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8月6日の決算発表会見において、スプリントの経営改善策について力説するソフトバンクGの孫社長
ソフトバンク、完全なる誤算 世界戦略の要が「お荷物」化 容赦なき介入で再建断行
http://biz-journal.jp/2015/08/post_11134.html
2015.08.17 文＝佐野正弘／ITライター Business Journal
買収した米スプリントの携帯電話事業の不振が続くソフトバンクグループ。同社は8月6日の決算説明会にて、そのスプリントの業績回復に向けた具体的な施策について説明した。ソフトバンクGはどのような施策をもって、スプリントを再建しようとしているのだろうか――。
新たなスプリント再建策を打ち出した背景
去る8月6日、ソフトバンクGは2015年度第1四半期の決算説明会を実施した。同社の連結決算自体は、売上高が前年同期比9.8％増の2兆1391億円、営業利益は7.6％増の3436億円と比較的好調であり、決算説明会においてもパーソナルロボット「Pepper」が決算内容を発表するなど、余裕を見せていた。
だが今回の決算発表会における話題の中心は、決算内容ではなかった。ソフトバンクG社長の孫正義氏が決算説明会で力を入れて説明したのは、13年に買収した米スプリントの再建に関する施策だった。
しかしなぜ、国内の通信事業でも、最近力を入れているインターネット事業でもなく、スプリントの再建策に関する説明に重点が置かれていたのだろうか。その理由は、不調が続いているスプリントを取り巻く状況が、最近一層悪化したことにある。
それを象徴しているのが、米国携帯電話市場において、スプリントが4位に転落したことだ。スプリントは4日に決算を発表し、総契約件数が5766万件であることを発表。その結果、これまで4位であったTモバイルUSの総契約件数（5890万件）を下回ったことが確実となり、長い間維持してきた3位というポジションを失ったのである。
スプリントの不調ぶりが一層鮮明になったことで、以前からくすぶっていた、ソフトバンクGが再建を諦めてスプリントを売却するのではないかという臆測が再び飛び交うようになった。そうしたことからソフトバンクGは、スプリントを売却しないことをあらためて表明すると共に、再建策を打ち出し“火消し”をする必要に迫られたといえよう。
■少ない投資でライバルに勝つネットワークをつくる
では、ソフトバンクGはどのような手法でスプリントの業績を回復させようとしているのだろうか。当初もくろんでいた、TモバイルUSを買収しスプリントと合併させて“第3極”をつくり上げる戦略は、米当局の反対に遭い実現できなかったことから、不振を極めているスプリントをどうやって立ち直らせるかは、注目されるところだ。
ソフトバンクGではTモバイルUSの買収を断念して以降、日米の経営陣が議論を重ねたというが、その結果として導き出された答えは、やはりボーダフォン日本法人を買収して日本の携帯電話市場に参入して以降展開してきた手法を、スプリントにも取り入れることであったと、孫氏は話している。
孫氏はその1つの取り組みとして、OPEX、つまり営業費用を大幅に削減することだと話している。ボーダフォン日本法人を買収した際、同社は赤字経営が続き、ブランドイメージも大きく損なわれていた。そこで孫氏は、売り上げを急に増やすのは難しいと判断。既存の顧客基盤を生かしながら営業費用を大幅に削減することで、まずは利益を生み出す体制をつくり上げたのだという。
ある程度その体制が出来上がった後に取り組んだのはCAPEX、つまり設備投資の効率化を図ることであった。携帯電話事業で最も重要な商材はネットワークであり、端末や価格に魅力があっても、ネットワークが充実しなければ継続的な利用にはつながらない。そこで設備投資を抑え、工期も短縮しながら、他社に勝てるネットワーク実現に向け、さまざまな取り組みを実施した。その結果、日本のキャリアの中では最も少ない設備投資額ながら、他社を上回る接続率を記録するネットワークを実現できたとしている。
また端末に関しても、資金力が弱く、当時主流であった販売奨励金を用いた割引販売が難しかったことから、割賦販売を取り入れ、割賦債権を流動化することによって資金の圧縮に成功。ネットワークと端末という2つの大きな投資を圧縮することで、負債を急速に減らし、財政の健全化を進めたとされる。
スプリントの経営改善は、営業費用の大幅な削減と、設備投資の効率化によって実現するとしている
■2年間で競争力を大幅に回復できるか
ソフトバンクGは、スプリントもこれと同様のシナリオで再建を進めていくという。まずは営業費用の削減で利益の出せる体制をつくり上げており、売り上げは減少しているものの利益が出るようになってきた。
今後の要となるネットワークに関しても、ソフトバンクGが積極的に介入することで、従来より効率がよく、なおかつ他社を上回ることができるネットワークをつくり上げる体制が整ったとしている。当初はスプリント側のエンジニアが新しいネットワーク設計案を提示してきたものの、コストが大きくかかる上に内容がライバルと大きく変わらないとして、その設計案を拒否。ソフトバンクG自らが設計に介入することにより、少ない投資でライバルに勝てるネットワーク設計が出来上がった。
また端末に関しては、スプリントではリース販売が増えていることから、リースファイナンスによって資金繰りを賄う方法を編み出した。そのために現在リース会社の設立を進めているとのことで、これによってネットワークと端末の両面から投資を抑えつつ、競争力を高めていく方針が固まった。
もっともソフトバンクG自身が設計に携わったという新しいネットワークに関しては、詳細が明らかにされたわけではない。同社はそのポイントとして、スプリントが保有している120MHz幅という非常に広い2.5GHz帯の周波数帯を有効活用することを挙げている。だが2.5GHz帯は遠くに飛びにくい帯域であるため、スプリントの最も大きな弱点となっているエリアカバーの改善に役立てるのは難しい。それだけに、この帯域をどのように活用してネットワーク改善を進めようとしているのかは、まだ見えてこない部分もある。
今回の決算発表で孫氏は「2年後には経営を大幅に改善する」と、スプリントの経営改善に自信を見せている。スプリントはソフトバンクより会員数が多く売り上げも大きいだけに、経営改善さえ進めば得られる利益が大きいと孫氏は判断し、売却ではなく自主再建という道を選んだ。
TモバイルUSの買収断念で一時は自信を失ったソフトバンクGだけに、積極的介入による再建には強い自信を示している。その自信が成果につながるかどうかは、今後2年間の取り組みに大きくかかってくるだろうし、その間スプリントがどのような施策を打ち出してくるかは、大いに注目されるところだ。
（文＝佐野正弘／ITライター）
営業費用の削減を進め、利益が出る体制をつくり上げる取り組みは、すでに進められている
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