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DJI社製ドローン「ファントム2」
ドローン、社会の侵入者か？人類の救世主か？人々の生活を「変革」し始める
http://biz-journal.jp/2015/08/post_11150.html
2015.08.18 文＝編集部 Business Journal
今年の流行語になりそうなドローン。4月に首相官邸の屋上にドローンが落下、40代男性が威力業務妨害の疑いで逮捕される事件があり、一躍知名度が上がった。ドローンとは小型無人航空機の総称で、もともとは「ミツバチの雄」を意味するものだ。株式市場では、ドローン関連銘柄の人気が上がり始めた。
■セコムはドローンを利用した監視サービスを開始
ドローン銘柄の筆頭は、警備会社大手のセコムだ。同社は、ドローンを使った新警備サービスを6月から始めている。
セコムが開発した警備用ドローンは、高精度のカメラやLED照明を備えており、夜間の侵入者などにも対応可能だ。例えば、外壁などに設置したレーザーセンサーが人や車の侵入をキャッチすると、工場の屋上などに格納されたドローンが出動する。対象を追いかけ、車のナンバーや人相を撮影、送信された映像を見た警備員の判断で、警察への通報などがされる。
ドローン利用によって、固定カメラによる従来型のサービスより、警備の精度は高まるという。セコムは、同社の既存警備サービスを利用している企業や団体を対象に、月額5000円でドローン利用の新サービスを追加している。
セコムは、決算の見通しにこの新サービスの売り上げを織り込んだ。2016年3月期連結決算の売上高は、前期比3％増の8660億円、純利益は6％増の802億円になると予想、4期連続で最高益を更新する。
また、建設機械大手のコマツはドローンを建設現場の測量に使い、東日本高速道路は橋梁の点検に活用している。
■菊池製作所は原発調査のドローンを量産
菊池製作所と、千葉大学大学院工学研究科工学部の野波健蔵特別教授は、自律飛行型ドローンの量産を始める。菊池製作所はロボットや介護関連のマッスルスーツで知られ、野波教授はドローン研究開発の第一人者だ。
野波教授は、人の立ち入りが困難な原子力発電所の原子炉建屋内などの調査で導入が期待される「完全自律型マルチロータ式電動ヘリコプタ（ミニサーベイヤー）」を開発した。菊池製作所の南相馬工場で、17年には年間4000台を生産する計画だ。
同社の16年4月期連結決算の売上高は、前期比10％増の64億6000万円、経常利益は9.5倍の2億1900万円を見込む。建設、農業向けなどのドローン需要の伸びが期待されている。
■ソニーもドローン市場に参入
ソニーは、ドローンを利用して橋などの点検や測量をする事業に16年から参入する。
子会社のソニーモバイルコミュニケーションズが、自動車の自動運転技術を手掛けるベンチャー企業、ZMPとの合弁会社、エアロセンスを8月に設立。資本金は1億円で、出資比率はソニーモバイルが50.005％、ZMPが49.995％だ。エアロセンスの社長は、ZMPの谷口恒社長が兼務する。
ソニーが培ったカメラや通信の技術と、ZMPが得意な自動運転のプログラム技術を生かし、測量や調査、施設の管理・点検などのサービスを提供するという。
■理経は米社製のドローン検知システム販売で株価上昇
IT機器を輸入販売する技術商社の理経は、米ドローンシールド社製のドローン検知システムの国内販売を始める。飛行するドローンの回転翼が発する風切り音から侵入を検知し、メールなどで担当者に通知する仕組みだ。
レーダーでは感知できないような小型ドローンを発見することができ、最大150メートル離れた場所からも検知できるという。価格は50万円からだ。理経の株価は1月19日に184円だったが、7月14日には347円まで上昇した。
沖電気工業は、空中音響技術を使ってドローンを検知する独自のシステムを開発、6月から販売している。回転翼の音を音響センターで分析するもので、侵入したドローンの方角や距離を特定することができる。
また、ドローンが工場などに侵入した際に、音響センサーを使って回転翼の音から機種を特定、通報するサービスを5月に始めたのは綜合警備保障（ALSOK）だ。利用料金は、センサー1台で月20〜30万円である。
このように、ドローン検知ビジネスは広がりをみせている。しかしながら、ドローンを検知することはできても、侵入を防ぐ方法はない。ドローンの規制に関する法案は衆議院を通過し、今国会で成立する見通しだ。その第2弾として、政府はドローンの夜間飛行を禁止する法案を今国会に提出する。法規制により、悪意を持ったドローン利用に対する抑止効果がどこまで高まるか、注目される。
■ドローン市場はやっと産声を上げたばかり
もともと、ドローンは軍事用として普及した。米国は、中近東などの紛争地域で広範囲に利用している。ドローンが撮影する映像と衛星写真を見ながら、遠隔操作で米国内の基地にいる軍人のオペレーターが爆弾を投下するのだ。まるでゲーム感覚である。
民生用では、米アマゾン・ドット・コムや米ドミノ・ピザがGPS（全地球測位システム）を利用した自律飛行型ドローンを宅配に活用する方針を打ち出している。
市販されているドローンは、安いもので1万円から、高性能なものであれば20万円ほどする。世界最大手は中国のDJIで、世界シェアの約7割を占めている。4月に首相官邸に落下したドローンもDJI製だった。
ドローンは、今後の成長が期待できる分野だ。市場調査会社のシード・プランニングは、国内ドローン市場について、15年は15億円に過ぎないが、20年には12.4倍の186億円に成長すると予測している。
今後、どんなドローン活用による新サービスが生まれるのだろうか。また、検知システムはどこまで発達するのだろうか。ドローンのサービス開発競争は、まだ始まったばかりだ。
（文＝編集部）
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