2. 2015年8月19日 16:55:32
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アングル：輸出停滞続き外需は期待薄、回復シナリオに危うさ［東京 １９日 ロイター］ - １９日公表の７月貿易統計から分かってきたのは、輸出数量の反転が勢いを欠き、外需の「Ｖ字回復」が見込めそうにない現実だ。 中国は景気減速に加えて天津港の爆発事故による機能不全が尾を引くリスクもあり、ウエートの大きいアジア向け輸出の回復は見通せない。 ７─９月期の外需寄与度はマイナスとの予想が早くも出る中で、年度後半の日本経済回復シナリオには危うさが漂っている。 ７月は輸出金額が前年比で７．６％伸びたものの、輸出数量では同０．７％減少しており、５月以降の停滞状況を脱するに至っていない。日銀が発表した実質輸出は前月比０．５％増にとどまり、指数は４月の１００超の水準から９８程度で低迷したままだ。 輸出全体の半分程度を占めるアジア向け輸出数量は、前年比０．４％減少。中国向け輸出は前年比で６カ月連続の減少だ。 ニッセイ基礎研究所・経済調査室長の斉藤太郎氏は「アジア向けは持ち直しのペースが鈍い。引き続き中国、アジア新興国経済の減速が輸出の下押し要因になっている」と指摘する。 また、貿易収支の先行きについても、夏場に黒字基調が定着するのは難しいとの見方が浮上している。 「原油を中心とした国際商品市況が下落した影響で、今後は輸入価格のマイナス幅が拡大する可能性が高く、当面は貿易収支が改善すると思われる。しかし、数量ベース で輸出の増加が限定される中では、黒字定着は難しいだろう」（みずほ証券・シニアエコノミスト・末広徹氏）とみられている。 鍵を握る中国向け輸出は「１兆元規模（ＧＤＰ比１．６％程度）の都市地下インフラ・プロジェクトが発表され、インフラ投資が本格化すれば中国向け輸出も持ち直す可能性がある」（ＳＭＢＣ日興証券・チーフエコノミストの牧野潤一氏）といった期待感も出ている。 だが、実行されるまでのタイムラグを考慮する必要がある。市場混乱の鎮静化に向け、人民銀行の利下げや通貨切り下げの効果を織り込む見方がある一方で、「それだけでどの程度中国経済を支えられるか、楽観的にはなれない」（末広氏）との声もある。 中国では、不安定な株価や天津港での爆発事故で、マインド面への影響が懸念されている。そもそも中国政府自体が「ニューノーマル」時代を宣言し、輸出数量が従来のように伸びる局面は終わっている。 アジア新興国では商品市況の下落や通貨安に伴うインフレ、さらにバンコク中心部での爆発事故と不安をあおる事件もあり、アジア向け輸出は悪材料が増えている。 期待できそうなのは、景気が回復している米国向け輸出だ。しかし、企業部門の回復の遅れから資本財輸出はなかなか伸びていない。アジア向け輸出の停滞を補ってけん引役となれるかについては、不透明感が残る。 唯一、強気な見通しが可能なのは、輸出に計上されるインバウンド消費。７月の訪日外国人客数が前年比５１％増となり、２０２０年に２０００万人という政府の見通しが５年も早く達成できそうな情勢になってきた。ただ、ここでも人民元切り下げの影響が懸念され、中国人訪日客数や物品購入額の減少が本当に起きないのかという不透明要素も残る。 この先の展開について、斉藤氏は「７─９月期に輸出が前期比プラスに転じると予想しているが、４─６月期の落ち込みからすれば低い伸びにとどまりそうだ。また、輸入の伸びを下回りそうで、外需寄与度は小幅ながら引き続き成長率の押し下げ要因になる」との見通しを示している。 外需をプラス成長の柱に定着させるには、原油価格下落による交易条件の好転によって企業収益環境が良好なうちに、設備投資を増やして生産性の向上を図り、円安効果や原油価格下落のメリットに依存しない真の輸出競争力をつけることが求められている。 (中川泉 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/2015/08/19/gdp-idJPKCN0QO0I320150819 日本株続落、中国株安・景気を警戒−輸出、インバウンド売り
2015/08/19 15:43 JST （ブルームバーグ）：19日の東京株式相場は続落。中国の株安と景気に対する懸念が再燃し、輸出セクターではファナックや村田製作所、ダイキン工業といった中国関連株の下げが目立った。化学や非鉄金属など素材株も売られ、オリエンタルランドや良品計画、コーセーといったインバウンド消費銘柄も安い。
ＴＯＰＩＸ の終値は前日比23.74ポイント（1.4％）安の1648.48と、きょうの安値引け。日経平均株価 は331円84銭（1.6％）安の２万222円63銭と７月13日以来、約１カ月ぶりの安値水準。
東京海上アセットマネジメントの久保健一シニアファンドマネージャーは、中国景気について「ボトムアップでも低速感があり、しばらくは懸念として残る。今は金融政策が中心だが、財政政策もセットで行われるようになるまでは続く」との見方を示した。
19日の中国上海総合指数 は2.7％安で始まった後、一時５％超下落。18日の同指数は6.2％安と急反落し、下落率は７月27日の8.5％以来の大きさだった。現地投資家の間では政府が金融刺激・株価支援策を減らすとの懸念が広がっている。
ブルームバーグがエコノミスト51人を対象に13−18日に行った調査によると、中国の７−９月期国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比6.9％増が見込まれている。前回調査時は７％増だった。この日の為替市場では、落ち着きつつあった中国人民元が対ドルで下落した。
海通国際証券集団のセールストレーディング責任者、アンドルー・サリバン氏（香港在勤）は「中国景気の減速は人民元のさらなる切り下げを示唆し、外貨リスクにつながる」と指摘。「世界的な低成長も、中国の輸出を妨げる要因になっている」とも話していた。
午後に先物主導で一段安
下落して始まったきょうの日本株は、朝方の売り一巡後にやや下げ渋ったが、中国株が続落して始まると下げ幅を拡大。大和証券投資戦略部の熊沢伸悟氏は、「中国に警戒感を持つ海外投資家は、日本株を売ることでヘッジをする人が多い」と言う。
午後の取引開始早々に先物主導で一段安となり、日経平均は投資家の中期売買コストを示す75日移動平均線（２万321円）を割り込んだ。ここ１カ月ほどは75日線が下値抵抗線として機能していただけに、チャート分析上は相場強弱の判断ポイントを迎えた。
東証１部33業種は保険、空運、化学、食料品、電機、非鉄、小売、建設、機械など30業種が下落。非鉄は、中国景気に対する懸念で前日のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅、アルミニウム相場が2009年以来の安値を付けたことも嫌気された。パルプ・紙、電気・ガス、石油・石炭の３業種は小幅高。
日本政府観光局がきょう午後に公表した７月の訪日外客数推計値は、単月で192万人と４月に記録した過去最高の176万5000人を更新。中国からの訪日数は前年比で倍増していたが、現地市場・経済への警戒感が勝り、業種や個別銘柄の同統計に対する反応は鈍かった。
東証１部売買高は20億9975万株、売買代金は２兆4255億円。上昇銘柄数は169、下落1652。売買代金上位ではファナックや村田製、ダイキン工のほか、日本電産、第一生命保険、アルプス電気、ＴＤＫ、良品計画、花王、日東電工、コーセー、ドンキホーテホールディングス、いすゞ自動車が安い。モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券が投資判断を下げた第一三共も売られた。半面、新経営体制を前日発表した東芝 は急伸し、アコムや東京ガスも堅調。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 佐野七緒 nsano3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/08/19 15:43 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTAV7L6JIJUV01.html
ドルは124円前半、中国懸念で上値重い−ＦＯＭＣ議事録注視
2015/08/19 16:07 JST
（ブルームバーグ）：東京外国為替市場ではドル・円相場が１ドル＝124円台前半で上値の重い展開。中国経済への懸念を背景にリスク回避の動きが強まる中、円買いがやや優勢となった。
19日午後４時６分現在のドル・円相場は124円28銭前後。一時は124円22銭まで水準を切り下げる場面が見られた。もっとも、海外時間に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録と米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えて、日中の値幅は21銭にとどまった。
外為どっとコム総研の神田卓也取締役調査部長は、中国株安でリスクオフの様相だが、ドル・円に関しては「アジア通貨安はイコールドル高でもあるし、リスクオフで円買い一辺倒というわけにもいかない」と解説。「先進国通貨が強くて、新興国通貨が弱いという中で、先進国通貨間の力関係は微妙なバランスになっている」と語った。
この日は中国経済の先行き懸念からニュージーランド・ドルやオーストラリア・ドルなどの資源国通貨や台湾ドルなどのアジア通貨が下落。一方、円やドルといった先進国通貨が買われ、特にユーロの堅調さが目立っている。
ユーロ・ドル相場は前日の海外市場で１ユーロ＝1.1017ドルと１週間ぶりのユーロ安・ドル高水準を付けたが、この日の東京市場では一時1.1072ドルまでユーロ買いが進行。ユーロ・円相場も前日の海外時間で付けた１週間ぶりユーロ安値（１ユーロ＝137円06銭）付近から一時137円62銭まで値を戻した。
上海株は一時５％安
19日の中国株式相場は売りが先行。政府が株式市場への支援を減らし、人民元下落で資本流出が加速するとの懸念が広がり、上海総合指数 は一時５％安まで下げ幅を拡大した。ただ、午後に入ると急速に下げ渋り、プラスに転じて終了した。東京株式相場は続落。日経平均株価 は300円を超える下げとなった。
あおぞら銀行市場商品部部長の諸我晃氏は、「昨日中国株が下げたことはリスク要因と見られ、注目材料。きょうも下げるようだと、ドル・円の重しとなり、円買い要因になる可能性もある」と話していた。
朝方発表された日本の７月の貿易収支 は４カ月連続の赤字となり、赤字額は2681億円とブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の予想中央値（530億円）を大幅に上回った。中国経済の減速を背景に、アジア向けの輸出が全体的に伸び悩んだ。
一方、ベトナム国家銀行（中央銀行）はこの日、通貨ドンを対ドルで１％切り下げ、ドンの許容変動幅も中心レートの上下３％に広げたと発表した。ドン切り下げは今年３度目。今月12日には中国人民元切り下げを受け、ドンの許容変動幅を従来の１％から２％に拡大していた。
外為どっとコム総研の神田氏は、ドン切り下げのニュースもリスク回避に拍車を掛けたと指摘。ただ、海外時間に米国イベントを控えていることもあり、「ドル・円、ユーロ・ドルに関してはちょっと動きづらいところがある」と説明した。
米利上げ時期
ブルームバーグの調査によると、７月の米ＣＰＩは前月比0.2％上昇が見込まれている。６月は同0.3％上昇だった。
この日議事録が公表される７月28、29日開催のＦＯＭＣの声明では、利上げ開始の条件として挙げている労働市場のさらなる改善の説明に「幾分か」という１語が追加され、年内の利上げ開始を引き続き検討していることが示唆された。
ブルームバーグがまとめた先物取引のデータによれば、市場に織り込まれている９月会合での利上げ確率は18日時点で48％となっている
神田氏は、同会合後のＦＯＭＣメンバーの発言を聞く限り、「大幅な慎重派はかなり減っている印象が強い」と言い、議事録も「９月利上げに決め打ちしてくることはまず考えられないが、比較的早期の利上げが必要だというニュアンスを強める内容になりやすい」と予想。「利上げ方向ならドル高だし、利上げ先送り方向ならドル安と素直に反応することになると思う」と語った。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 崎浜秀磨
更新日時: 2015/08/19 16:07 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTAVZ46KLVRN01.html |
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