 2015年8月22日 16:49:49 : jXbiWWJBCA
【コラム】米当局が利上げ時期決定に及び腰な訳−エラリアン
2015/08/21 12:02 JST

【コラムニスト:Mohamed El-Erian】  (ブルームバーグ・ビュー):米金融当局が9月に利上げするかどうかという多くの市場参加者の関心事について、19日に公表された7月28、29両日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録はほとんど明確な手掛かりを示さなかった。

これは必ずしも金融当局が手の内を見せないよう狙っていることを反映しているわけではなく、当局が直面する状況についての分析上の複雑さを示唆するものだ。

金融当局者にとって非常に分かりにくく、9月の次回FOMCでの利上げにコミットすることも、それを見送るとすることもなく、大きな選択の幅を残すことになった主因として次の4つが考えられる。

まず、米経済と国際的な市場がそれぞれ発するシグナルに不一致が見られる点だ。このうち、特にインフレや賃金の伸び悩みを踏まえれば決して明白とは言えないものの、米国の経済指標は早ければ9月の利上げを後押しする内容のものが多い。

これに対し、日本や欧州、新興市場の指標はいずれも明らかに世界経済が不調にあり、政策面で一段の警戒が必要であることを示している。

次に金融市場の脆弱(ぜいじゃく)性が挙げられる。この数週間で不振が顕著な分野が増えた。原油市場や新興市場通貨といった、当初は比較的限られた領域の混乱が波及し、社債市場から最近は株式市場にも圧力がかかっている。

元切り下げで複雑化

3つ目に、米国の経済動向と金融当局の経済モデルとの不一致の度合いが大きくなっている点がある。当局の経済予測が正確さを欠けば、自身の経済情勢をめぐる理解が堅固かどうか当局者は疑念を抱く。疑問が広がりいつまでも解消されなければ、当局者はそれだけ金利政策の変更についてリスク回避に傾くことになる。

最後に、引き締め時期を探る米金融当局と、緩和姿勢を維持する他国・地域の中央銀行との政策の方向性の違いがある。特に日銀や欧州中央銀行(ECB)、中国人民銀行についてはこうした相違が一層大きくなるだろう。

これに合せて人民銀による先週の人民元の実質切り下げも考慮すべきだ。元切り下げで多くの新興市場通貨は売り圧力にさらされ、ドル高につながる利上げのリスクを米金融当局は心配するようになるだろう。ドル高が進めば米輸出業者の競争力は低下し、景気にも重しとなる。

結局、米金融当局はどっちつかずで臨むしかないことを意味する。当局が置かれている不確実な情勢を考えれば、これはそれほど予想外のことではない。このため、金融当局は9月16、17両日の次回FOMCの直前まで態度を固めない見通しだ。

さらに、大きな選択の余地を確保するため、金融当局は利上げ開始のタイミングをめぐって市場の関心をそらすことにもっと力を注ぐ一方、私が連邦準備制度の歴史で最も緩慢な引き締めと呼ぶ、新たな利上げサイクルを特徴づけるであろう3つの要素に注目するよう誘導するだろう。

それらはすなわち「将来の利上げがたどる極めて低い軌道」「引き続きデータ依存度の高い政策決定プロセス」「過去の平均を下回る政策金利の到達点」だ。(モハメド・エラリアン)
(モハメド・エラリアン氏は、ブルームバーグ・ビューのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です)

原題:Why the Fed Is Wishy-Washy on Rate Timing: Mohamed A. El-Erian(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Mohamed El-Erian melerian@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: James Greiff jgreiff@bloomberg.net 松田英明
更新日時: 2015/08/21 12:02 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTETGF6S972H01.html

米製造業PMI1年10カ月ぶり低水準、ハト派主張強まるとの声も

[ニューヨーク 21日 ロイター] - マークイットが21日発表した8月の米製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値は52.9に低下し、2013年10月以来1年10カ月ぶりの低水準となった。

7月の確報値は53.8。市場は8月の速報値について54.0に上昇すると見込んでいた。同指数は50が景況拡大と悪化の分かれ目となる。

構成指数は雇用が52.2と、昨年7月以来の低水準となった。7月の確報値の53.8から低下した。生産は53.7と昨年1月以来の低水準だった。7月確報値は55.3だった。

マークイットのシニアエコノミスト、ティム・ムーア氏は「8月の数字は、製造業部門が全体的に勢いを欠き、物価圧力も引き続き弱いことを強調する。政策担当者が9月の利上げを議論する際にはハト派の意見が強くなるだろう」と述べる。

さらに「調査の回答者によると、依然としてドル高により輸出と競争力が圧迫されており、世界経済をめぐる先行き不透明感の高まりが国内外の消費の鈍化につながっている」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/2015/08/21/us-manufacturing-pmi-aug-idJPKCN0QQ1TT20150821

米セントルイス連銀総裁:原油安は問題視せず、経済を楽楽観
2015/08/22 04:45 JST

  (ブルームバーグ):米セントルイス連銀のブラード総裁は原油が2009年以来の安値に下げる状況においてもなお、米国や世界の経済見通しへの楽観に変わりはないと述べた。
ブラード総裁はシリウスXMビジネスラジオのインタビューで、「世界の成長をめぐる多くの不安要素があり、その多くが中国発であることは承知している」とした上で、「そうした側面に関して、私は恐らく市場よりも楽観的だ」と続けた。
このほか総裁は、株式市場の動きに金融当局が直接反応することはないと説明した。米S&P500種株価指数 は、このままいけば週ベースで3年ぶりの大幅安となる。
ブラード総裁は「経済成長の面では、見通しは比較的良好であり」、下期の成長は「潜在成長率を上回る」可能性が高いと発言。「ここ2年間、米労働市場の状況は極めて順調だ」と加えた。 
総裁は失業率について、連邦公開市場委員会(FOMC)が完全雇用とみなす水準の下限である5%を下回る可能性は高いとの認識を示した。
このほか、金融当局が金融市場の動きに直接反応することはないとした上で、経済の見通しが変化した場合はその影響を受けると発言。原油相場が09年以来の安値に下げたものの、過去1年間における下落の大半は、世界的な需要低下というよりも供給増加が原因だとの見解を示した。
総裁は「私はこれまで、ゼロ金利を長く維持し過ぎることの危険性について述べてきた」とし、インフレ率については、資源価格下落に伴う一過性の影響がなくなれば、当局の目標である2%に戻っていくと引き続き確信していると述べた。
金融政策については「FOMCは何も決定していない」とし、「労働市場ではたくさんの進展が積み重ねられており、原油価格の下落は問題にしなくても大丈夫だ」と述べた。
原題:Bullard Says He’ll Look Through Oil’s Drop as Labor Market Heals(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先: Atlanta Steve Matthews smatthews@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Christopher Wellisz cwellisz@bloomberg.net Brendan Murray, 山広 恒夫
更新日時: 2015/08/22 04:45 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTG5A5SYF01T01.html


3. 2015年8月22日 22:43:19 : 2GJZ0tYGHw
長文工作屋による
ご都合インチキ講釈。


4. 2015年8月23日 07:25:41 : 7LroLQ9vl2
学生に多額ローン。
車にもサブプライムローン。
無理矢理に消費を創造してる国。
しかも、そのローンの原資は日本を始め世界中からのファイナンス。
こんな国が頼りになるという麻痺したマーケット。
いずれ破綻するでしょう。

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