取り付け騒ぎの経験から、日本政府日銀は一千万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。

目下進行中の注目すべきことは、世界の準備通貨と各国の保有する国債で、ユーロがドルを上回りつつあることだ。そのため、ドル暴落は不可避となる。

2008 年のリーマンショック発生後、政府は世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせたので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2015年〜2017年には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかる、

これは海外資金が売りに回り、年金積み立て運用のＧＲＩＦの資金が
不足してきたと思われる。

しかし、政府は郵貯限度額を１０月から倍の２０００万、２年後に３０００万円に
引き上げるため株価吊り上げ資金にはことかかない。

株が暴落しても、中国人の爆買いは今も続いている。中国では、これまでも輸出が大幅に落ち込んでも、株価は急上昇したことがあった。つまり、中国の株式市場は実体経済とは連動していない。

これは、中国の株式市場が同国のマネーサプライ（Ｍ２）で果たしている規模は、全体の１１％程度でしかなく、４５％の日本や、２５０％の米国とは決定的に異なるからである。

つまり、中国では株式市場の動向がマネーサプライ（Ｍ２）に与える影響は軽微なので、中国では株価が暴騰しようが暴落しようが、実体経済への影響は少ないのだが、世界は過剰反応してしまい、中国株が暴落すると結果的には、日本や米国の方が実体経済への打撃は大きくなるのである。

（中国政府が意図的に株価を暴落させれば、日本や欧米の経済に、大きな打撃を与えられるが、やがて中国経済にも波及するので平時にはしない。しかし、有事には選択肢の一つになる）

要するに国家資本主義の中国には、西側経済の常識が通用せず、政府が経済をコントロールしている中国では、経済崩壊＝「ハードランディング」は起きない蓋然性が高いのである。

★★中国やロシアは、銀行（巨大資本・オルガルヒ）を政府が支配している国家資本主義の国である。国家資本主義には、それなりの欠点があるのも事実だが、逆に巨大資本が政府を支配している日本や欧米諸国よりも優れている。

なぜなら、巨大資本は民衆のことなど一切心配しないが、国家資本主義なら、民衆のことも心配する政府を、民衆自身の力で形成できる可能性があるからである。

★今回の日本や欧米の株価暴落の背景には、日本や欧米が捏造した中国の「ゴーストシティー神話」がある。

{ロイター}コラム：中国株「バブル崩壊」、実体経済への影響は
http://jp.reuters.com/article/2015/08/12/column-china-stock-bust-idJPKCN0QH0K920150812

●中国の「ゴーストシティー」は、何と「神話」だった！！

米国の軍産複合体の手先である日本や欧米の政府やマスゴミは、数年前から、盛んに中国の「ゴーストシティー」をプロパガンダしてきた。しかし、この中国には「ゴーストシティー」が多数あり、放置されているというのはウソであり、「原発安全神話」と同じ＜神話＞だったのである。

この中国には建設しても売れない不動産が沢山あるという「神話」が、中国経済の崩壊は時間の問題という中国崩壊論の主要な根拠となり、今回の日本や欧米諸国での株価暴落の原因となった。正に、自業自得である。

しかし、下記の記事で真っ赤なウソだったことが暴露された。数年前に、「ゴーストシティー」として世界中に報道されて話題となった中国の新開発都市は、今では普通の都市として機能し始めているというのだ。

★こんなことは、欧米や日本のマスゴミが、中国の不動産企業の１社にでも取材すれば、直ぐにわかる初歩的なことだろう。だから、これは中国を貶めるプロパガンダである。

下記の｛ロイター｝のコラム記事では・・・

�@中国の都市開発は計画的に行われている。

�A（恐らく転売による土地高騰を防ぐためだろうが、）中国では不動産デベロッパーが土地を地方政府から「購入」すると、直ぐに開発を始めなければならない規則があり、都市建設が、地方政府が行うインフラ整備よりも、かなり先行する事情があるという。

�B多数の人口を維持できる医療や教育などの公共サービスの準備には多額の費用が必要なので、都市の完成から、インフラが整備されるまでには時間が掛かり、この期間が「ゴーストシティー」期となるという。

１９４９年の建国以来、中国は６００もの新都市を建設し、現在では、中国国民の半数は都市に住めるようになったのだが、中国特有の事情で、建設が終わっても直ぐには都市として機能しないと言う。

確かに予定通りに進んでいる都市開発計画は少ないのが実情だが、それでも「ゴーストタウン化」しているとは言えず、中国の大規模な都市開発の多くは、最終的には都市として稼働しているというのである。

＜引用開始＞

スタンダード・チャータードのリポートによると、中国で最も悪名高いゴーストシティーのいくつかは、ここ数年で驚異的な人口増加を経験している。２０１２─１４年のわずか２年間で、鄭東新区の居住率は２倍に、江蘇省鎮江市の丹徒区は同４倍、同省常州市の武進区は２０％から５０％に上昇した。依然としてかなりの空き室が残されており、集合住宅が集まる都市部では半分しか埋まっていない状況だが、それでも多くの人がそこで暮らしており、社会的にも経済的にも都市として十分に機能している。

通常、新たに開発された中国の都市が機能し始めるには少なくとも１０年はかかる。しかし、いったん動き出せば、都市は成長を続け、最終的にはより大きな都市景観と調和するようになる。そして、そのときにはすでにゴーストシティーのレッテルは消え去っているだろう。

＜引用終了＞

{ロイター}コラム：中国の「ゴーストシティー」という神話
http://jp.reuters.com/article/2015/04/27/china-idJPKBN0NI02Z20150427

●シャドーバンク問題

シャドーバンク（影の銀行）は、中国の特殊な存在ではなく、日本や欧米にもあり、実は日本や欧米も困っているという。

シャドーバンクとは、金融監督当局の規制を受けている銀行の融資以外の金融取引の総称で、日本や欧米の「シャドーバンク」とは・・・

�@住宅関連のモーゲージブローカー、�Aファイナンス会社、�B資産担保証券の発行者、�C資産担保コマーシャルペーパーの発行者、�D銀行の連結対象の投資子会社、�Eマネー・マーケット・ファンド、�Fノンバンク、�Gヘッジファンド、�Hデリバティブ商品会社、�I銀行持株会社等であり、この問題は中国だけの問題ではないという。

{ダイヤモンド・オンライン}中国のシャドーバンキングを放置すれば「第2のリーマンショック」が起きるのか？
http://diamond.jp/articles/-/38008

★日本や欧米諸国は、小沢一郎氏の冤罪事件や原発安全神話報道、ウクライナ内戦報道でもわかるように、米国の軍産複合体に支配された「準独裁国家」＝偽装「民主主義国」であり、本質的には日本や欧米諸国も中国や北朝鮮と同じ「独裁国家」である。

★しかし、日本や欧米諸国は「民主主義国」を自称し、自慢しているが、一方で中国は、中国はまだ（日本のような国民国家ではなく「モザイク国家」なので、江戸時代の日本のように独裁制で統治するしかない）「開発途上国」なので「民主主義」という点では欠点があると公的に認めている。だから、公平にみて、日本や欧米諸国の方が、中国よりも悪質なウソつき国家なのである。

★日本にとっては、北京政府が１４億もの人々を、内戦も起こさずに統治してくれていたから、戦後の復興もスムーズに実現できた。中国の崩壊を期待しているウヨクの言論人やネトウヨこそ、真の「反日」としか言い様がない。