ソロス予言「中国は経済崩壊し、第三次世界大戦が起きる」（ダークネスDUA）赤かぶ

ソロス予言「中国は経済崩壊し、第三次世界大戦が起きる」（ダークネスDUA）
http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/819.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 8 月 20 日 17:03:15: igsppGRN/E9PQ

ソロス予言「中国は経済崩壊し、第三次世界大戦が起きる」
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150818T1710510900
2015-08-18　ダークネスDUA

ジョージ・ソロスが中国の大企業であるアリババやバイドゥの株式をどんどん売却している。「中国売り」だ。

ソロスは莫大な金を賭けて利潤を追求している投機家であり、その投機家が中国の成長を投げた。

ソロスが中国株に見切りをつけたというのは、2015年５月19日の世界銀行のブレトンウッズ会議で、自らの口でこのように語っていることでも分かる。

「中国が経済崩壊し、第三次世界大戦が起きる可能性がある」

これは、「世界銀行」の会議の中での発言であることは重要視されてもいい。中国経済の崩壊は2015年５月の段階で、欧米の指導者にはすでに「確認」されていたのである。

そして、どうなったのか。

■バブルのまさにその「頂点」で中国株を売り抜けた

2015年６月に入ってから、中国の上海株式市場は怒濤の如く暴落していくことになった。

2015年５月「中国は経済崩壊する」
2015年６月「上海株式市場の大暴落」

ソロスが口先だけでそのように言っていたのではないことは、この時期に所持していたアリババやバイドゥの株式を完全に投げていたことを見ても分かる。

2015年５月と言えば、上海株式市場がバブルの最高潮にあった時期である。つまり、ソロスはバブルのまさにその「頂点」で中国株を売り抜けていたのである。

ジョージ・ソロスの物事を見るタイミングというのは、なかなか普通の人にはあり得ないほど見事である。まるで、相場の動きを知っていたかのような、信じがたいまでのタイミングであった。

さらに、アメリカ最大級のヘッジファンドであるタイガー・マネジメントもバイドゥを売り飛ばしていたことが分かっている。

タイガーの方はどのタイミングで中国株を売り飛ばしたのか分かっていないが、いずれにしても中国株がバブル崩壊したという見方を取っていることは間違いない。

ソロスが2015年５月19日に言っているのは、「このままでは中国は経済崩壊する」という事実だったのだが、「もしそうなったら第三次世界大戦の確率が高まる」という方に比重がかかっていた。

「中米両国は経済協力を強化し、第３次世界大戦が発生する可能性を減らさねばならない。アメリカには大きな譲歩が必要だ。その譲歩とは、人民元の特別引き出し権（ＳＤＲ）通貨バスケット編入である」

つまり、人民元を基軸通貨のひとつにしなければならないとソロスは言ったのである。それができないとどうなるのか。

「中国は政治的軍事的にロシアと連盟を結成し、さらに世界大戦の脅威が増す」

■上がることは許されても、下がることは許されない

現実はどのように動いたのか。2015年６月に入ってから中国の株式市場は天井を打ち、７月に入ってから激しい暴落に見舞われた。

そのため、中国当局は株式の自由な売買を制限し、情報規制し、空売りを禁止し、さらに100兆円以上もの金を株式市場の買い支えに投じた。

この決死の株式市場買い支えによって上海株式市場の下落が止まったが、これは結果として人為的に市場を歪めたわけであり、もはや誰も上海株式市場が自由市場だとは思っていない。

この市場は「上がることは許されても、下がることは許されない」という異常な市場と化したのである。

そもそも中国はすでに経済成長が止まっており、不動産価格も頭打ちとなっている。そのため輸出の不振もごまかせなくなり、窮地に陥った中国政府は８月に入ってから人民元を4.5％も切り下げたのである。

ソロスは人民元をＳＤＲ通貨に採用しなければ、「世界大戦の脅威が増す」と言ったが、このグローバル経済を無視した「人民元切り下げ」という中国政府の動きによって、ＳＤＲ通貨編入は完全に延期された。

これによって、中国からは資金が流出していくことは決定付けられたわけで、中国経済はさらに成長鈍化に見舞われる。

そのうえ「弱り目に祟り目」ではないが、８月12日には天津で壮絶な爆発事故が起きて天津港が機能を失い、輸出入に大きな悪影響が出ることが明らかになった。

天津港は世界で四番目に大きな港であり、中国北部の要所だった。この中国の要所が「爆破」されて機能を失ってしまったわけだから、中国は絶体絶命の危機に落ちてしまったと言っても過言ではない。

■「中国は経済崩壊し、第三次世界大戦が起きる」

「天津の爆発は、テロではなかったのか」という噂は日増しに強くなってきている。

それは爆発を見ると、二度目、三度目の爆発がどう見ても「化学爆発」ではなく「調合された爆薬による爆発」であると分析されているからだ。

実際のところ、現場は吹き飛んで大穴が空いており、何が起きたのか検証するのは容易ではない。まして中国は情報規制と捏造情報を平気で流すような国家であり、真実が明らかになることは絶対にないと言われている。

いずれにしても、不動産バブル崩壊、理財商品の崩壊、株式バブルの崩壊、人民元切り下げ、天津港の爆発と、立て続けに起きている中国の惨状は、中国政府を窮地に追いやるものとなっている。

中国はAIIB（アジア・インフラ投資銀行）によってアメリカを敵に回してしまったので、この経済的窮地を脱するために、何とか日本だけは取り込もうともがく。

しかし、日本の取り込みに失敗すると、中国は逆に激しい反日を再燃させて、人民の不満を日本にそらすしか手がなくなる。

「中国が輸出に頼る経済システムから内需拡大システムに転換できなければ、自国の崩壊を避けるために国外に敵を作り敵国との戦争を煽るだろう」

ジョージ・ソロスはこのように言っている。

現在、ロシアが中国よりも一歩早くアメリカと対立して、原油価格の意図的な引き下げで経済的困難に陥っている。そのため、ソロスは「中国は政治的軍事的にロシアと連盟を結成し、さらに世界大戦の脅威が増す」と言う。

アメリカは巨大な軍需産業を抱えている国で、定期的に戦争をしなければならない国家システムになっているのだが、戦争するには敵が必要だ。

そのため、原油安でロシアを追い詰め、バブル崩壊で中国を追い詰め、この二国を敵にすることで次の戦争を準備しているように見える。

戦争するにはアメリカにも莫大な資金が必要となるが、そのために日本に集団的自衛権を急がせているという見方もできる。

※全文転載禁止ですので続きはこちらで
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150818T1710510900
　

コメント
1. 2015年8月20日 17:40:32 : FPHZ3foS5M 「ソロスの物事を見るタイミングは信じられないほど正確」ーあほか、放火魔が火事を予見しているだけ。次のターゲットは日本。バーゼル委員を使い、日銀を封じ込める、２０１７年頃か。
2. 2015年8月20日 18:12:23 : ahOxShCn3w 中国の株って簡単に売れるの？当局の鶴の一声で売買停止だろ。アメリカや日本みたいにソロスの好き放題できるわけがない。中国に金融戦争を仕掛けるのは勝手だが、相手は共産主義国だぜ。他人の縄張りに入ったらハゲタカから借りて来た猫にレベルダウンしないように、まぁせいぜい頑張りたまえｗ
3. 2015年8月20日 18:47:10 : OO6Zlan35k 中国株：上海総合、２週間ぶり安値－景気減速と資本流出懸念 2015/08/20 18:02 JST 　　（ブルームバーグ）：20日の中国株式相場は下落。上海総合指数が２週間ぶりの安値を付けた。政府による新たな相場支援への期待もあったが、景気減速と人民元安で資本流出が加速するとの懸念が根強かった。上海総合指数は前日比3.4％安の3664.29と、６日以来の安値で終了。本土証券取引所の上場銘柄の約17％が引き続き売買停止だった。ＣＳＩ300指数は前日比3.2％安と、６週間ぶりの安値を付けた。香港市場では中国本土株で構成されるハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が前日比2.3％安で終了。ハンセン指数は同1.8％安と、弱気相場入りまで３ポイント内で引けた。浙商証券の張延兵アナリスト（上海在勤）は、「市場心理は依然弱く、上海総合指数は短期的に3500から3900のレンジ相場になるだろう」と分析。「中国株式相場が安定するかは今後の経済指標と一段の緩和策にかかってくるだろう」とコメントした。本土市場で広州白雲山薬業（600332 CH）が10％安。中国船舶重工（601989 CH）は９％下落。浙江核新同花順網絡信息（300033 CH）は10％安。同社は中国証券監督管理委員会（証監会）の調査を受けており、一時的に上場廃止となる恐れもあると発表した。原題：Chinese Stocks Resume Rout on Economy, Capital Outflow Concerns（抜粋） Hong Kong Stocks Slump as Bear Market Approaches; Cathay Slides （抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：上海 Zhang Shidong szhang5@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Richard Frost rfrost4@bloomberg.net Matthew Oakley, Allen Wan 更新日時: 2015/08/20 18:02 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTCYDK6KLVR701.html 人民元、ＩＭＦお墨付きの準備通貨に近づく-市場重視の措置で 2015/08/20 16:01 JST 　　（ブルームバーグ）：中国当局による想定外の人民元切り下げは、世界的な市場の混乱を招き、2016年米大統領選の共和党候補指名争いでトップを走るドナルド・トランプ氏からも非難を浴びた。だが、人民元相場の設定で市場により大きな役割を認めるとした措置によって、同国は世界の準備通貨への仲間入りに向けて駒を進めた形だ。人民元相場の下落で米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数の上昇傾向に歯止めがかかり、商品市場では売りが広がった。米国の一部の政治家からは直ちに為替操作国として中国を批判する声が上がり、新たな通貨戦争につながるのではないかとの懸念が台頭した。ドルや円、ユーロなどと並んで国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨への人民元採用を促したい中国当局は、11日の人民元切り下げについて、市場にさらなる力を与えるものだとの意図を示唆した。ＩＭＦで中国部門の責任者を務めた経歴を持つ、コーネル大学のエスワール・プラサド教授（貿易政策）は、同国が為替相場の弾力化に動いたことで、ＳＤＲ構成通貨への人民元採用の論拠が強まるだろうと語った。教授は中国の最新の措置に関し、「資本勘定の自由化や為替相場の弾力化、金利自由化といった市場重視の改革に向け、中国が緩慢ながらも着実に前進しつつあるとの他の兆しに合致している」と話した。原題：China Edges Closer to IMF Seal of Approval With Yuan Policy Move（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：香港 Ting Shi tshi31@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Rosalind Mathieson rmathieson3@bloomberg.net; Andrew Davis abdavis@bloomberg.net Christopher Wellisz, Robin Ganguly 更新日時: 2015/08/20 16:01 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTDBA56KLVR501.html 中国人民元、１週間ぶりの大幅安－ＩＭＦのＳＤＲ採用先送り 2015/08/20 12:19 JST 　　（ブルームバーグ）：中国人民元は20日、対ドルで１週間ぶりの大幅安となっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）が特別引き出し権（ＳＤＲ）の通貨構成を2016年９月末まで据え置くと19日に発表し、人民元のＳＤＲ通貨バスケット入りが先送りされた。中国外国為替取引システム（ＣＦＥＴＳ）によれば、人民元は上海時間午前10時（日本時間同11時）現在、前日比0.06％安の１ドル＝6.3994元。中国人民銀行（中央銀行）はこの日の中心レートを前日の水準から0.08％引き上げ１ドル＝6.3915元に設定。６月以来の大きな引き上げとなった。人民元の対ドル相場は営業日ごとに発表される中心レートから上下２％までの変動が認められている。ブルームバーグがまとめたデータによると、香港オフショア市場での人民元は前日比0.07％安の１ドル＝6.4460元。関連ニュースと情報：ＩＭＦ理事会：ＳＤＲ構成通貨を16年９月まで据え置き－元採用先送りトップストーリー：TOP JK海外トップニュースの日本語画面：TOP JI　原題：Yuan Declines as IMF Board Delays Potential Yuan Addition to SDR（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：香港 Fion Li fli59@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： James Regan jregan19@bloomberg.net Robin Ganguly 更新日時: 2015/08/20 12:19 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTD0W56S972E01.html http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44548 中国政府の改革へのチャレンジと失敗手痛い市場の洗礼に学ぶべき教訓は何か 2015.8.20（木）瀬口清之中国、大株主や企業役員の持ち株売却を6か月禁止中国・浙江省杭州で、株価の電光掲示板を見つめる投資家（2015年7月8日）〔AFPBB News〕　習近平政権は前政権が実行を先送りしたために積み残された様々な重要改革に取り組んでいる。昨夏までは改革の計画策定段階だったが、昨秋以降、徐々に改革実践のフェーズへと入ってきている。　すでに2つの重要改革にチャレンジしたが、その実践過程で市場から予想外の厳しい洗礼を受けた。政策実行の理念や方向は正しいが、実行段階に入ると思わぬ壁が待ち受けていたのである。　以下では、そのチャレンジの中味と教訓について考えてみたい。 1．地方財政の管理強化　昨秋以降、地方政府の財源調達に関する管理が強化された。昨（2014）年9月21日、「地方政府の債務管理の強化に関する国務院の意見」という行政命令が発表され、地方政府の税金以外の財源調達方法に対する管理が強化された。　これにより従来は地方政府が返済を保証していた金融機関からの借り入れについて、地方政府による保証が認められなくなり、金融機関自身が地方政府の個別プロジェクトの内容を審査して、それに対する貸し出しを実行するか否かを判断するよう命じられた。　また、もう1つの財源調達方法として地方債の発行が認められるようになったが、それについても政府が満期償還を保証することは許されない。金融機関などの機関投資家が地方政府の財務内容を見て地方債の安全性を判断し、発行金利水準や購入額を決める。　金融機関からの借り入れについても、地方債の発行についても、それらによって調達された財源がどのようなプロジェクトに投入されるのかが金融市場参加者によって厳しくチェックされる仕組みが導入されたのである。　その政策理念は地方政府の安易な投資拡大に歯止めをかけるために市場メカニズムを活用するという正しい考え方に基づくものである。　これまではプロジェクトの中身を十分確認せずにどんどん投資を拡大し、不動産開発関連の不良債権や製造業の過剰設備の拡大を招いた地方政府に対して、財政健全化を求める切り札として有効に作用することが期待される内容である。まさに経済構造の贅肉を削ぎ落とし、筋肉質な構造へと改善を目指すニューノーマル政策の基本方針に沿った政策である。　しかし、そこから生まれた結果は全く予想外のものだった。　地方政府による保証が認められなくなったため、地方政府プロジェクトのデフォルトリスクに対する金融機関の警戒心が高まり、地方政府向け貸し出しおよび地方債の消化（＝購入）の双方に対して極めて慎重な姿勢をとるようになった。　その結果、地方政府は昨年10月以降、突然財源難に陥った。財源がなければ地方政府プロジェクトの実行は不可能である。全国各地で多くの地方プロジェクトが止まり、地方財政支出の急速な減少がGDP成長率を大きく押し下げる圧力となった。　偶然にも株価の急騰による金融取引の拡大が下支え要因となってGDP（国内総生産）成長率は安定を保ったが、中国経済にとって深刻なマイナス要因を生んでしまったのである。　地方財政の健全化を目指すという政策目的は正しかったが、それを地方財政の現場で担う地方政府と金融機関が必要な実務能力を備えていなかったため、思わぬ事態を招いてしまった。　この政策が発表される直前に徐才厚（元人民解放軍ナンバーツー）、周永康（元政治局常務委員）という大物が反腐敗で逮捕されていたことも、地方政府上層部の慎重姿勢を拍車した。　中央政府は事態の重大さに驚き、様々な対策を打とうとしたが、結局まともな方法では問題を解決することができず、今年4月以降、非常手段に打って出た。　すなわち、市場のチェック機能による地方政府の財源リスク管理の強化という大方針をわきに置いて、とりあえず目先の地方政府の財源確保を優先した。金融機関に対して、従来通りの水準まで地方政府に対する貸し出しの実行と地方債の引き受けを行うよう命じたのである。　これによって、6月以降地方政府の財源調達の目処が立ち、8月頃には地方プロジェクトが再び動き出すようになると予想されている。　とりあえず、マクロ経済への深刻なマイナス効果は食い止めることができた。しかし、目先の景気対策を優先せざるを得なかったため、習近平政権が目指した市場機能の活用による地方財政の健全化という初期の政策目的の実現は先送りされた。　ただし、今回の措置により市場のチェック機能を活用する仕組みは出来上がっているため、今後徐々にその機能を発揮させていくことは可能である。 2．市場実勢に基づく人民元為替レート決定方式の導入　8月11日（火）午前9時半頃、中国人民銀行（中国の中央銀行、日本で言えば日銀）が、人民元レートの基準値（その基準値を基に日中のレート変動の上限と下限が決定される）の算定方式の変更を発表した。　これは為替レート決定の自由化を進めるための1つのステップである。　中国では管理変動相場制の下、毎日の為替市場の取引開始時に当日の為替取引の基準となる為替レートが発表される。そのレート決定の透明性を向上させるため、前日の為替相場の市場実勢が翌日の基準値に反映されやすくすることが今回の措置の目的である。　中国の為替レートは2005年7月に固定相場制から管理変動相場制へと変更された。今後これを完全自由な変動相場制に移行していくには2つの重要な変更が必要である。1つは基準値の市場実勢化であり、もう1つは日中の為替レート変動幅の拡大である。　今回の措置は前者の促進だった。基準値の算定方式については、管理変動相場制への移行直後から、市場実勢を反映していないとの批判が強かった。今回の措置はその批判に応えたものである。　基準値算定方式の変更にはかなり前から準備が必要であり、新たに算出される基準値が従来に比べ若干の元安方向に振れることは事前に分かっていたと考えられる。このため、輸出の数字が弱いタイミングを狙って実施すれば、わずかながら輸出促進効果があることも想定の範囲にあったと思われる。　そこで、7月の輸出の数字が前年を下回ることが発表された直後に基準値算定方式の変更を実施した。ここまでは政府の想定通りだったはずである。人民元安はあくまでも副次的効果であり、主目的は為替市場の透明性向上にあった。　ところが、その直後に発表された固定資産投資、消費などの主要経済指標が軒並み弱い数字だったため、市場は人民元売りに傾いた。　従来であれば、取引開始時に基準値を決定する時点で元安が加速しないよう相場操作が可能だったが、新たな算定方式の下ではそれが難しくなった。そのため、市場実勢を反映して元安が進行してしまった。　そこで中国人民銀行は為替レートの急速な変化を防ぐためにすぐに市場に介入し、元高誘導を行った。以上が中国政府の意図だったと筆者は理解している。　しかし、日本のメディアの多くは今回の基準値算定方式の変更は元安誘導による輸出促進が主目的だったと決めつけた。　輸出促進をするには数パーセント程度の切り下げでは不十分である。アベノミクスが輸出促進に効いたのは1ドル＝80円から120円へと50％も円安にしたからである。もし輸出促進を狙うのであれば、3～4％程度の元安でしかないタイミングでわざわざ介入して元高誘導を行うはずがない。この単純なロジックを適切に解説した日本のメディアは見当たらない。　以上の為替レート基準値算定方式の変更においても、前述の地方政府の財源管理強化の時と同じく、中国政府は厳しい市場の洗礼を受けた。　基準値変更が目指した政策目的は、市場実勢に基づく為替レート決定の透明性向上であり、為替市場の自由化推進という大方針に沿ったものだった。しかし、市場との対話に慣れていない中国政府は不用意なタイミングでこの措置を実施したため市場が敏感に反応し、予想以上の元安を招いた。それが中国経済の実情を理解していないメディアの悲観的なバイアス報道と相まって世界の為替市場を混乱させてしまった。　為替レート決定に市場実勢を反映させることを目指した政策は正しい考え方に基づくものであったが、その実行を担う部門が市場との対話に不慣れだったため、政策意図が誤解され、生まれた結果は全く予想外のものとなってしまった。 3．株価暴落後の市場介入による買い支え　上記の2つの事例とはやや異なるが、6月の株価暴落時の対応に際しても中国政府は厳しい市場の洗礼を受けた。　政府が市場に介入すれば市場は正常な機能を失う。今回の株価暴落の前提を作ったのは4月21日の人民日報に掲載された、「4,000はブル市場（上昇相場）の始まりに過ぎない」という題名の記事だった。　政府がさらなる株価上昇にお墨付きを与えたものと理解され、予想以上の株価急騰をあおってしまった。6月中旬になって政府は行き過ぎた株価急騰の抑制を図るために信用取引規制の強化を行った。それが引き金となって市場は暴落した。あまりの暴落に慌てた政府はなりふり構わず市場に介入した。　悪意の空売りを行った投資家の拘束、個別の上場企業の判断による急落の恐れのある株価の売買停止（約半数が停止）、証券会社、国有企業などによる、政府命令に基づいた株式買い支えなど、先進国では考えられない行政介入が行われた。　一連の行政介入によって株価の下落には歯止めがかかったが、株式市場本来の市場メカニズムに基づく株価決定機能はほぼ麻痺してしまった。一連の措置で市場に投入された政府関係資金が市場から退出する時に市場の暴落リスクが生じることも懸念されている。　そうしたリスクへの対応に配慮しながら市場機能を回復させるのは容易ではない。市場関係者によれば正常な状態を回復するには2～3年を要すると見られている。 4．厳しい市場の洗礼から学ぶべき教訓　以上の3つの失敗事例に共通してみられるのは政策意図が正しい（株式市場への介入は正しいとは言えないが）にもかかわらず、中国政府が市場の反応に慣れていないため、実行のプロセスで思わぬ結果を招いてしまったという点である。　現在習近平政権が目指す改革の大きな方向は市場メカニズムの導入、政府の行政介入の縮小、政策措置の透明性の向上等による経済構造の効率化と合理化である。その主な政策の柱は、国有企業改革、金融自由化、地方政府の行財政・司法改革などである。　いずれも市場メカニズムの活用による行政介入の代替という基本理念に基づくものであるが、それを実行に移す一つひとつの政策措置において、中国政府は市場との対話の難しさに直面している。　中国が市場経済を経済政策運営の土台として導入し始めたのは1990年代前半以降である。現在の指導者層は50代後半から60代前半が中心であるため、人生の3分の2程度は市場がない時代だった。その世代にとって市場との対話は難しい。しかし、構造改革の推進は市場との対話なしには進められない。　習近平政権は本気で改革の実行にチャレンジしていると評価されている。改革へのチャレンジをやめて先送りすれば、10年後の中国経済が混乱に陥るリスクが高いという危機意識は政府指導層で共有されている。その危機意識が失われない限り、改革へのチャレンジは継続されるはずである。　その過程で、上記のような厳しい市場の洗礼を今後も繰り返し経験することになる。その苦しさに耐えて、最終目標の改革実現を目指し続ける勇気が習近平政権に問われている。上記の失敗の経験はその覚悟を固めるためのいい教訓となることを期待したい。人民元切り下げの真の意図はどこに　中国政府は市場の力をどこまで信じているか 2015年8月20日（木）The Economist http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/224217/081700022　　ひっかけ問題を一つ。中国人民銀行（中央銀行）が8月半ば、為替市場に口を挟んだ。これは人民元の下落を促すためだったのか、それとも人民元を下支えするためだったのだろうか。メディアがこぞって「人民元切り下げ」と書き立てたのを見れば、元安に誘導したというのが疑う余地のない答えだと思える。　だが正解はその逆だ。人民銀行は当初、静観の構えを見せ、元の水準を市場に決めさせる姿勢を示した。だがその後、人民銀行は方針を一変させ、元のさらなる下落を食い止めるべく為替市場に介入した。人民銀行がこのように豹変したことは、中国経済の特異性と改革の難しさを浮き彫りにしている。人民銀行の恣意で決まる基準値　大手国営銀行などのマーケットメーカーは毎朝、前日の人民元の対ドル相場を人民銀行に報告する。人民銀行は報告された為替レートを平均して「中心パリティ」すなわち基準値（中間値とも呼ばれる）を算出する。人民銀行は為替相場の動向を一日中監視し、基準値から上下2％の範囲を逸脱しないよう、為替市場に介入している。　理論的には、基準値――つまり取引レンジを決めるのはマーケットメーカーであり、中央銀行ではない。だが実際には人民銀行は、市場センチメントにはお構いなしに、望ましい基準値を導き出せるようなレートをマーケットメーカーに報告させる（結局のところ、国営銀行は人民銀行には従順だ）。このようにして中国は市場を操作し、為替レートを割安水準に抑えてきたと、米国など多数の国はずっと批判してきた。確かに2012年頃までは、そうした批判にも一理あった。　しかしながら実際には、中国経済が減速する一方でドルが急騰しているにもかかわらず、人民銀行は昨年の大半を通じて目盛りを逆方向に向け続けた。つまり、元の下落を食い止めようとしてきたのだ。とりわけこの数カ月間はそうだ。元は一貫して2％の変動幅の下限に向けて取引されたが、中央銀行は基準値を実勢水準よりも高く誘導することにより、元を押し戻してきた。基準値の決定を市場に任せる決断　人民銀行が8月11日に発表した改革は、こうした状況を変えようとするものだ。人民銀行は、今後の基準値は前日終値とすると宣言した。市場が決定する新たな基準値は瞬時に1.9％下落した（トレーダーはこれまで、操作された基準値に対して大幅な安値水準で元を売買していた）。これは1日の下げ幅として、元の近年の歴史において最大だった。　8月12日の基準値は一段と下がった。そこからさらに元が続落するに及び、元は崩落の瀬戸際にあるとの不安が台頭した。この時点で人民銀行は介入に踏み切った。同行は国営銀行にドル売り・元買いを命じた。元を切り下げたとして非難されているまさにその最中に、元の買い支えに動いたのだ。人民銀行が元の下落をどこまで許容するか、今後、トレーダーが繰り返し試すことだろう。従って、元相場を巡る綱引きは今後何週間も続く可能性がある。この程度の切り下げで輸出は回復しない　こうした一連の動きから、人民銀行はいったい何を望んでいるのかという疑問が起きる。最も一般的な説明は、元を下落させて低迷する景気の浮揚を図るというものだ。元の切り下げは、予想外に大幅な輸出の減少が明らかになった数日後に行われた。　だが、現実の元の下落幅は、こうした動機を裏付けてはいない（チャートを参照）。初日の2％の切り下げは、それに先立つ10日間の元の値上がり（貿易額加重平均ベース）を帳消しにしただけだ。元は今も貿易相手国の通貨に対して、1年前の水準を10％以上上回っている。貿易に意味のある影響を与えるためにはもっと大幅な下落が必要であろう。　中国当局は元を一時に大幅に切り下げることに断固反対している。元に対する信認を損なうだけで、景気回復にはあまり役に立たないというのがその理由である。他の国との通貨安競争を招くからだ。 [画像のクリックで拡大表示] 狙いは国際準備通貨　人民銀行が今回の行動に出た最大の理由はほかにあると思われる。今年末、国際通貨基金（IMF）は特別引き出し権（SDR）を算出するのに使用する通貨に元を含めるかどうかを決定する。この通貨に選ばれることは、元が国際準備通貨の1つであると宣言されるに等しい。折しもIMFは、元は依然として管理されすぎていると仄めかしていた。　人民銀行にとって、SDRの構成通貨となることは、単に名誉であるというにとどまらない。人民銀行はこの目的を掲げることで、政策の歪みを是正する改革を推進しようとしてきた。中国ではそうした政策の歪みが今も経済の足枷となっている。真の変動相場制を採用することは、改革プログラムの重要な柱の１つだ。　要因はさらにある。昨年、中国経済が減速するに伴い、2500億ドル前後――中国GDP（国内総生産）のおよそ2.5％に相当する過去に例のない水準――の「ホットマネー」が中国から流出した。貿易黒字を通じた巨額の外貨の流入により、これまでのところこうした資金流出の影響を吸収できているが、人民銀行は資金の逃避を加速させるいかなる措置を取ることにも慎重だ。持続的な元の切り下げはまさしくそうした政策に他ならず、投機家の元売りを誘うだろう。　元安を促したかと思えば元安に歯止めをかけようとする、人民銀行の一見矛盾に満ちた行動の裏には、こうした事情が潜んでいる。いつものことながら、市場の力を信頼しようとする中国の試みは、ここまでが限界だ。 ©2015 The Economist Newspaper Limited. \| Aug. 15th, 2015 All rights reserved. 英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。 The Economist Economistは約400万人の読者が購読する週刊誌です。世界中で起こる出来事に対する洞察力ある分析と論説に定評があります。記事は、「地域」ごとのニュースのほか、「科学・技術」「本・芸術」などで構成されています。このコラムではEconomistから厳選した記事を選び日本語でお届けします。 [１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数
4. 2015年8月20日 19:02:11 : OO6Zlan35k 上海株は3％超下落、政府の支援策には反応薄　［上海　２０日　ロイター］ - ２０日の中国株式市場は、後場になってから下げ幅を拡大、大幅に反落して取引を終えた。中国の景気減速への懸念が根強く、不安定な投資家心理が浮き彫りになった。上海総合指数.SSECの終値は１２９．８１８７ポイント（３．４２％）安の３６６４．２９０７。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数.CSI300は１２４．６８２ポイント（３．２１％）安の３７６１．４５４。市場は薄商いで、投資家の多くは依然様子見姿勢をとっている。３０社ほどの上場企業（小型株）が政府系投資会社からの投資を受けたと開示したことで一部の小型株が上昇、前場ではわずかな反落にとどまった。しかし、後場中盤になって株価は下げ足を速めた。アングル：人民元切り下げ、長期的には外為業界のマイナス要因に　［ロンドン　１９日　ロイター］ - 中国人民元の切り下げでは、ボラティリティーの高まりを利用するトレーダーらが増えたことで一時的に取引高が膨らんだが、長期的にみると外為取引への影響はそれほど好ましいものではないかもしれない。年金基金といった長期投資家は新たな「通貨戦争」で引き起こされる為替レートの大きな変動を警戒することになりそうだ。先進国を含む大半の国々は成長を押し上げるのに残された政策手段がほとんどないため、政策当局者は人民元切り下げをきっかけに通貨安競争が激化しかねないと懸念している。取引高が徐々に縮小し、雇用も失われている外為業界にとっても懸念だ。規制強化や自動取引の拡大、競争激化、世界的な市場操作スキャンダル──。業界を取り巻く環境はどれも急成長を遂げた過去の栄光が終わりを告げたことを示唆している。通貨戦争が長引いて投資が抑制されれば、栄光を取り戻すことはかなわないだろう。バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ロンドン）のシニア通貨ストラテジスト、ニール・メラー氏は「今回の出来事に起因する市場の不透明感が長期化すれば、年金や投資信託といったリアルマネーは投資意欲が減退するだろう」と述べた。中国が人民元CNY=を切り下げた日の翌日にあたる８月１２日には、トムソン・ロイターのプラットホームにおけるオフショア人民元の取引高が過去最大の２６０億ドルに達した。２０１４年の取引高は前年比３５０％増加した。電子取引システムのＥＢＳでも、人民元は２０１４年末時点で取引高上位５通貨の一角を占めた。ただ、取引高が増えている人民元は例外と言える。英中銀、ニューヨーク連銀のデータによると、ロンドンでも北米でも為替取引自体は減少傾向にある。世界的な外為決済システムであるＣＬＳが示す１日あたりの世界の外為取引高は５月時点で４．６１兆ドルと、昨年１１月の５．１７兆から縮小している。モルガン・スタンレーのアナリストが指摘するように、中国は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利用する貿易加重ドル指数の２１％を占めている。貿易加重ユーロ指数の約２３％も占めており、人民元に起きることがドルやユーロのフローに与える影響は拡大している。ロンドンに拠点を構える独立系投資助言会社クロス・ボーダー・キャピタルのアナリストは先月のリポートで、中国のクレジット市場は２０００年以降で１２倍増となり、現在では米クレジット市場とほぼ同じ規模である約２５兆ドルに成長したと説明。「中国は依然として世界の投資家にとって主要なリスクでもあり、恩恵でもある」と指摘した。（Jamie McGeever　翻訳：川上健一　編集：加藤京子） http://jp.reuters.com/article/2015/08/20/china-stocks-idJPKCN0QP0OY20150820 [１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数
5. 佐助 2015年8月20日 19:03:05 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek 元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している，そのために戦争より中国の自壊が先行する。中国は戦争でなく自壊する，しかし腐敗した自由経済システムを民衆蜂起すると自由経済の崩壊もある，だがドル一極からユーロ・円三極への移行と産業革命によって世界大戦争は簡単に避けられる。そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。 2015年になっても、世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できない政治・経済の指導者は多い。しかもブラジル・中国・インドなどのバブルが弾けたことを認識できない政治・経済の指導者は多い。中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂した。中国は全国で汚職が摘発されてるが、これは経済暴動で政治暴動ではない。一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025 年前後になる。日欧米の指導者は、中国の資本主義経済システム導入は、自然に、資本主義政治システムに移行すると期待したが，遅れてバブルが破裂した。世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせたので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2015年～2017年には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかる。 2010年代恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートしている。 2011年12月に、ついにブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けた。社会主義国家ソ連と中国は、二つの世界大戦によって誕生した。そして、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目に自壊する。ナゼ中ソ社会主義国家は80 年目に自壊するのか？それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊するのです。つまり社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられないのです。そして国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。しかもロシアなど中東の石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。「結論」一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。この時に腐敗堕落した自由経済システムからの開放を政治的自由を渇望する民衆蜂起があると自由経済システムそのものも崩壊する。この時に世界大戦争の危機がある。「追記」香港ドル／米ドル、中国元／米ドルペッグ制崩壊の必然性「上海から香港ドルが暴落すると米国ドルは大暴落する」中国の元もドルとのペッグ制を採用したので、香港ドルは一層強固に安定して見える。1997年、ソロスの仕掛けた東南アジアで米ドルとペッグ制を採用していた通貨は一斉に猛攻撃をうけたのに香港ドルは耐えた。しかし香港ドルの見かけの安定強化は、中国の「一つの政治二つの経済体制」の成功のイメージを増大している。2008年の米ドルの世界的暴落と、中国元の米ドル切上げ政策への転換は、最後の民営通貨である香港ドルの崩壊消滅を、秒読み段階に突入させている。米ドル大暴落は、確実に、香港銀行のデフォルト（債務不履行）を発生させる。米国はできれば避けたいと思考し行動している。経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張「戦争を回避させるには三極基軸通貨体制と為替の固定化」する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきである。
6. 2015年8月20日 19:29:43 : EAkIk2fULU >>1さんの言う通りだな。投稿主もソロスが第三次世界大戦を起こさせたいがために所有の株を売って株価を少し下げさせた、と書けばよい。誰かが言っていることを鵜呑みにしてそのまま書くならその辺の小学生でもできるのであって、自分でもう少し考えて書く習慣を身に着けような、ダークネスは。
7. 2015年8月20日 19:54:01 : nJF6kGWndY >中国は経済崩壊し、第三次世界大戦が起きる相変わらず笑える
8. 2015年8月20日 20:33:53 : v1gbxz7HNs そりゃあ、ソロスが相場を作ってんだから当たるだろう。
9. 2015年8月20日 20:47:00 : DhZftM0lmQ 経済崩壊や金融危機は「起きるもの」ではなく、「起こされるもの」。戦争は「起きるもの」ではなく、「起こされるもの」。ポンドを売り浴びせて通貨危機を「起こした」ソロスが、「起きるもの」と言うのは、自己矛盾。
10. 2015年8月20日 21:20:36 : xgZDdnzKOI 第２次朝鮮戦争勃発は折り込み済みなのか？日本の原発は狙われ・韓国も同様。

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コメント
1. 2015年8月20日 17:40:32 : FPHZ3foS5M 「ソロスの物事を見るタイミングは信じられないほど正確」ーあほか、放火魔が火事を予見しているだけ。次のターゲットは日本。バーゼル委員を使い、日銀を封じ込める、２０１７年頃か。
2. 2015年8月20日 18:12:23 : ahOxShCn3w 中国の株って簡単に売れるの？当局の鶴の一声で売買停止だろ。アメリカや日本みたいにソロスの好き放題できるわけがない。中国に金融戦争を仕掛けるのは勝手だが、相手は共産主義国だぜ。他人の縄張りに入ったらハゲタカから借りて来た猫にレベルダウンしないように、まぁせいぜい頑張りたまえｗ
3. 2015年8月20日 18:47:10 : OO6Zlan35k 中国株：上海総合、２週間ぶり安値－景気減速と資本流出懸念 2015/08/20 18:02 JST 　　（ブルームバーグ）：20日の中国株式相場は下落。上海総合指数が２週間ぶりの安値を付けた。政府による新たな相場支援への期待もあったが、景気減速と人民元安で資本流出が加速するとの懸念が根強かった。上海総合指数は前日比3.4％安の3664.29と、６日以来の安値で終了。本土証券取引所の上場銘柄の約17％が引き続き売買停止だった。ＣＳＩ300指数は前日比3.2％安と、６週間ぶりの安値を付けた。香港市場では中国本土株で構成されるハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が前日比2.3％安で終了。ハンセン指数は同1.8％安と、弱気相場入りまで３ポイント内で引けた。浙商証券の張延兵アナリスト（上海在勤）は、「市場心理は依然弱く、上海総合指数は短期的に3500から3900のレンジ相場になるだろう」と分析。「中国株式相場が安定するかは今後の経済指標と一段の緩和策にかかってくるだろう」とコメントした。本土市場で広州白雲山薬業（600332 CH）が10％安。中国船舶重工（601989 CH）は９％下落。浙江核新同花順網絡信息（300033 CH）は10％安。同社は中国証券監督管理委員会（証監会）の調査を受けており、一時的に上場廃止となる恐れもあると発表した。原題：Chinese Stocks Resume Rout on Economy, Capital Outflow Concerns（抜粋） Hong Kong Stocks Slump as Bear Market Approaches; Cathay Slides （抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：上海 Zhang Shidong szhang5@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Richard Frost rfrost4@bloomberg.net Matthew Oakley, Allen Wan 更新日時: 2015/08/20 18:02 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTCYDK6KLVR701.html 人民元、ＩＭＦお墨付きの準備通貨に近づく-市場重視の措置で 2015/08/20 16:01 JST 　　（ブルームバーグ）：中国当局による想定外の人民元切り下げは、世界的な市場の混乱を招き、2016年米大統領選の共和党候補指名争いでトップを走るドナルド・トランプ氏からも非難を浴びた。だが、人民元相場の設定で市場により大きな役割を認めるとした措置によって、同国は世界の準備通貨への仲間入りに向けて駒を進めた形だ。人民元相場の下落で米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数の上昇傾向に歯止めがかかり、商品市場では売りが広がった。米国の一部の政治家からは直ちに為替操作国として中国を批判する声が上がり、新たな通貨戦争につながるのではないかとの懸念が台頭した。ドルや円、ユーロなどと並んで国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨への人民元採用を促したい中国当局は、11日の人民元切り下げについて、市場にさらなる力を与えるものだとの意図を示唆した。ＩＭＦで中国部門の責任者を務めた経歴を持つ、コーネル大学のエスワール・プラサド教授（貿易政策）は、同国が為替相場の弾力化に動いたことで、ＳＤＲ構成通貨への人民元採用の論拠が強まるだろうと語った。教授は中国の最新の措置に関し、「資本勘定の自由化や為替相場の弾力化、金利自由化といった市場重視の改革に向け、中国が緩慢ながらも着実に前進しつつあるとの他の兆しに合致している」と話した。原題：China Edges Closer to IMF Seal of Approval With Yuan Policy Move（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：香港 Ting Shi tshi31@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Rosalind Mathieson rmathieson3@bloomberg.net; Andrew Davis abdavis@bloomberg.net Christopher Wellisz, Robin Ganguly 更新日時: 2015/08/20 16:01 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTDBA56KLVR501.html 中国人民元、１週間ぶりの大幅安－ＩＭＦのＳＤＲ採用先送り 2015/08/20 12:19 JST 　　（ブルームバーグ）：中国人民元は20日、対ドルで１週間ぶりの大幅安となっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）が特別引き出し権（ＳＤＲ）の通貨構成を2016年９月末まで据え置くと19日に発表し、人民元のＳＤＲ通貨バスケット入りが先送りされた。中国外国為替取引システム（ＣＦＥＴＳ）によれば、人民元は上海時間午前10時（日本時間同11時）現在、前日比0.06％安の１ドル＝6.3994元。中国人民銀行（中央銀行）はこの日の中心レートを前日の水準から0.08％引き上げ１ドル＝6.3915元に設定。６月以来の大きな引き上げとなった。人民元の対ドル相場は営業日ごとに発表される中心レートから上下２％までの変動が認められている。ブルームバーグがまとめたデータによると、香港オフショア市場での人民元は前日比0.07％安の１ドル＝6.4460元。関連ニュースと情報：ＩＭＦ理事会：ＳＤＲ構成通貨を16年９月まで据え置き－元採用先送りトップストーリー：TOP JK海外トップニュースの日本語画面：TOP JI　原題：Yuan Declines as IMF Board Delays Potential Yuan Addition to SDR（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：香港 Fion Li fli59@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： James Regan jregan19@bloomberg.net Robin Ganguly 更新日時: 2015/08/20 12:19 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTD0W56S972E01.html http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44548 中国政府の改革へのチャレンジと失敗手痛い市場の洗礼に学ぶべき教訓は何か 2015.8.20（木）瀬口清之中国、大株主や企業役員の持ち株売却を6か月禁止中国・浙江省杭州で、株価の電光掲示板を見つめる投資家（2015年7月8日）〔AFPBB News〕　習近平政権は前政権が実行を先送りしたために積み残された様々な重要改革に取り組んでいる。昨夏までは改革の計画策定段階だったが、昨秋以降、徐々に改革実践のフェーズへと入ってきている。　すでに2つの重要改革にチャレンジしたが、その実践過程で市場から予想外の厳しい洗礼を受けた。政策実行の理念や方向は正しいが、実行段階に入ると思わぬ壁が待ち受けていたのである。　以下では、そのチャレンジの中味と教訓について考えてみたい。 1．地方財政の管理強化　昨秋以降、地方政府の財源調達に関する管理が強化された。昨（2014）年9月21日、「地方政府の債務管理の強化に関する国務院の意見」という行政命令が発表され、地方政府の税金以外の財源調達方法に対する管理が強化された。　これにより従来は地方政府が返済を保証していた金融機関からの借り入れについて、地方政府による保証が認められなくなり、金融機関自身が地方政府の個別プロジェクトの内容を審査して、それに対する貸し出しを実行するか否かを判断するよう命じられた。　また、もう1つの財源調達方法として地方債の発行が認められるようになったが、それについても政府が満期償還を保証することは許されない。金融機関などの機関投資家が地方政府の財務内容を見て地方債の安全性を判断し、発行金利水準や購入額を決める。　金融機関からの借り入れについても、地方債の発行についても、それらによって調達された財源がどのようなプロジェクトに投入されるのかが金融市場参加者によって厳しくチェックされる仕組みが導入されたのである。　その政策理念は地方政府の安易な投資拡大に歯止めをかけるために市場メカニズムを活用するという正しい考え方に基づくものである。　これまではプロジェクトの中身を十分確認せずにどんどん投資を拡大し、不動産開発関連の不良債権や製造業の過剰設備の拡大を招いた地方政府に対して、財政健全化を求める切り札として有効に作用することが期待される内容である。まさに経済構造の贅肉を削ぎ落とし、筋肉質な構造へと改善を目指すニューノーマル政策の基本方針に沿った政策である。　しかし、そこから生まれた結果は全く予想外のものだった。　地方政府による保証が認められなくなったため、地方政府プロジェクトのデフォルトリスクに対する金融機関の警戒心が高まり、地方政府向け貸し出しおよび地方債の消化（＝購入）の双方に対して極めて慎重な姿勢をとるようになった。　その結果、地方政府は昨年10月以降、突然財源難に陥った。財源がなければ地方政府プロジェクトの実行は不可能である。全国各地で多くの地方プロジェクトが止まり、地方財政支出の急速な減少がGDP成長率を大きく押し下げる圧力となった。　偶然にも株価の急騰による金融取引の拡大が下支え要因となってGDP（国内総生産）成長率は安定を保ったが、中国経済にとって深刻なマイナス要因を生んでしまったのである。　地方財政の健全化を目指すという政策目的は正しかったが、それを地方財政の現場で担う地方政府と金融機関が必要な実務能力を備えていなかったため、思わぬ事態を招いてしまった。　この政策が発表される直前に徐才厚（元人民解放軍ナンバーツー）、周永康（元政治局常務委員）という大物が反腐敗で逮捕されていたことも、地方政府上層部の慎重姿勢を拍車した。　中央政府は事態の重大さに驚き、様々な対策を打とうとしたが、結局まともな方法では問題を解決することができず、今年4月以降、非常手段に打って出た。　すなわち、市場のチェック機能による地方政府の財源リスク管理の強化という大方針をわきに置いて、とりあえず目先の地方政府の財源確保を優先した。金融機関に対して、従来通りの水準まで地方政府に対する貸し出しの実行と地方債の引き受けを行うよう命じたのである。　これによって、6月以降地方政府の財源調達の目処が立ち、8月頃には地方プロジェクトが再び動き出すようになると予想されている。　とりあえず、マクロ経済への深刻なマイナス効果は食い止めることができた。しかし、目先の景気対策を優先せざるを得なかったため、習近平政権が目指した市場機能の活用による地方財政の健全化という初期の政策目的の実現は先送りされた。　ただし、今回の措置により市場のチェック機能を活用する仕組みは出来上がっているため、今後徐々にその機能を発揮させていくことは可能である。 2．市場実勢に基づく人民元為替レート決定方式の導入　8月11日（火）午前9時半頃、中国人民銀行（中国の中央銀行、日本で言えば日銀）が、人民元レートの基準値（その基準値を基に日中のレート変動の上限と下限が決定される）の算定方式の変更を発表した。　これは為替レート決定の自由化を進めるための1つのステップである。　中国では管理変動相場制の下、毎日の為替市場の取引開始時に当日の為替取引の基準となる為替レートが発表される。そのレート決定の透明性を向上させるため、前日の為替相場の市場実勢が翌日の基準値に反映されやすくすることが今回の措置の目的である。　中国の為替レートは2005年7月に固定相場制から管理変動相場制へと変更された。今後これを完全自由な変動相場制に移行していくには2つの重要な変更が必要である。1つは基準値の市場実勢化であり、もう1つは日中の為替レート変動幅の拡大である。　今回の措置は前者の促進だった。基準値の算定方式については、管理変動相場制への移行直後から、市場実勢を反映していないとの批判が強かった。今回の措置はその批判に応えたものである。　基準値算定方式の変更にはかなり前から準備が必要であり、新たに算出される基準値が従来に比べ若干の元安方向に振れることは事前に分かっていたと考えられる。このため、輸出の数字が弱いタイミングを狙って実施すれば、わずかながら輸出促進効果があることも想定の範囲にあったと思われる。　そこで、7月の輸出の数字が前年を下回ることが発表された直後に基準値算定方式の変更を実施した。ここまでは政府の想定通りだったはずである。人民元安はあくまでも副次的効果であり、主目的は為替市場の透明性向上にあった。　ところが、その直後に発表された固定資産投資、消費などの主要経済指標が軒並み弱い数字だったため、市場は人民元売りに傾いた。　従来であれば、取引開始時に基準値を決定する時点で元安が加速しないよう相場操作が可能だったが、新たな算定方式の下ではそれが難しくなった。そのため、市場実勢を反映して元安が進行してしまった。　そこで中国人民銀行は為替レートの急速な変化を防ぐためにすぐに市場に介入し、元高誘導を行った。以上が中国政府の意図だったと筆者は理解している。　しかし、日本のメディアの多くは今回の基準値算定方式の変更は元安誘導による輸出促進が主目的だったと決めつけた。　輸出促進をするには数パーセント程度の切り下げでは不十分である。アベノミクスが輸出促進に効いたのは1ドル＝80円から120円へと50％も円安にしたからである。もし輸出促進を狙うのであれば、3～4％程度の元安でしかないタイミングでわざわざ介入して元高誘導を行うはずがない。この単純なロジックを適切に解説した日本のメディアは見当たらない。　以上の為替レート基準値算定方式の変更においても、前述の地方政府の財源管理強化の時と同じく、中国政府は厳しい市場の洗礼を受けた。　基準値変更が目指した政策目的は、市場実勢に基づく為替レート決定の透明性向上であり、為替市場の自由化推進という大方針に沿ったものだった。しかし、市場との対話に慣れていない中国政府は不用意なタイミングでこの措置を実施したため市場が敏感に反応し、予想以上の元安を招いた。それが中国経済の実情を理解していないメディアの悲観的なバイアス報道と相まって世界の為替市場を混乱させてしまった。　為替レート決定に市場実勢を反映させることを目指した政策は正しい考え方に基づくものであったが、その実行を担う部門が市場との対話に不慣れだったため、政策意図が誤解され、生まれた結果は全く予想外のものとなってしまった。 3．株価暴落後の市場介入による買い支え　上記の2つの事例とはやや異なるが、6月の株価暴落時の対応に際しても中国政府は厳しい市場の洗礼を受けた。　政府が市場に介入すれば市場は正常な機能を失う。今回の株価暴落の前提を作ったのは4月21日の人民日報に掲載された、「4,000はブル市場（上昇相場）の始まりに過ぎない」という題名の記事だった。　政府がさらなる株価上昇にお墨付きを与えたものと理解され、予想以上の株価急騰をあおってしまった。6月中旬になって政府は行き過ぎた株価急騰の抑制を図るために信用取引規制の強化を行った。それが引き金となって市場は暴落した。あまりの暴落に慌てた政府はなりふり構わず市場に介入した。　悪意の空売りを行った投資家の拘束、個別の上場企業の判断による急落の恐れのある株価の売買停止（約半数が停止）、証券会社、国有企業などによる、政府命令に基づいた株式買い支えなど、先進国では考えられない行政介入が行われた。　一連の行政介入によって株価の下落には歯止めがかかったが、株式市場本来の市場メカニズムに基づく株価決定機能はほぼ麻痺してしまった。一連の措置で市場に投入された政府関係資金が市場から退出する時に市場の暴落リスクが生じることも懸念されている。　そうしたリスクへの対応に配慮しながら市場機能を回復させるのは容易ではない。市場関係者によれば正常な状態を回復するには2～3年を要すると見られている。 4．厳しい市場の洗礼から学ぶべき教訓　以上の3つの失敗事例に共通してみられるのは政策意図が正しい（株式市場への介入は正しいとは言えないが）にもかかわらず、中国政府が市場の反応に慣れていないため、実行のプロセスで思わぬ結果を招いてしまったという点である。　現在習近平政権が目指す改革の大きな方向は市場メカニズムの導入、政府の行政介入の縮小、政策措置の透明性の向上等による経済構造の効率化と合理化である。その主な政策の柱は、国有企業改革、金融自由化、地方政府の行財政・司法改革などである。　いずれも市場メカニズムの活用による行政介入の代替という基本理念に基づくものであるが、それを実行に移す一つひとつの政策措置において、中国政府は市場との対話の難しさに直面している。　中国が市場経済を経済政策運営の土台として導入し始めたのは1990年代前半以降である。現在の指導者層は50代後半から60代前半が中心であるため、人生の3分の2程度は市場がない時代だった。その世代にとって市場との対話は難しい。しかし、構造改革の推進は市場との対話なしには進められない。　習近平政権は本気で改革の実行にチャレンジしていると評価されている。改革へのチャレンジをやめて先送りすれば、10年後の中国経済が混乱に陥るリスクが高いという危機意識は政府指導層で共有されている。その危機意識が失われない限り、改革へのチャレンジは継続されるはずである。　その過程で、上記のような厳しい市場の洗礼を今後も繰り返し経験することになる。その苦しさに耐えて、最終目標の改革実現を目指し続ける勇気が習近平政権に問われている。上記の失敗の経験はその覚悟を固めるためのいい教訓となることを期待したい。人民元切り下げの真の意図はどこに　中国政府は市場の力をどこまで信じているか 2015年8月20日（木）The Economist http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/224217/081700022　　ひっかけ問題を一つ。中国人民銀行（中央銀行）が8月半ば、為替市場に口を挟んだ。これは人民元の下落を促すためだったのか、それとも人民元を下支えするためだったのだろうか。メディアがこぞって「人民元切り下げ」と書き立てたのを見れば、元安に誘導したというのが疑う余地のない答えだと思える。　だが正解はその逆だ。人民銀行は当初、静観の構えを見せ、元の水準を市場に決めさせる姿勢を示した。だがその後、人民銀行は方針を一変させ、元のさらなる下落を食い止めるべく為替市場に介入した。人民銀行がこのように豹変したことは、中国経済の特異性と改革の難しさを浮き彫りにしている。人民銀行の恣意で決まる基準値　大手国営銀行などのマーケットメーカーは毎朝、前日の人民元の対ドル相場を人民銀行に報告する。人民銀行は報告された為替レートを平均して「中心パリティ」すなわち基準値（中間値とも呼ばれる）を算出する。人民銀行は為替相場の動向を一日中監視し、基準値から上下2％の範囲を逸脱しないよう、為替市場に介入している。　理論的には、基準値――つまり取引レンジを決めるのはマーケットメーカーであり、中央銀行ではない。だが実際には人民銀行は、市場センチメントにはお構いなしに、望ましい基準値を導き出せるようなレートをマーケットメーカーに報告させる（結局のところ、国営銀行は人民銀行には従順だ）。このようにして中国は市場を操作し、為替レートを割安水準に抑えてきたと、米国など多数の国はずっと批判してきた。確かに2012年頃までは、そうした批判にも一理あった。　しかしながら実際には、中国経済が減速する一方でドルが急騰しているにもかかわらず、人民銀行は昨年の大半を通じて目盛りを逆方向に向け続けた。つまり、元の下落を食い止めようとしてきたのだ。とりわけこの数カ月間はそうだ。元は一貫して2％の変動幅の下限に向けて取引されたが、中央銀行は基準値を実勢水準よりも高く誘導することにより、元を押し戻してきた。基準値の決定を市場に任せる決断　人民銀行が8月11日に発表した改革は、こうした状況を変えようとするものだ。人民銀行は、今後の基準値は前日終値とすると宣言した。市場が決定する新たな基準値は瞬時に1.9％下落した（トレーダーはこれまで、操作された基準値に対して大幅な安値水準で元を売買していた）。これは1日の下げ幅として、元の近年の歴史において最大だった。　8月12日の基準値は一段と下がった。そこからさらに元が続落するに及び、元は崩落の瀬戸際にあるとの不安が台頭した。この時点で人民銀行は介入に踏み切った。同行は国営銀行にドル売り・元買いを命じた。元を切り下げたとして非難されているまさにその最中に、元の買い支えに動いたのだ。人民銀行が元の下落をどこまで許容するか、今後、トレーダーが繰り返し試すことだろう。従って、元相場を巡る綱引きは今後何週間も続く可能性がある。この程度の切り下げで輸出は回復しない　こうした一連の動きから、人民銀行はいったい何を望んでいるのかという疑問が起きる。最も一般的な説明は、元を下落させて低迷する景気の浮揚を図るというものだ。元の切り下げは、予想外に大幅な輸出の減少が明らかになった数日後に行われた。　だが、現実の元の下落幅は、こうした動機を裏付けてはいない（チャートを参照）。初日の2％の切り下げは、それに先立つ10日間の元の値上がり（貿易額加重平均ベース）を帳消しにしただけだ。元は今も貿易相手国の通貨に対して、1年前の水準を10％以上上回っている。貿易に意味のある影響を与えるためにはもっと大幅な下落が必要であろう。　中国当局は元を一時に大幅に切り下げることに断固反対している。元に対する信認を損なうだけで、景気回復にはあまり役に立たないというのがその理由である。他の国との通貨安競争を招くからだ。 [画像のクリックで拡大表示] 狙いは国際準備通貨　人民銀行が今回の行動に出た最大の理由はほかにあると思われる。今年末、国際通貨基金（IMF）は特別引き出し権（SDR）を算出するのに使用する通貨に元を含めるかどうかを決定する。この通貨に選ばれることは、元が国際準備通貨の1つであると宣言されるに等しい。折しもIMFは、元は依然として管理されすぎていると仄めかしていた。　人民銀行にとって、SDRの構成通貨となることは、単に名誉であるというにとどまらない。人民銀行はこの目的を掲げることで、政策の歪みを是正する改革を推進しようとしてきた。中国ではそうした政策の歪みが今も経済の足枷となっている。真の変動相場制を採用することは、改革プログラムの重要な柱の１つだ。　要因はさらにある。昨年、中国経済が減速するに伴い、2500億ドル前後――中国GDP（国内総生産）のおよそ2.5％に相当する過去に例のない水準――の「ホットマネー」が中国から流出した。貿易黒字を通じた巨額の外貨の流入により、これまでのところこうした資金流出の影響を吸収できているが、人民銀行は資金の逃避を加速させるいかなる措置を取ることにも慎重だ。持続的な元の切り下げはまさしくそうした政策に他ならず、投機家の元売りを誘うだろう。　元安を促したかと思えば元安に歯止めをかけようとする、人民銀行の一見矛盾に満ちた行動の裏には、こうした事情が潜んでいる。いつものことながら、市場の力を信頼しようとする中国の試みは、ここまでが限界だ。 ©2015 The Economist Newspaper Limited. \| Aug. 15th, 2015 All rights reserved. 英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。 The Economist Economistは約400万人の読者が購読する週刊誌です。世界中で起こる出来事に対する洞察力ある分析と論説に定評があります。記事は、「地域」ごとのニュースのほか、「科学・技術」「本・芸術」などで構成されています。このコラムではEconomistから厳選した記事を選び日本語でお届けします。 [１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数
4. 2015年8月20日 19:02:11 : OO6Zlan35k 上海株は3％超下落、政府の支援策には反応薄　［上海　２０日　ロイター］ - ２０日の中国株式市場は、後場になってから下げ幅を拡大、大幅に反落して取引を終えた。中国の景気減速への懸念が根強く、不安定な投資家心理が浮き彫りになった。上海総合指数.SSECの終値は１２９．８１８７ポイント（３．４２％）安の３６６４．２９０７。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数.CSI300は１２４．６８２ポイント（３．２１％）安の３７６１．４５４。市場は薄商いで、投資家の多くは依然様子見姿勢をとっている。３０社ほどの上場企業（小型株）が政府系投資会社からの投資を受けたと開示したことで一部の小型株が上昇、前場ではわずかな反落にとどまった。しかし、後場中盤になって株価は下げ足を速めた。アングル：人民元切り下げ、長期的には外為業界のマイナス要因に　［ロンドン　１９日　ロイター］ - 中国人民元の切り下げでは、ボラティリティーの高まりを利用するトレーダーらが増えたことで一時的に取引高が膨らんだが、長期的にみると外為取引への影響はそれほど好ましいものではないかもしれない。年金基金といった長期投資家は新たな「通貨戦争」で引き起こされる為替レートの大きな変動を警戒することになりそうだ。先進国を含む大半の国々は成長を押し上げるのに残された政策手段がほとんどないため、政策当局者は人民元切り下げをきっかけに通貨安競争が激化しかねないと懸念している。取引高が徐々に縮小し、雇用も失われている外為業界にとっても懸念だ。規制強化や自動取引の拡大、競争激化、世界的な市場操作スキャンダル──。業界を取り巻く環境はどれも急成長を遂げた過去の栄光が終わりを告げたことを示唆している。通貨戦争が長引いて投資が抑制されれば、栄光を取り戻すことはかなわないだろう。バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ロンドン）のシニア通貨ストラテジスト、ニール・メラー氏は「今回の出来事に起因する市場の不透明感が長期化すれば、年金や投資信託といったリアルマネーは投資意欲が減退するだろう」と述べた。中国が人民元CNY=を切り下げた日の翌日にあたる８月１２日には、トムソン・ロイターのプラットホームにおけるオフショア人民元の取引高が過去最大の２６０億ドルに達した。２０１４年の取引高は前年比３５０％増加した。電子取引システムのＥＢＳでも、人民元は２０１４年末時点で取引高上位５通貨の一角を占めた。ただ、取引高が増えている人民元は例外と言える。英中銀、ニューヨーク連銀のデータによると、ロンドンでも北米でも為替取引自体は減少傾向にある。世界的な外為決済システムであるＣＬＳが示す１日あたりの世界の外為取引高は５月時点で４．６１兆ドルと、昨年１１月の５．１７兆から縮小している。モルガン・スタンレーのアナリストが指摘するように、中国は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利用する貿易加重ドル指数の２１％を占めている。貿易加重ユーロ指数の約２３％も占めており、人民元に起きることがドルやユーロのフローに与える影響は拡大している。ロンドンに拠点を構える独立系投資助言会社クロス・ボーダー・キャピタルのアナリストは先月のリポートで、中国のクレジット市場は２０００年以降で１２倍増となり、現在では米クレジット市場とほぼ同じ規模である約２５兆ドルに成長したと説明。「中国は依然として世界の投資家にとって主要なリスクでもあり、恩恵でもある」と指摘した。（Jamie McGeever　翻訳：川上健一　編集：加藤京子） http://jp.reuters.com/article/2015/08/20/china-stocks-idJPKCN0QP0OY20150820 [１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数
5. 佐助 2015年8月20日 19:03:05 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek 元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している，そのために戦争より中国の自壊が先行する。中国は戦争でなく自壊する，しかし腐敗した自由経済システムを民衆蜂起すると自由経済の崩壊もある，だがドル一極からユーロ・円三極への移行と産業革命によって世界大戦争は簡単に避けられる。そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。 2015年になっても、世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できない政治・経済の指導者は多い。しかもブラジル・中国・インドなどのバブルが弾けたことを認識できない政治・経済の指導者は多い。中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂した。中国は全国で汚職が摘発されてるが、これは経済暴動で政治暴動ではない。一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025 年前後になる。日欧米の指導者は、中国の資本主義経済システム導入は、自然に、資本主義政治システムに移行すると期待したが，遅れてバブルが破裂した。世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせたので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2015年～2017年には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかる。 2010年代恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートしている。 2011年12月に、ついにブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けた。社会主義国家ソ連と中国は、二つの世界大戦によって誕生した。そして、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目に自壊する。ナゼ中ソ社会主義国家は80 年目に自壊するのか？それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊するのです。つまり社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられないのです。そして国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。しかもロシアなど中東の石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。「結論」一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。この時に腐敗堕落した自由経済システムからの開放を政治的自由を渇望する民衆蜂起があると自由経済システムそのものも崩壊する。この時に世界大戦争の危機がある。「追記」香港ドル／米ドル、中国元／米ドルペッグ制崩壊の必然性「上海から香港ドルが暴落すると米国ドルは大暴落する」中国の元もドルとのペッグ制を採用したので、香港ドルは一層強固に安定して見える。1997年、ソロスの仕掛けた東南アジアで米ドルとペッグ制を採用していた通貨は一斉に猛攻撃をうけたのに香港ドルは耐えた。しかし香港ドルの見かけの安定強化は、中国の「一つの政治二つの経済体制」の成功のイメージを増大している。2008年の米ドルの世界的暴落と、中国元の米ドル切上げ政策への転換は、最後の民営通貨である香港ドルの崩壊消滅を、秒読み段階に突入させている。米ドル大暴落は、確実に、香港銀行のデフォルト（債務不履行）を発生させる。米国はできれば避けたいと思考し行動している。経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張「戦争を回避させるには三極基軸通貨体制と為替の固定化」する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきである。
6. 2015年8月20日 19:29:43 : EAkIk2fULU >>1さんの言う通りだな。投稿主もソロスが第三次世界大戦を起こさせたいがために所有の株を売って株価を少し下げさせた、と書けばよい。誰かが言っていることを鵜呑みにしてそのまま書くならその辺の小学生でもできるのであって、自分でもう少し考えて書く習慣を身に着けような、ダークネスは。
7. 2015年8月20日 19:54:01 : nJF6kGWndY >中国は経済崩壊し、第三次世界大戦が起きる相変わらず笑える
8. 2015年8月20日 20:33:53 : v1gbxz7HNs そりゃあ、ソロスが相場を作ってんだから当たるだろう。
9. 2015年8月20日 20:47:00 : DhZftM0lmQ 経済崩壊や金融危機は「起きるもの」ではなく、「起こされるもの」。戦争は「起きるもの」ではなく、「起こされるもの」。ポンドを売り浴びせて通貨危機を「起こした」ソロスが、「起きるもの」と言うのは、自己矛盾。
10. 2015年8月20日 21:20:36 : xgZDdnzKOI 第２次朝鮮戦争勃発は折り込み済みなのか？日本の原発は狙われ・韓国も同様。


11. 2015年8月20日 22:06:23 : Gzk2XOwRdo 語るに落ちるとはソロスの言だ。中国株暴落の引き金をひいたのは、ソロスやハゲタカ連中だとにらんでいたが、やはりそのようだな。でも、次の言は正直この上ない。いわく。アメリカは巨大な軍需産業を抱えている国で、定期的に戦争をしなければならない国家システムになっているのだが、戦争するには敵が必要だ。そのため、原油安でロシアを追い詰め、バブル崩壊で中国を追い詰め、この二国を敵にすることで次の戦争を準備しているように見える。戦争するにはアメリカにも莫大な資金が必要となるが、そのために日本に集団的自衛権を急がせているという見方もできる。。ここまで正直に言えるほど、日本は馬鹿にされているのだ。惨。
12. 2015年8月20日 22:13:19 : eYOBlOWYhI 安保法　ソロス密かに　後を押し
13. 2015年8月21日 00:09:26 : FaUt4941FY 日本の株はかつて８０％以上の下落を経験した。これは中国よりかなり上手だ、全金融機関に公的資金が注入され預金者の犠牲によりことを収拾した。中国も５年前には上海の株式指数は６５００まで上がったことがある。その後２０００ほどで長く低迷していたが中国経済はその間も成長を続けた。アメリカもリーマンショックで詐欺のような措置を行った。どこの国もよその国のことを言えた義理ではない。世界中の金融屋が狂っているのだ。
14. 2015年8月21日 01:17:22 : snAc501eHi 正確なのは、当たり前。胴元だったらね。最初に動くわけですよ。ソロスが賢いわけではありません。
15. 2015年8月21日 04:12:00 : 7LroLQ9vl2 ポンドを売り崩して、まあ、すごい人だとは思う。皆さんおっしゃるように、この手の人達が公の場で発言するというのは、その時点で完全に仕掛け、準備完了という事。そもそも、本当は安く買いたいための「買いの弱気」かも知れない。今は、安値を買い下がっている最中かも。
16. 2015年8月21日 05:35:38 : PPTJvlAGh6 >ポンドを売り崩して、まあ、すごい人だとは思う。あのころは資金が足りなくなればドル支援があるからねｗ現在はドルは刷れないから資金不足だろうね。
17. 2015年8月21日 12:54:22 : rrhrFN6JLd 中国は米国債を平気で売るよ。中国の株が下がればアメリカの株も下がる。ソロスなんてインサイダーそのものだろ。
18. 2015年8月21日 19:10:20 : 7vaPGnQsxg 経済だか株だか、そんなルール誰が作って、どれほどの信用性と安定性があるのか？紙ぺらで、自然豊かな国を、最終的に力で乗っ取るのが経済力？経済が崩壊して戦争が起きるなんて、どんな論理よ？だとしたら、そんな経済制度なんていらないなんでみんな、カネを持つと人を見下す思考になってしまうんだろうねホントなら、ワンランク上の価値観で、社会があるべき時期なのにさ
19. 2015年8月21日 19:16:28 : auLZYokpLs あぁ時代遅れの方々の戯言ですか(^-^;
20. 2015年8月22日 04:39:17 : G2F7Nrfpjw 再びユダヤ資本の駆け引きで世界が踊る巨費を両手にして　ソロスは何処へ投資するか戦争をする国へ　武器を買う国へ　　其のあと　武器を作り売り国へ世界第三次戦争はソロスが仕掛けた　今武器をもとうとするあの馬鹿が総理をする国は大損すること１００％正しい。国民の疲弊は確実にやってくる。さよなら祖国　涙が出て止まらない、しかし、今やることは日本を脱出することです、命は大事にし金を保持し家族を護る為に！！ア-メン神よ。


21. 2015年8月22日 09:48:37 : qF4T1YwunA >アメリカは巨大な軍需産業を抱えている国で、定期的に戦争をしなければならない国家システムになっているのだが、戦争するには敵が必要だ。 ●地球の癌
22. 2015年8月22日 12:12:16 : M6P7nhoK5E くだらんなあこのトカゲジジイは与沢翼みたいなもんだろ世界のバカ相手に詐欺師と役者をやっているクズｗ
23. 2015年8月22日 16:03:58 : IJjjrLkBu1 中国は統制経済で、日本のように行き当たりばったりの投機経済では無いからな。いいわ、いいわでバブルになり弾けて大火傷するのを防いでいるだけだろう。
24. 2015年8月22日 18:19:16 : GykmeAuZGU 大放言式に言うなら「第三次世界大戦でも何でも、好きように気が済むまでドンパチやりなはれ」だ。戦争資金や兵站はアメリカの世界戦略の忠実な僕「しもべ」である極右政権のフアシズム回帰路線の安倍政権と走狗公明党。が引き受けてくれるだろう。「戦争は悪だ」やるなという国民の意志を無視して「違憲もクソもない。戦争が第一だ」という暴走。戦争法案成立後の戦争準備から戦争突入までの作戦まで陸海空の統合幕僚監部で練つているという。ソロスさんはその辺も先読みしているのでしょう。
25. 2015年8月22日 21:37:25 : Z4gBPf2vUA お金の信認がなくなっていてブツの信認になって色々大変だ兵隊も動かせないし
26. ノロイコロスキー 2015年8月23日 06:08:31 : pmeXQAFg9becg : oG3dMDMmqg 関係ないけど、前回早実フィーバー２００６年の２年後にリーマン破綻、今回はその２年後は１７年。その年が危ないって言われてるけど、なんか当たっちゃうかもね。
27. 2015年8月23日 07:36:47 : 7LroLQ9vl2 「中国はAIIB（アジア・インフラ投資銀行）によってアメリカを敵に回してしまったので、この経済的窮地を脱するために、何とか日本だけは取り込もうともがく。」この発言だけだけでも、感覚がズレズレ。参加国を見れば、アメリカと日本が蚊帳の外という解釈しか出来ないと思うが… 世界はまたユーラシア大陸を中心とした「陸の時代」へと移行してゆくのです。大航海から始まった「海の時代」はアメリカ、日本で終焉を迎えたのでしょう、多分
28. 母系社会 2015年8月23日 09:43:19 : Xfgr7Fh//h.LU : ajMLeZX5ww ★ソロスも、そろそろ終わりかも。 ●中国の株価下落問題● ●中国人の「爆買い」は今も続いている。中国では、これまでも輸出が大幅に落ち込んでも、株価は急上昇したことがあった。つまり、中国の株式市場は実体経済とは連動していない。また、中国の株式市場は同国のマネーサプライＭ２の１１％相当にしか過ぎず、４５％の日本や、２５０％の米国とは決定的に異なる。つまり、中国の株価下落に影響されて株価が下落してしまう日本や、米国の方が実体経済への打撃は大きいということ。要するに国家資本主義の中国には、西側経済の常識が通用せず、政府が経済をコントロールしている中国では、経済崩壊＝「ハードランディング」は起きない蓋然性が高いということ。 {ロイター}コラム：中国株「バブル崩壊」、実体経済への影響は http://jp.reuters.com/article/2015/08/12/column-china-stock-bust-idJPKCN0QH0K920150812 ●中国の「ゴーストシティー」問題● ★中国の「ゴーストシティー」問題は、何と神話だった！！米国の軍産複合体の手先であるマスゴミは、数年前から、盛んに中国の「ゴーストシティー神話」をプロパガンダしてきた。しかし、この中国には「ゴーストシティー」が多数あり、放置されているというのはウソであり、「原発安全神話」と同じ＜神話＞だったのである。この「ゴーストシティー神話」は真っ赤なウソだったのだが、これが中国経済の崩壊は時間の問題という、もう一つの「神話」の根拠だったが、数年前に、「ゴーストシティー」として世界中に報道されて話題となった中国の新開発都市は、今では普通の都市として機能し始めているというのだ。 ★こんなことは、欧米や日本のマスゴミが、中国の不動産会社１社にでも取材すれば、直ぐにわかる初歩的なことだろう。だから、これは中国を貶めるプロパガンダである。下記の｛ロイター｝のコラム記事では・・・ ①中国の都市開発は計画的に行われている。 ②（恐らく転売による土地高騰を防ぐためだろうが、）中国では不動産デベロッパーが土地を地方政府から「購入」すると、直ぐに開発を始めなければならない規則があり、都市建設が、地方政府が行うインフラ整備よりも、かなり先行する事情があるという。 ③多数の人口を維持できる医療や教育などの公共サービスの準備には多額の費用が必要なので、都市の完成から、インフラが整備されるまでには時間が掛かり、この期間が「ゴーストシティー」期となるという。１９４９年の建国以来、中国は６００もの新都市を建設したのだが、中国特有の事情で、建設が終わっても直ぐには都市として機能しないと言う。確かに予定通りに進んでいる都市開発計画は少ないのが実情だが、それでも「ゴーストタウン化」しているとは言えず、中国の大規模な都市開発の多くは、最終的には都市として稼働しているというのである。＜引用開始＞スタンダード・チャータードのリポートによると、中国で最も悪名高いゴーストシティーのいくつかは、ここ数年で驚異的な人口増加を経験している。２０１２─１４年のわずか２年間で、鄭東新区の居住率は２倍に、江蘇省鎮江市の丹徒区は同４倍、同省常州市の武進区は２０％から５０％に上昇した。依然としてかなりの空き室が残されており、集合住宅が集まる都市部では半分しか埋まっていない状況だが、それでも多くの人がそこで暮らしており、社会的にも経済的にも都市として十分に機能している。通常、新たに開発された中国の都市が機能し始めるには少なくとも１０年はかかる。しかし、いったん動き出せば、都市は成長を続け、最終的にはより大きな都市景観と調和するようになる。そして、そのときにはすでにゴーストシティーのレッテルは消え去っているだろう。＜引用終了＞ {ロイター}コラム：中国の「ゴーストシティー」という神話 http://jp.reuters.com/article/2015/04/27/china-idJPKBN0NI02Z20150427 ★日本や欧米のマスゴミは過去３０年間と同じく、予想が外れても厚顔無恥で、毎年中国は崩壊すると報道すれば、いつかはバブル崩壊については的中するだろう。しかし、バブル崩壊でも日本と同じで、国まで崩壊するような事態は起きない。 ●万一、北京政府が崩壊して内戦となれば、数千万人とか億単位の難民が発生し、玉突き式にアジアの諸民族が押し出され、地球規模の大災難となるかもしれない。軍兵士は２万人以下で、空軍も無いモンゴルなど、武装難民の一撃で消滅し、やがて中国人国家となったり、日本にも黒潮に乗った船で難民が殺到し、九州の幾つかの県では、中国人難民の方が多いという事態になるかもしれない。 ★日本にとっては、北京政府が１４億もの人々を、内戦も起こらずに統治してくれていたから、戦後の復興もスムーズに実現できた。中国の崩壊を期待しているウヨクの言論人やネトウヨこそ、真の「反日」としか言い様がない。
29. 2015年8月23日 12:18:07 : NV9cdf6MCk 2015.8.23 11:00 【日曜経済講座】元切り下げで資本逃避加速　市場自壊、変動相場制移行促す　編集委員・田村秀男 http://www.sankei.com/world/news/150823/wor1508230005-n1.html 中国の外貨準備と人民元の対ドル相場 http://www.sankei.com/world/photos/150823/wor1508230005-p1.html 　中国人民銀行が人民元切り下げに踏み切ると、大量の資本が海外に逃げ出した。中国は市場自壊を防げるのか。　習近平政権はもともと「強い元」策を続けてきた。元をドル、ユーロや円と並ぶ国際通貨の地位に押し上げるという、１９９０年代半ば以来の中国共産党の悲願達成のためだ。　国際通貨になれば中国の国際的威信が高まる。年内の設立準備を進めている中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）も外貨調達に頼らなくても、人民銀行が刷る元で用が足りる。石油も軍事技術も元で買えるようになる。韓国、東南アジアなどは元経済圏に組み込まれ、日米の影響力が薄らぐだろう。　通貨高は、アベノミクス以前の円高の日本がそうだったように、国内にデフレ圧力をかける。　２００８年９月のリーマンショック後の不況は不動産開発投資主導で乗り切ったが、１２年には不動産バブルが崩壊し、鉄道貨物輸送量からみる実物景気はマイナス成長に転落した。習政権は１４年後半、人民銀行、政府機関、国有企業さらに国営メディアまで総動員して株式ブームを演出したが、この６月に株価は暴落した。いよいよ八方ふさがり、景気てこ入れのためには元高維持策を打ち切るしかなくなった。今月１１日から元の対ドル相場の基準値の切り下げに転じたのだが、大幅ではない。１０日まで保っていた１ドル６・１２元を３日間で６・４元とし、切り下げ率は４・４％止まりで、しばらくは新基準値周辺で安定させる構えを見せる。　切り下げ発表後、上海外国為替市場で起きたのは大量の元売り、ドル買いである。人民銀行はあわててドル売り、元買い介入で応じるありさまだ。中国には１４年前半までは年間ベースで数千億ドル規模の投機資金（熱銭）が流入していた。人民銀行は流入外貨を全部買い上げるので外貨準備が膨らむ。　逃げ足も速い。不動産市場低迷などを受けて昨年後半からは逆に年間ベースで３０００億ドル以上の熱銭が逃げ出した。人民銀行は外準を取り崩して元を買う羽目になるので、外準が減る（グラフ参照）。そこで上海株式市場に外資をおびき寄せたが、逃げられて、株価は崩落した。　党関係者を中心とした特権階層や国有企業などは元資産の目減りを防ぐために、あらゆる手を使ってカネを外貨に替えて外に持ち出す。だからこそ、人民銀行はしきりにこれ以上の元安にしないとメッセージを市場に発信するのだが、中国の既得権益者に「愛国者」はいそうにない。資金流出のために金融市場では資金が不足し、金利が上昇している。興味深いのは、国際金融の総本山、国際通貨基金（ＩＭＦ）の反応である。　ＩＭＦは、今回の元安調整は前日の元の取引相場を基準値にするので「市場実勢を反映させる措置」として歓迎している。米財務省もＩＭＦの評価を黙認するのだが、なんとも奇妙だ。基準値の参考指標である前日の「市場相場」なるものは人民銀行が介入などで人為的に操作した産物なのだから、とても市場実勢とは言い難い。ＩＭＦもオバマ政権も無理やり黒を白と言いくるめてまで、北京を擁護しているかのようだ。ワシントンは北京と裏取引したのか。　もし元の大幅切り下げとなると、米国を含め世界の産業界への衝撃が大きく、不安定な国際金融市場に激震が走るだろう。９４年に中国は元を３３％切り下げたら、９７年のアジア通貨危機の誘因になった。小幅な元安調整はワシントンにとってもアジアにとっても次善策になる。　ＩＭＦは今回の元切り下げは、元をＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨として認定させるうえでは障害にならないと言明している。そればかりか、ＩＭＦが１４日に発表した中国に関する年次審査報告書では、「元は安過ぎではない」とした後に続けて、「３年以内に変動相場制に移行すべき」と勧告した。いわばアメとムチである。ワシントンは、北京が執念を燃やす元の国際通貨化と引き換えに、変動制移行の約束を迫ったわけだ。それはウォール街などの国際金融資本の利益機会となる。　中国にとってはどうか。熱銭は為替変動リスクを恐れて細るだろう。だが、通貨の自由変動は金融市場の全般的な自由化とセットであり、党指令の市場経済モデルの放棄を迫られる。さりとて、資本逃避の加速からみて、現行制度に固執しても脆弱（ぜいじゃく）な金融市場は自壊しかねない。習総書記はさて、どうする。
30. 2015年8月23日 12:32:39 : Y8cqC19136 中国に出張に行ったことがありますが、中国はたぶんもうダメですね。日本の経済が低迷すると国が公共事業に投資をしてお金を回しますね。もちろん中国も同じ事をしています。だがしかし、中国は行政が日本以上に腐ってます。日本も国立競技場を建設するのに、アホみたいな試算をしましたが、中国も現在もっとひどいレベルでお役所さんが試算をして誰も住む予定のないマンションががんがん建っています。中国の場合は賄賂とかの影響も多いんじゃないでしょうか。お役所の権力が強すぎるので現実を直視していないってのもあると思いますね。空っぽのマンションのすぐ横に建設中の新たな高層マンション。そういうのを見ると「あー、中国はもうダメだわ」って思いましたね。