人民元切り下げ、商品市場を下押し＝ゴールドマン

　８月１４日、米ゴールドマン・サックスは中国の人民元切り下げについて、世界経済の状況が悪化したことを示唆し、商品市場で下振れ圧力が強まるとの見方を示した。写真は人民元紙幣を数える銀行員、安徽省・合肥市で２０１４年３月撮影（２０１５年　ロイター）
［シンガポール　１４日　ロイター］ - 米金融大手ゴールドマン・サックスは中国の通貨人民元切り下げについて、世界経済の状況が悪化したことを示唆し、商品市場で下振れ圧力が強まるとの見方を示した。

ゴールドマンは顧客向けリサーチノートで「人民元の切り下げは商品市場にとって重要だ。われわれはこれが世界的なマクロ経済状況の変化の兆しだと考えている」と指摘。

「商品価格のデフレ、成長、デレバレッジの負の連鎖に中国までもが加わったことになる。商品市場への影響は差し引きでマイナスだろう」と分析した。

ゴールドマンはとりわけアルミと鉄鋼価格への下方圧力が強いと指摘した。

「人民元が対ドルで下落すれば、中国の商品輸出業者の利益率が改善し、生産者は既に通貨安の恩恵を受けている他の新興国の生産者に追いついていく」とし、商品の供給が増える可能性があると分析した。

＊カテゴリーを追加します。
　
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http://jp.reuters.com/article/2015/08/14/commodities-yuan-prices-idJPKCN0QJ0B320150814

［東京　１４日　ロイター］ - 中国経済の減速が意識される中、アジア地域での日本企業現地法人の売上減少や、日本からの輸出停滞が顕著となっている。日本からの直接投資も、昨年まで拡大していた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内で減少が目立ってきた。アジアの成長減速が、堅調だった設備投資への懸念を生み出しており、中国を起点にした景気減速の波が、投資経由でも押し寄せる可能性がある。

＜減少に転じたアジア現地法人の売上高＞

中国経済の減速は、日本企業のアジア現地法人を直撃している。世界各地の現地法人売上高のうち、その半分はアジアの現地法人が占める。しかし、今年に入ってその落ち込みが目立ってきた。

経済産業省の「海外現地法人調査」によれば、日本企業（製造業）の現地法人５０００社のうち、中国での現地法人の今年１─３月期の売上実績は前年比７．３％減の５６１億ドルに落ち込んだ。

昨年１０─１２月期から減少に転じていたが、減少幅が拡大。自動車や電機、一般機械、化学と主要産業全般にわたって振るわない。

また、同調査でＡＳＥＡＮとされているタイ、インドネシア、フィリピン、マレーシアにおける日本企業の現地法人の今年１─３月期の売上高は、前年同期比３．３％減の４８９億ドル。ＮＩＥｓ（新興工業経済地域）に含まれるシンガポール、台湾、韓国では、同５．９％減の１３９億ドルといずれも減少している。

この背景には、中国経済への依存度の高い国の景気が減速していることや、世界経済の先行き不透明を背景にした資源価格の下落、米利上げを見越した通貨と株の下落現象がある。

また、日本からの実質輸出（日本銀行発表）でみても、中国向けは今年に入り２四半期連続で前期比マイナス。４─６月は中国向けが前期比マイナス０．７％、ＮＩＥｓ向けが同マイナス３．０％、ＡＳＥＡＮ向けが同マイナス１２．０％とそろって減少している。

大企業４００社を対象に４月以降の販売実績を聞いたロイター企業調査（６月）では、海外事業が計画を下ブレた企業は全体の２３％。上振れ企業の９％を大きく上回った。中国や新興国、資源国の業績がさえないとのコメントが目立った。

ＪＰモルガン証券・シニアエコノミスト・足立正道氏は、中国経済減速の波及効果について「新興アジア諸国を中心とした第三国への影響を踏まえれば、間接的な影響はさらに大きくなると考えられる」と指摘。

政府内でも「思いのほかＡＳＥＡＮなどでの影響が大きくなっている」（経済官庁の関係者）として懸念の声も出始めている。

＜直接投資も減少、国内設備投資に停滞感＞

売上にとどまらず、直接投資も慎重化の兆しが出てきた。アジアの成長を取り込みや、人件費上昇が止まらない中国からのシフト先として、日本企業のＡＳＥＡＮへの直接投資は、この数年でかなりの増加を遂げてきた。

日本貿易振興機構の「世界貿易投資報告」によると、２０１４年のＡＳＥＡＮ向け直接投資は、中国向けの３倍に膨らんだ。特に電機や輸送機器、食料品、サービスなどのＡＳＥＡＮシフトが鮮明となっている。

しかし、今年は１─５月のタイやインドネシア、ベトナムへの投資が、前年同期よりも減少。

中国への日本からの直接投資は、すでに１２年をピークに急減してきた。中国商務部の資料では、１２年に７３億ドルまで膨らんだ日本企業の対中投資は、１４年には４３億ドルまで減少。今年も１─６月で２０億ドルとなり、このままでは通年で昨年並みの低水準にとどまりそうだ。

直接投資が減少する中で、国内外の設備投資への影響も気がかりだ。日本政策投資銀行の調査では、１５年度の海外設投資計画の伸びと国内投資計画の伸び率は、ともに増加計画にある。しかし、アジア経済減速は国内設備投資への影響も懸念され、海外需要の増加分を国内生産で補う必要性は薄れる可能性もある。

その国内投資の先行指標となる機械受注統計では、４─６月の国内受注は増加を維持しリーマンショック時の水準に近づいた。だが、外需が減少。７─９月見通しは製造業の反動減もありほぼ横ばいにとどまる慎重な計画となっている。

エコノミストの多くは「今後もアジアからの外需は伸び悩む可能性が高い」（バークレイズ証券）と指摘、外需動向には注意が必要だとみている。

ＢＮＰパリバ証券では「仮に中国経済の減速が止まらず、輸出の回復が一向に始まらないということになれば、先行きに対する不透明感が強まり、日本国内でも設備投資の実行を先送りする企業が増え始めるだろう。個人消費が低迷し、輸出が減少する中で、設備投資だけが好調だが、これが維持できるかどうかは、中国経済次第」とみている。

(中川泉　編集：田巻一彦)

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　中国人民銀行（中央銀行）は13日、最近の人民元をめぐる自らの行動を擁護する発言をメディアに対して行ったが、これは、人民銀がこれまで守ってきた慎重な姿勢からの脱却を示すものだ。

　世界の主要中銀は、政策行動に出るかなり前から何らかのシグナルを出す場合が多い。そうしなければ、市場で混乱が生じる恐れがあるからだ。

　だが、人民銀の場合は違う。11日の元切り下げはこのところ唯一と言ってもいい予想外の政策判断だった。人民銀の政策は通常、ほとんど何の警告もなしに行われ、その発表も深夜や週末が多い。このため、その後数日間にわたり市場が乱高下することもある。

　人民銀幹部らは積極的に発言を行うことがない。国営メディア以外にはあまりインタビューを受けず、公的な発言の機会は極めてまれである。同銀の周小川総裁は国外でも高名な人物だが、特定の金融政策に関する発言はほとんど行わない。

　この一因としては、人民銀が政府から独立していないことが挙げられる。米連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）など各国中銀は、政府首脳の承認を得ずに政策判断を行う権限がある。

　対照的に人民銀は国務院（内閣に相当）に責任を負っており、政策判断には国務院の承認が必要だ。

　13日には、同銀の易綱副総裁をはじめとする幹部が記者会見を行ったが、これは例外的な動きだった。ただ、人民元に対する管理の緩和を目指す中で、人民銀は今後こうしたことをより頻繁に行うようになるのかもしれない。

中国株：上昇、週間では２カ月ぶり大幅高か−元安で景気期待
2015/08/14 14:00 JST
　　（ブルームバーグ）：14日午前の中国株式相場は上昇。上海総合指数 はこのままいけば週間ベースで２カ月ぶりの大幅な上げで終了する。商品関連銘柄を中心に買われた。人民元安が中国経済の下支えに寄与するとの観測が広がった。
上海総合指数は午前の取引終了時点で、前日比0.8％高の3987.57。今週に入ってからの上昇率は6.5％。石炭生産会社の中国神華能源（601088 CH）は今週の上昇率が16％と、エネルギー株の上げを主導した。
人民元は前日比ほぼ変わらず。ＣＳＩ300指数は0.6％高。香港市場ではハンセン中国企業株（Ｈ株）指数とハンセン指数が共に0.2％高。
原題：China Stocks Head for Best Week in Two Months Amid Yuan Turmoil（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：香港 Kyoungwha Kim kkim19@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Richard Frost rfrost4@bloomberg.net Allen Wan
更新日時: 2015/08/14 14:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NT22VE6K50XW01.html

日経平均が小幅反落、原油安で資源下げ−中国懸念もくすぶる
2015/08/14 12:15 JST

　　（ブルームバーグ）：14日午前の東京株式相場は、日経平均株価が小幅反落。原油など商品市況の下落を嫌気し、鉱業や石油、非鉄金属など資源株が下げた。中国経済や米国の利上げタイミングに対する不透明感もくすぶり、機械や鉄鋼、海運株も安い。半面、パルプ・紙や空運など原油安恩恵、不動産など内需株は堅調で、相場全般を下支えした。
日経平均株価 は前日比38円34銭（0.2％）安の２万557円21銭。ＴＯＰＩＸ は0.17ポイント（0.01％）高の1668.12とわずかながらプラス圏で終了。
クレディ･スイス証券の株式営業部ディレクター、ステファン・ウォラル氏は「今週は騒然とした。ことしの日本株の大きなテーマの１つはインバウンド消費だが、中国で起きていることの悪影響を受けるという予想から、このテーマの銘柄は非常にボラタイルだった」と中国動向への根強い警戒感の存在を指摘した。
13日のニューヨーク原油先物は2.5％安の１バレル＝42.23ドルと反落、一時は41.91ドルと42ドル台を割り込み、2009年３月以来の安値を付けた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の生産増加と中国景気に減速の兆候が出てきていることを受け、世界的な供給超過は深刻化するとの見方が背景にある。
みずほ信託銀行の浅岡均シニアストラテジストは、原油安は「ドル高と米利上げ観測に逆走している部分もあるが、底値が見えなくなっており、気掛かり」と言う。過剰供給が解消される道筋が見えない上、「米利上げというトリガーが引かれると、一段と下げる」と先行きに警戒感も示した。
米商務省が13日に発表した７月の小売売上高（速報値）は、前月比0.6％増と市場予想と一致。 前月はほぼ変わらずと、速報値の0.3％減から上方修正された。米金融当局が来月に政策金利を引き上げるとの見方が浮上し、同日の米国債は下落。10年債利回りはニューヨーク時間午後５時時点で４ベーシスポイント上昇の2.19％となった。
人民元レート、11日以降で初の切り上げ
きょう午前の日本株は原油安への警戒、中国の通貨政策動向を見極めたいとの姿勢から売り先行で始まり、日経平均は朝方に100円以上下げた。その後中国人民銀行（中央銀行）がきょうの人民元レートの設定を発表した午前半ばから下げ渋り、一時はプラス圏に転じる場面もあった。人民銀行は14日午前、人民元の中心レートを１ドル＝6.3975元と前日のレートに比べ0.05％元高方向に設定した。11日の実質切り下げ後では初めての引き上げ。
また、午前のドル・円相場は１ドル＝124円40−50銭台と前日の日本株市場の終値時点124円43銭に対し安定推移。原油安恩恵業種の堅調とともに相場の下支え要因として機能した。クレディＳのウォラル氏は、原油安は米国の石油産業などにはマイナスだが、「最終的には企業利益やリスク許容度、消費、センチメントにはプラス」とみている。
東証１部33業種は鉄鋼や鉱業、機械、石油・石炭製品、海運、倉庫・運輸、保険、非鉄金属など18業種が下落。紙パや不動産、空運、水産・農林、食料品、小売など15業種は上昇。東証１部の午前売買高は10億7470万株、売買代金は１兆2514億円。上昇銘柄数は835、下落916。
売買代金上位ではファナックやホンダ、新日鉄住金、東京エレクトロン、クボタ、オリンパス、三菱重工業が安い半面、三井不動産や三菱地所、住友不動産の大手不動産株はそろって高い。ＪＰモルガン証券が投資判断を上げたニコンも買われ、４−６月期の連結純利益が市場予想を上回ったネクソンは急騰した。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/08/14 12:15 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NT1LUY6K50XU01.html

注目低かった人民元中心レート、世界のトレーダー必見の数字
2015/08/14 12:45 JST

　　（ブルームバーグ）：人民元の中心レートが新たに世界中の市場にとって必見となった。今や東京からロンドン、シカゴに至るまで相場を動かす力を持つ。
中国人民銀行（中央銀行）が営業日ごとに設定する人民元のドルに対する中心レートは、長らく中国以外の投資家の注目を集めていなかった。しかし、11日の元の実質切り下げはほぼ全ての人を驚かせ、中心レート設定が世界の市場を動かすイベントに変化した。
中心レートは過去３日間、アジア通貨や商品、米株価指数先物などあらゆる相場に影響を与えた。このため、香港時間午前９時16分（日本時間同10時16分）の中心レート発表に反応できるように、世界中のトレーダーがスケジュールを変更した。
インド・コルカタに拠点を置くバルン・トレードコムのディレクター、ディラジ・ビュートリア氏は、「われわれは早起きしている上に、友人全員が画面の一番上に人民元を表示している」と語る。
長年にわたり変動が最も少ない主要通貨の一つだった人民元は11日、1994年以来最大の下げを記録。元の今後の動きは中国経済の成長見通しだけでなく、米国の金融政策やアップルやＢＭＷなど国際企業の利益にも影響を与える。
原題：Yuan Fixing Goes From Obscure to Obsession for Global Traders（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾑﾝﾊﾞｲ Santanu Chakraborty schakrabor11@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Richard Frost rfrost4@bloomberg.net Michael Patterson
更新日時: 2015/08/14 12:45 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NT1Z0F6K50XS01.html

中国人民元、対ドルで下げ止まり−中銀が中心レート引き上げ
2015/08/14 10:59 JST

　　（ブルームバーグ）：中国人民元は14日、対ドルで下げ止まっている。前日まで３日続落だった。中国人民銀行（中央銀行）が元の中心レートを11日の実質切り下げ後初めて引き上げた。
上海時間午前９時35分（日本時間同10時35分）現在、本土市場の人民元は前日比ほぼ変わらずの１ドル＝6.3970元。オフショア市場の元は0.4％上昇している。
人民銀は14日、営業日ごとに設定する人民元のドルに対する中心レートを前日の水準から0.05％引き上げた。前日までの３日間は毎日1.1％以上引き下げられていた。
原題：Yuan Halts Three-Day Slide as PBOC Reference Rate Strengthens（抜粋）
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先：北京 Tian Chen tchen259@bloomberg.net;台北 Justina Lee jlee1489@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： James Regan jregan19@bloomberg.net Sandy Hendry
更新日時: 2015/08/14 10:59 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NT1UTA6JTSE901.html

少し理屈っぽい話から始める。GDPは国内総生産の英語の頭文字だが、その意味は「一国の中で生産されたモノとサービスの（付加価値の）総合計」のことだ。生産されたものは販売され、誰かが需要し購入する（在庫の増加は生産者が購入したと想定する）から、生産＝購入（需要）が成り立つ。GDP統計が発表されたときに、個人消費、設備投資、輸出などがどれくらい増えたかという内訳が発表されるが、これはGDPを需要（購入）面から捉えたものだ。
さらに、生産されたものを誰かが購入すれば、売り手は所得を得る。したがって、生産＝購入（需要）＝所得という関係が成立する。これをGDPの三面等価という。つまり、GDP（国内総生産）は最終需要の総合計でもあるし、経済主体（家計と企業と政府）が得た所得の総合計でもあるのだ。
次に、「名目GDP／GDPデフレーター＝実質GDP」という関係を考える。デフレーターというのは価格を示す指標だが、GDPデフレーターはGDPの需要項目である個人消費や設備投資などの個別の需要ごとのデフレーターを総合したものだ。しかし、そう説明しても理解しづらいことは否めない。
そこで、GDPデフレーターは次のようなものだと考えるともう少し分かりやすくなる。GDPデフレーター＝名目GDP／実質GDPだから、三面等価を考慮すれば、「GDPデフレーター＝名目総所得／実質総生産」と読み替えることができる。つまり、GDPデフレーターとは「実質生産1単位当たりの名目総所得」のことだと理解できるわけだ。
「GDP＝国内需要（個人消費、設備投資等々）＋輸出−輸入」という関係があるので、輸入の減少はGDPを増加させる。このことから、たとえば原油の輸入価格が下落すると、輸入デフレーターが低下し（小さくなり）、逆にGDPデフレーターは上昇する（大きくなる）ことが分かる。原油価格の下落で国内の物価が下落している時に、総合的な物価指標であるGDPデフレーターが上昇することに違和感を覚えるかもしれない。しかし考えてみると、実質生産が変わらなくても輸入コストの低下によって国内の経済主体の所得が増えるわけだから、「実質生産1単位当たりの名目総所得」は大きくなる。GDPデフレーターの上昇は、国内の名目所得の増加を意味しているのだ。
◆財政が引き起こすハイパーインフレ

さて、話は飛躍するが、日本で将来ハイパーインフレが起こるのではないかと懸念する識者は少なくない。原因は財政だ。ここでは財政そのものには深入りしないが、日本が財政の健全化に失敗して物価が暴騰するというシナリオだ。
財政インフレは、（1）財政支出が増大し、需給がひっ迫して起こるものと、（2）国債を中央銀行が直接引き受けるなどして、通貨の発行量が増大して起こるものとが想定されている。しかし私は、日本で財政を原因とするインフレが起こる場合は、そのいずれでもないと思う。起こるかもしれないのは、（2）の変形というか、日銀がタブーとされる事実上の国債の直接引き受けを行っていると市場が受け止めて、為替市場で円が信認を失うような事態だ。お金が溢れてインフレになるのではなく、円が暴落してインフレになるケースである。
この場合は、前節の議論に照らせば、まず輸入デフレーターが暴騰する。輸入価格の上昇が国内に価格転嫁されると、国内需要デフレーターが上昇する。価格転嫁が十分に行われれば、輸入デフレーターの上昇と国内需要デフレーターの上昇が相殺しあって、GDPデフレーターは変わらないかもしれない。そうであれば、実質（数量）ベースで見た経済活動が変わらなければ、GDPはとりあえず名目でも不変だ。名目の所得総額が不変の下で、国内物価（国内需要デフレーター）が上昇することになる。収入が変わらず、物価が跳ね上がるのだから、日本全体で見て実質ベースで所得が減少することになる。ちなみに、価格転嫁が不十分な場合は、国内物価の上昇率は相対的には小さくなるが、GDPデフレーターが低下して国内の名目所得の総額が減少するから、結局、実質ベースで見た所得の減少は免れない。
◆インフレでは借金問題は解決しない

一般に、インフレは借金の実質返済負担を軽減すると言われている。ただし、こうした議論の前提には、物価が上昇する一方で所得も増加するという想定がある。物価と収入が同程度に上昇すれば、実質ベースで収入が増えるわけではないにせよ、確かに借金の実質返済負担は減少する筋合いだ。
しかし、日本で将来起こりうるインフレが円相場の下落によるものであるなら、それは前節で見たように所得の増加を伴わない。それどころか、そうした物価の上昇は需要の減少を通じて実質ベースでGDPを減少させるだろう。その先では名目GDPとGDPデフレーターの低下も避けられない。
名目ベースで所得が減少すれば借金の実質返済負担は軽減されるどころか、いっそう増大することは自明だ。そんな中で、財政の健全化を進めるために増税と歳出削減を断行せざるを得なくなれば、経済はますます縮小することになる。それは、まさに今ギリシャが陥っている状況と同じだ。
日本の財政問題は、いずれ必然的にか、あるいは意図的にか、ハイパーインフレによって解決されるという見方が多い。しかし、それは全くの誤りである。好況による健全な物価上昇ではなく、財政問題を原因とする物価上昇、とくにハイパーインフレは日本経済に深刻な事態をもたらす。何としても回避する必要がある。そのためには、日銀が、財政ファイナンスだと誤解されかねないあまりにも大量の国債購入をやめる一方で、政府は、説得力のある財政健全化シナリオを提示し、実行する必要がある。残念ながら、今のところそのどちらも実現しそうにない。
（三菱UFJビジネススクエアSQUET 情報スクエア「五十嵐敬喜の『経済をみる眼』」2015年8月6日より転
http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/igarashi/column/igarashi150813

米生産者物価指数：７月は伸び鈍化−エネルギーが値下がり
2015/08/14 22:54 JST
　　（ブルームバーグ）：米国の生産者物価は７月に伸びが鈍化した。エネルギー関連が大きく値下がりした。
米労働省が発表した７月の米生産者物価指数（ＰＰＩ ）は前月比0.2％上昇した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト70人の予想の中央値は0.1％上昇だった。前月は0.4％上昇。７月は前年同月比では0.8％低下した。　
項目別ではエネルギーが前月比0.6％低下（前月2.4％上昇）。食品は0.1％下げた（前月0.6％上昇）。
食品とエネルギーを除くＰＰＩは前月比0.3％上昇で、前月と同率の伸び。市場予想は0.1％上昇だった。前年同月比では0.6％上昇した。
食品とエネルギー、商業サービスを除いたＰＰＩ は前月比0.2％上昇。前月は0.3％上昇だった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：Wholesale Prices in U.S. Increased at Slower Pace in July （抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Victoria Stilwell vstilwell1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net
更新日時: 2015/08/14 22:54 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NT2QWSSYF01T01.html

BRIEF-7月の米卸売物価指数（最終需要）は前月比+0.2％（予想：+0.1％）＝労働省
［　１４日　ロイター］ - 米労働省は卸売物価指数（ＰＰＩ）統計を発表した。

* 7月の米卸売物価指数（最終需要）は前年比-0.8％（予想：-0.9％）＝労働省

* 7月の米卸売物価コア指数（最終需要）は前年比+0.6％（予想：+0.5％）＝労働省

* 7月の米卸売物価コア指数（最終需要）は前月比+0.3％（予想：+0.1％）＝労働省

* 7月の米卸売物価指数（最終需要）は前月比+0.2％（予想：+0.1％）＝労働省

7月の米PPIは前月比0.2％上昇、3カ月連続のプラス

By JEFFREY SPARSHOTT AND KATE DAVIDSON
2015 年 8 月 14 日 22:12 JST

　【ワシントン】米国の卸売物価指数（PPI、最終需要向け財・サービス）が3カ月連続で上昇した。インフレが記録的な低水準から回復し、安定しつつあることを示した。

　米労働省が14日発表した7月のPPI（季節調整済み）は前月比0.2％上昇した。6月は0.4％上昇していた。

　変動の激しい食品・エネルギーを除くコアのPPIは0.3％上昇した。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のエコノミスト調査では、最終需要向け財・サービスの全項目を含むPPIとコアのPPIがいずれも0.1％上昇すると予想されていた。

　前年同月比では、全項目のPPIが0.8％低下。コアのPPIは0.6％の上昇にとどまった。

　7月はサービス価格と製品価格で明暗が分かれた。サービス価格は前月比0.4％上昇する一方、製品価格は0.1％低下。エネルギーと食品の価格もそれぞれ低下した。

　個人消費向けのPPIは前月比0.2％上昇。

　一方、中間需要の価格は前月比0.2％、前年同月比6.6％それぞれ低下し、インフレ圧力の弱さを浮き彫りにした。
http://jp.reuters.com/article/2015/08/14/idJPZPN79IV0220150814

元切り下げ後の金融市場展望
 金融市場が総じてリスクオフに傾くなか、基準値は前日に続いて元安方向に設定された。
 ただ日本株は元切り下げで一気に弱気相場入りしてしまうような状況にはないとみる。
 金融・財政・通貨政策全体で中国リスクの低減につながるかを判断する必要があろう。
情報提供資料
2015年8月13日
三井住友アセットマネジメント
シニアストラテジスト 市川 雅浩
1
市川レポート（No.130）
金融市場が総じてリスクオフに傾くなか、基準値は前日に続いて元安方向に設定された
8月11日に中国人民銀行（PBOC、中央銀行）が事実上の人民元切り下げを発表し、同日の金融市
場は総じてリスクオフ（回避）の動きが強まりました。元安進行によって周辺国の輸出が圧迫される
との警戒感や、それほどまでに中国景気は悪いとの懸念が市場参加者の間に広がったためと思われま
す。欧米市場でも総じて株安と債券高（利回りは低下）が進み、また原油や銅などの商品価格が下落
しました。
注目されていた8月12日の基準値は1米ドル＝6.3306元と、前日の基準値である6.2298元から
1.6％米ドル高・元安方向に設定されました。前日の終値が6.3250元水準であったことを勘案すると、
当局の公表通り、為替市場の前日終値などを参考にする新しい算出方法で基準値が決められたことが
分かります。なお人民元の対米ドルの1日当たり変動幅は基準値の上下2％に制限されており、前日の
終値も基準値から1.5％米ドル高・元安に進んだ水準でした。この終値などを基に決定された12日の
基準値は、前日の基準値からやはり同程度、米ドル高・元安方向に位置することになります。

【図表1：アジア・オセアニア通貨の対米ドル変化率】
(注)2015年8月10日を基準に8月12日までの変化率。
(出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成
【図表2：人民元の対円為替レートの推移】
(注)データ期間は2014年8月12日から2015年8月12日。
(出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成
15

ただ日本株は元切り下げで一気に弱気相場入りしてしまうような状況にはないとみる
日本株は8月11日、12日と続落しました。中国景気への懸念や原油安などを嫌気し、素材、資源、
インバウンド消費関連を中心に幅広い銘柄に売りが広がりました。日本株は元安のペースをにらんで
神経質な相場展開がしばらく続くと思われます。市場では1米ドル＝6.5元程度まで元安が進むとの見
方が強まっており、この水準で人民元相場が安定するか否かが、目先の日本株の落ち着きどころを探
る上で1つのポイントになる可能性があります。
中国当局は、金融・財政・通貨の政策を総動員して景気対策を行っています。そのため現時点で中
国リスクが直ちに顕在化する恐れは小さいとみていますが、この先当局の政策効果を慎重に見極める
姿勢は大切です。ただ少なくとも足元程度のドル高円安や原油安は日本株にとって悪い材料ではなく、
今回の人民元の切り下げを持って一気に弱気相場入りしてしまうような状況にはないと思われます。
金融・財政・通貨政策全体で中国リスクの低減につながるかを判断する必要があろう
為替市場では、人民元の下落に連れ、アジア・オセアニア諸国の通貨安が進行しました（図表1）。
やはり中国景気への懸念や原油安などが材料視されたと思われます。加工品を輸出するタイなどは、
貿易面で中国と競合関係にあるため、元安によって相対的に輸出競争力が低下する懸念があります。
ただこれらの国々の通貨も人民元に連れ安となっているので、その影響はある程度緩和されるとみて
います。
また人民元は対円でも下落し、足元では1元＝20円を割り込んで、19円台半ば近くで推移してい
ます。対円の為替レート変動により、中国からの訪日観光客の減少が心配されるところですが、1年
前の1元＝16円台後半に比べれば依然として元高・円安水準にあり（図表2）、インバウンド消費が
急速に冷え込むことはないと思われます。今回の人民元切り下げは、金融・財政・通貨政策による総
合的な景気対策の一部であり、政策全体として中国リスクの低減につながるかを判断する必要がある
と思われます。
http://www.smam-jp.com/useful/report/ichikawa/__icsFiles/afieldfile/2015/08/13/irepo150813.pdf

　　（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は14日、人民元の価値を市場実勢に連動させようとする中国の動きは、向こう数年以内のより自由な変動相場制実現の可能性に向けた歓迎すべき一歩だとの見解を示した。

ＩＭＦアジア太平洋局のマーカス・ロドローラー副局長は電話会議で中国の最新の措置について、「米ドルに連動し、しっかりと管理された体制から、一層開放的かつ弾力的で、市場環境にもっと敏感に反応する体制」への漸進的な移行に寄与すると指摘。人民元は２−３年以内に「自由な変動」に移行すべきだと語った。

人民元相場は今週３％近く下げたが、元はもはや過小評価されていないとしたＩＭＦの認識をロドローラー副局長はあらためて示した。同副局長は、元が過去１年間に大幅に上昇したことに言及し、「過去数日間の出来事はわれわれの見解の変更にはつながらない」と述べた。

中国人民銀行（中央銀行）が11日、市場を一段と重視する相場形成への移行を発表したことを受け、元は今週2.9％下落。ＩＭＦは同日、「為替相場の決定で市場実勢にさらに大きな役割を担わせることを容認することになり、歓迎すべき一歩と受け止められる」としていた。

ＩＭＦは14日に公表した中国経済に関する年次審査報告で、中国政府は資本市場の全面的な自由化に先立ち、実質的に人民元の変動相場を実現すべきだと指摘した。

原題：IMF Calls China’s Yuan Moves Welcome Step to More Flexible Rate（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Andrew Mayeda amayeda@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Christopher Wellisz cwellisz@bloomberg.net Brendan Murray, Alister Bull
更新日時: 2015/08/15 11:27 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NT3PUD6S972801.html