［東京　１７日　ロイター］ - 内閣府が１７日発表した２０１５年４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報は実質が前期比マイナス０．４％（年率換算マイナス１．６％）となり、３四半期ぶりのマイナス成長となった。

２０１４年半ば以降、景気は消費税率引き上げ後の落ち込みから持ち直し緩やかな回復を続けてきたが、個人消費や輸出など内外需の柱の不振が響き、再びマイナス圏に沈んだ。

需要項目では、内需の柱の民間最終消費支出が２０１４年４─６月期以来、４四半期ぶりに減少した。エアコンや衣類などが減少、天候不順が消費の足を引っ張ったとみられる。

住宅投資は住宅着工の持ち直しで２四半期連続のプラス。民間設備投資は３四半期ぶりのマイナスとなった。

輸出は中国の景気減速などを背景に低迷。６四半期ぶりの大幅な減少となった。輸入も内需不振で４四半期ぶりの減少となった。輸出の落ち込みが大きく、外需寄与度は２四半期連続でマイナスとなった。

ＧＤＰデフレーターの前期比は３四半期連続でプラスとなった。

http://jp.reuters.com/article/2015/08/17/japan-gdp-mof-idJPKCN0QL0VE20150817

4─6月期ＧＤＰ年率‐1.6％、3四半期ぶり悪化：識者はこうみる

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150817&t=2&i=1072388888&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB7G00F
　８月１７日、内閣府が発表した２０１５年４─６月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．４％、年率換算でマイナス１．６％だった。写真は、都内の百貨店、７月撮影（２０１５年　ロイター／Thomas Peter）

［東京　１７日　ロイター］ - 内閣府が１７日発表した２０１５年４─６月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．４％、年率換算でマイナス１．６％だった。消費や輸出といった内外需が大幅に悪化したことが主因。市場関係者の見方は以下の通り。

＜大和証券　チーフエコノミスト　永井靖敏氏＞

４─６月期実質ＧＤＰは事前予想平均を上回ったが、３四半期ぶりにマイナス成長となった。

個人消費が前期比マイナス０．８％と全体の足を引っ張った。悪天候やセールの後ずれといった特殊要因だけでは説明がつかない数値だ。実質ベースの所得伸び悩みが大きく影響している。

押し上げ要因となったのは、在庫や公的需要で持続性に欠く。景気の好循環が途切れている状況。先行きは反動で持ち直す局面があっても、本格的な回復には程遠い。

ＧＤＰのマイナス成長を受けて、円安・株高・債券安で反応した。追加の財政・金融政策への期待が出ているのかもしれないが、財政の制約や日銀のスタンスなどを踏まえると、切れるカードが少ないのではないか。

＜野村証券・経済調査部　シニアエコノミスト　桑原真樹氏＞

全体的にイメージ通りの内容となったが、個人消費が想定より弱かった。天候不順などが要因との説明もあるが、それだけでは説明できないところもある。就業者数や雇用者数など、雇用の減速が個人消費の弱含みにつながった可能性があるとみている。

７─９月期にプラス転換するかが大きなポイントだが、ここでも個人消費の動向がカギを握る。雇用環境はそこそこ良いので、個人消費がこのまま減少していくシナリオは書きにくい。個人消費の減少は一時的で、７─９月期以降は所得の増加によって個人消費も増加に向かっていくとみるのが正しいだろう。日銀に対する追加緩和期待は高まらないのではないか。

民間設備投資も４─６月期はマイナスとなったが、２０１５年度の設備投資計画は強いので、それほど心配する必要はない。中国の景気減速は不安要因だが、米国の景気は比較的堅調に推移するとみられ、外需も戻ってくるとみている。

＜パインブリッジ・インベストメンツ　執行役員　前野達志氏＞

マイナス成長は誰もが予想していた。４─６月期ＧＤＰを受けて、あえて悲観的になる必要もない。あくまでも過去の話であり、市場参加者の９割ぐらいはマイナスになるとみていた。４─６月期を底に７─９月期は回復するという見通しは変更していない。

ただ個人消費は、天候要因などの影響もあるようだが、若干弱い印象は否めない。

それよりも気がかりなのは中国。人民元安や天津での爆発事故の今後の影響を懸念している。アジアや中国向けの外需はそれほど悪くはないとみていたが、これが減速する可能性がある。今までの楽観的な回復シナリオに疑問符が付き始めているというのが正直なところだ。

http://jp.reuters.com/article/2015/08/17/japan-gdp-market-view-idJPKCN0QM01B20150817?sp=true

どアホのミクス！

やはりね

次は海外要因が、どこまで効いてくるかだな

原油先物が下落、日本の4─6月期マイナス成長を嫌気

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150817&t=2&i=1072389667&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB7G00H
　８月１７日、アジア時間朝の取引で、原油先物価格が下落している。この日発表された日本の第２・四半期実質国内総生産（ＧＤＰ）が３四半期ぶりに前期比マイナスとなったことを受け、日本経済の減速懸念が広がっている。写真は、ガソリンスタンド、２０１１年６月撮影（２０１５年　ロイター／Jo Yong-Hak）

［シンガポール　１７日　ロイター］ - アジア時間１７日朝の取引で、原油先物価格が下落している。この日発表された日本の第２・四半期実質国内総生産（ＧＤＰ）が３四半期ぶりに前期比マイナスとなったことを受け、日本経済の減速懸念が広がっている。

米原油先物CLc1は００１２ＧＭＴ（日本時間午前９時１２分）時点で前営業日終値比０．４３ドル安の１バレル４２．０７ドルと、６年ぶり安値に迫っている。

北海ブレント原油先物LCOc1も０．５０ドル安の４８．６９ドル。ただ、年初来安値の４５．１９ドルは上回っている。

http://jp.reuters.com/article/2015/08/17/markets-oil-idJPKCN0QM01J20150817

マイナス成長は一時的要因、賃上げと設備投資に余地＝甘利再生相

　８月１７日、甘利明経済再生担当相は、同日発表の２０１５年４─６月期国民所得統計１次速報を受けて談話を発表し、マイナス成長となったのは、個人消費が振るわなかったことなどが原因だとの認識を示した。写真は、甘利経済再生相、４月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino）
［東京　１７日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１７日、２０１５年４─６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長となったことを受け、天候不順などの一時的な要因が大きいとの見方を示した。企業収益が過去最高水準に達する一方、賃上げや設備投資はそれに見合った動きになっていないとし、依然「伸びしろ」があると指摘した。

ＧＤＰ発表後の記者会見で述べた。マイナス成長の要因は、米中向けの輸出減少に加え、天候不順や軽自動車税の引き上げの影響を挙げ、個人消費が不振だったと分析した。

７─９月期については、猛暑が続いたことからエアコン需要なども伸び、「回復の見込みはかなりある」と語った。所得環境の改善傾向も続いており、個人消費は徐々に改善すると見通した。

一方、企業収益が過去最高水準にある中で、甘利再生相は賃上げや設備投資の動きに物足りなさもあると指摘。特に設備投資は「もっと力強いものがあってもいいのではないか」と述べ、経営者にさらなる動きを促した。政府は「強力な設備投資、もう一段の賃上げに向けた好循環を作っていきたい」と表明した。

４─６月期に消費行動が伴わなかった原因にも、賃上げが影響しているとの見方を示した。消費者の肌感覚では、生鮮食品など生活必需品の物価上昇と比べ、賃上げが伴っていないとし、「力強い賃上げが続いているということも、肌で感じていただくことが大事だと思う」と強調した。

補正予算などの経済対策は「この時点では想定していない」と語った。

＊内容を追加します。

(梅川崇)
http://jp.reuters.com/article/2015/08/17/gdp-amari-idJPKCN0QM00Z20150817