海外との人間関係については、日本が四方を海に囲まれた島国であるがゆえに昔から困難であり、今日でさえ積極的に外人と付き合わなくても生きていける環境ではある。しかしリスクヘッジを考慮に入れないというのであればもっと積極的に国内で政治運動を行い生活環境を改善すべきであろう。普段は余所者に冷たくしておいて、いざという時に助けてもらおうなんて都合の良い話は世間には存在しないのである。

株は下がるでしょ。土地も下がるでしょ。
年金もなくなるでしょ。

ひどい〜〜〜

　確かに日本は米国に次いで貧困層が多くなっている。

　別の角度から取られている所得格差や貧困度のデータ（図録4652、4653、1305参照）と食い違っている点をどう考えたらよいのか。これをもって日本は先進国の中で２番目に貧困度の高い国といってよいのか。

　実は相対的貧困率は年齢別の所得格差によって影響されていると考えられる。生涯所得においてまったく平等な国が２つあるとする。片一方は、若い頃200万円の年収で中高年になると800万円の年収となるが平均年収（年収のばらつきの中央値）は500万円の国であり、もう片一方は、年齢にかかわりなく年収が500万円の国であるとする。前者では相対的貧困率は年収250万円以下の者の比率であるから一定程度の比率となるが、後者では定義上ゼロ％である。前者の国の貧困度が大きいというのは定義上そうであるにすぎない。

　年齢別賃金格差と相対的貧困率との相関図を参考に掲げたが、対象国数は少ないものの年齢格差が大きい国ほど相対的貧困率も高いという結果になっている。このように日本は年齢格差が大きいから相対的貧困率も高く出るという側面があり、このことを無視して貧困度を論ずることは妥当ではなかろう。

　OECDが敢えてこうしたデータを使用した理由は、日本においてはコスト削減を進める企業がパートやアルバイトなど賃金の安い非正社員を増やしたことが所得の二極分化を助長させたという報告書の主張（これ自体は正しい）と整合的であるための他、敢えて刺激的なデータを出して、OECDへの多額の拠出国日本のOECD報告書への関心を高めるためだと邪推したくなる。

　図中の日本の相対的貧困率は、2000年頃から2000年代半ばにかけて低下しており、世間一般の理解とは逆に、小泉政権下で格差が縮まったことになる。これは、家計調査による所得格差の動向と一致している（図録4663参照）。

日本の相対的貧困率の推移

　以下にOECDと同じ算出法で国民生活基礎調査の結果から厚生労働省が計算した相対的貧困率の推移を掲げた。徐々に上昇しつつあり、所得の少ない高齢世帯を除いた子どものいる現役世代では水準は全体を下回るが推移では全体と同じように割合が増えている。相対的貧困率の定義は以下である。「貧困線に満たない世帯員の割合をいう。貧困線とは、等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分の額をいう。」すなわち1人世帯なら可処分所得そのまま、4人世帯なら可処分所得を2で割って求めた値を各人の所得として計算した結果であり、本来所得のない子どもについても相対的貧困率を算出できるのはこうした理由からである。高齢者は現役世代より所得が相対的に低いため高齢者が増加すれば全体の相対的貧困率と現役世帯の相対的貧困率の乖離幅は大きくなっていく筈であるが、2009〜12年については景気が落ち込み現役世帯で貧困率が増したため乖離幅は小さくなっている。

（更新前は、政権交代後の民主党長妻厚生労働大臣の指示があったためとして厚生労働省が計算し、発表した相対的貧困率の推移（1997〜2006）を掲げていた。その際は「国民生活基礎調査の結果から算定されているが、同じ調査を使用した図録4664にも見られるとおり、年次毎の変動があるので注意して取り扱う必要がある。マスコミはこのように重要な指標をこれまで計算・公表しなかったのは政府の怠慢だとしている場合が多いが、その場限りの論評の感がぬぐい得ない。」とコメントした。）
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4654.html

NEVADAが多くの顧客との金銭トラブルを抱えている、とネットで読んだことあり。
話し半分に、というところだろう。

ただし重大ミスが２点あります。
１つは、稀少金貨がなぜ巻き上げられなかったかという点。
その理由は、買った時点でだまされていて無価値だったから。

２つ目は、今後日本の借金と日銀引き受け国債の解消が見込まれない。
そのため、超インフレとなって、特に年金生活者は即最貧層に転落する点。

すぐ上の世代は戦争で大量に亡くなり、会社などのポストも必要以上に有った。

無能な専業主婦であっても、何故か貰えた年金。
下の世代を踏みにじって自分等は貰えるはずのない金額までずっと貰ってきた。

同情の余地は基本的になし。

おいその後は？その後の世代はどうなるんだよ？

何が同情の余地は無いだ、じぶんたちの中に敵を作ってガス抜きをさせようったってそうはいかないぞ

天下り官僚は働かずに月100万とかざらじゃないか。専業主婦より悪いわ。

老人全員が高給をもらっているわけではない。老人世代こそがもっとも格差の大きい世代である。高給をもらい複数の年金を満額でもらう老人にこそ重税を課すべき。そうしないと格差が世襲されてしまい中世に逆戻りだ。

●公務員給与二年連続給与増額！

「公務員給与、２年連続増の見通し　民間賃上げ受け」
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150711/mca1507111623015-n1.htm

え〜、民間そんなに賃上げしてるの？

●「日本の公務員給与、本当に高すぎる？世界各国と比較してみた」
http://matome.naver.jp/odai/2140274305322007501

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＜日本国 724万円（国民平均年収412万円）＞

公務員給与算定による基本給自体は平均的金額に応じるものの、各種手当てが加味されることにより、突出した平均給与額となっているのが日本です。

特に、諸外国では「国家公務員＞地方公務員」となっているのが、日本では「地方公務員＞国家公務員」となっており、これは日本ならではの特徴の一つと言われています。
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●「地方公務員 市町村別年収・収入ランキング」
http://www.nenshuu.net/special_public/chi_koumu/in_city.php

なんか文句ありますでしょうか？（低姿勢）

くれるものはいただく他ないですよね。（居直り）

●「公務員の給料は高いの？」
http://komuin.oikakekko.com/contents/kyuyo.html

なんか文句ありますでしょうか？（低姿勢）

くれるものはいただく他ないですよね。（居直り）

文句あるなら、しょっ引くぞ！　オラ、テメー！（恫喝）

●「公務員はこんなにおいしい：リストラがない！」
http://diamond.jp/articles/-/65748

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国家公務員法75条は、「職員は、法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、…免職されることはない。」と規定し、公務員の身分保障を定めています。

 地方公務員法27条にも類似の規定があります。そして、法律や人事院規則にリストラを認めた規定はありません。つまり、公務員にリストラはないということです。
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●「公務員はこんなにおいしい：勤務時間は基本7時間45分！」
http://diamond.jp/articles/-/65153

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これだけでも十分おいしいですが、公務員は、これに加えて年間20日の年次休暇（4月採用の年は15日）も取ることができます。5時上がりに土日休みに年次休暇と、勤務時間については民間企業と比べものにならないくらい充実していますね。

休みをしっかり取りたいという人にとっては、公務員はお勧めの仕事です！
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●官僚と公務員と軍産複合体の天国、それが日本の姿ですね！

どうぞ備蓄をしてください。
神経叢と脊髄のチャクラが滅びた状態では、創造性を発揮することは不可能でしょうから、３１１を思いだして、食料の備蓄を最低３か月分行ってみてください。
備蓄した分だけ、食べ物に困らないのですから。

神経叢と脊髄のチャクラが滅び、輪廻転生のない人生をどう生きるかについて、宗教や精神医学はまだ研究をしていないと思います。時間がかかると思いますがどうぞそれまでは、ガヤトリーマントラを用いて、自己の波動を上げて生き延びてください。

老後の話ではなく、数か月以内に起こりうる話です。
とっくに準備を始めている人がいることもわかります。
備蓄のアイデアが商品の陳列棚に並んでいるからです。