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三井物産本社（「Wikipedia」より／Kakidai）
セブン争奪戦、三井物産と伊藤忠の間で密かに激化か 三井、4位転落の危機
http://biz-journal.jp/2015/08/post_11181.html
2015.08.20 文＝編集部 Business Journal
三井物産は、セブン-イレブンとの協業を強化する方針を明確にした。実店舗とインターネットを連動させ、商品を売るオムニチャネルの仕組みづくりに参画する。子会社の三井情報を通じて消費動向のデータを分析し、セブンの商品開発につなげるという。三井物産にとってドル箱だった資源分野が国際価格の下落に苦しむ中、コンビニエンスストア支援で安定した収益を確保する狙いだ。
■三井物産、純利益で4位転落の危機
大手商社5社の2015年3月期連結決算は、原油や鉄鉱石など資源価格の下落で損失が相次いだ。最終的な儲けを示す純損益で住友商事が赤字となり、三井物産と丸紅が減益だった。資源以外の分野に力を入れた三菱商事と伊藤忠商事は増益を確保し、明暗が分かれた。
「資源商社」と呼ばれる三井物産の、資源エネルギー事業における15年3月期の純利益は大手5社中トップ。半面、非資源事業の純利益では最下位だった。
三井物産の16年3月期の純利益の見通しは、市況の下落が響き前期比22％減の2400億円（15年3月期は3064億円）。伊藤忠の3200億円（同3005億円）に抜かれ、住友商事の2300億円（同731億円の赤字）が背後にひたひたと迫る。
「鉄鉱石や原油市況が回復しなければ、純利益2400億円達成も楽ではない」と、商社担当の証券アナリストは見ている。4位転落もあり得る事態に追い込まれたわけだ。
三井物産にとって、非資源事業の強化は長年の課題だった。そこで食糧と農業、メディカル・ヘルスケア、衣食住といった分野の強化を図る。その一環として取り組むのが、食品流通の「川下作戦」だ。川下作戦とは、商社がスーパーやコンビニ、百貨店など大型小売業界に進出することを指す。
■食品卸の国分を丸紅に奪われる
三井物産は、食品卸の再編で出遅れた。昨年12月、食品卸大手の国分と丸紅は包括提携を発表した。国分獲りの本命と見られていた三井物産が敗れたのだ。
食品卸は、幾多の再編を経て、三菱商事系の三菱食品、伊藤忠商事系の日本アクセス、独立系の国分に集約された。小売りチェーンが、プライベートブランド（PB）商品の品ぞろえを拡充していることも食品卸の再編を促した。なぜなら、PB商品は卸を経由しないため、PB商品の取り扱いが増えれば、それだけ卸の取引が減ることになるからだ。
国分は、かつては不動の1位だったが、三菱商事系と伊藤忠系の合併・再編が進み3位に転落し、どの商社と組むかが業界の関心事だった。
そこで有力視されていたのが、三井物産である。07年、国分は三井物産傘下の三井食品が北海道で苦戦していたため、北海道の事業を引き取った。こうした経緯もあって、国分は三井物産と提携すると見られていたのだ。しかし、三井物産は国分に出資を打診したが、商社の経営関与を嫌う国分に断られ、両社の関係は冷え込んだ。
間隙をぬって接近したのが丸紅だ。国分が丸紅傘下の菓子卸最大手、山星屋（大阪市）と冷凍食品卸のナックスナカムラ（同）に出資し、一方、丸紅は国分が新設する首都圏の営業を担う子会社に資本参加するという提携内容だった。
国分にしてみれば、三菱商事、三井物産、伊藤忠に比べて、丸紅は乗っ取られる脅威が低い。実際、丸紅は13年に出資したダイエーの株式をイオンに譲渡し、スーパーの経営から撤退している。
業界5位の三井食品しか系列を持たない三井物産は、国分という大きな魚を取り逃がしてしまった格好だ。
■セブンに接近
食品流通分野の川下は再編が進み、イオン、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）、西友を展開するウォルマート・ジャパンHD、中小スーパーの共同仕入れ機構であるシジシージャパンの4グループに収斂しつつある。その結果、商社と小売りの力関係が逆転した。総合商社や卸は小売りから選ばれる時代になったのだ。
いまや川下の主戦場はコンビニである。三菱商事はローソン、伊藤忠商事はファミリーマートを子会社として持っている。さらにファミマはユニーグループ・ホールディングスと16年9月に経営統合する方向で交渉しており、まとまれば業界4位のサークルKサンクスを系列に組み入れることになる。
次のターゲットとなるのは、独り勝ちといえるセブンである。
セブンの親会社であるセブン＆アイHDには、三井物産が1.8％出資している。三井物産とセブンのビジネスの発端は1983年、セブンの弁当工場に弁当容器を納入したことに始まる。三井物産はコンビニの店頭に商品を運ぶ物流会社も経営しており、セブンのマークをつけたトラックも保有している。また、中国・重慶のセブンの11店舗は、三井物産が直接運営している。
ローソンへの食品卸は三菱食品が、ファミマは日本アクセスなど伊藤忠系の食品卸が独占している。他方、セブンはどこの企業も独占していない。もともとセブン＆アイHDは伊藤忠系との取引が多かったが、伊藤忠がファミマを買収したことから、セブン側が伊藤忠を敬遠するようになった。伊藤忠の丹羽宇一郎社長（当時）とセブン＆アイHD総帥である鈴木敏文氏の流通・小売りに対する考え方の違いも大きかったようだ。
そんなセブンが新たな主力商品として展開しているドーナツの小麦粉は、伊藤忠子会社の昭和産業から調達した。伊藤忠が資本・業提携して筆頭株主となったタイ財閥のチャロン・ポカパン（CP）グループは、タイでセブンを7600店展開する最大手だ。つまり伊藤忠は、からめ手からもう一度セブン攻略の橋頭保を築こうとしているのだ。
三井物産がセブンの支援事業を強化する裏には、伊藤忠の浸食を撃退するという隠された理由がありそうだ。
（文＝編集部）
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