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人民元、3日間で4・65%下げ…元安誘導加速
読売新聞 8月13日(木)10時30分配信
中国人民銀行(中央銀行)は13日朝、人民元の対ドルレートの基準値を3日連続で大幅に切り下げた。
前日の基準値(1ドル=6・3306元)に比べ、1・11%元安・ドル高の1ドル=6・4010元とした。この3日間で、基準値ベースでは4・65%の元安・ドル高となり、中国の元安誘導政策は加速している。
基準値の発表を受け、上海外国為替市場では元売り・ドル買いが強まり、元は一時、前日終値に比べ約0・7%元安・ドル高の1ドル=6・43元前後まで急落した。
この日の基準値は、12日の上海市場の終値(1ドル=6・3870元)と比べると0・21%の元安・ドル高となった。市場の値動きに合わせてはいるが、より元安傾向を強めて設定された形だ。
最終更新:8月13日(木)11時28分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150813-00050063-yom-bus_all
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人民元、連日の切り下げ 習政権の政策転換鮮明に
2015/8/13 2:01
中国当局が2日連続で人民元の基準値を切り下げ、輸出に追い風となる元安の方向に相場を誘導する姿勢を明確にした。想定を上回る景気の減速を踏まえた通貨政策の転換は世界2位の経済大国の危機感を映す。予想外の動きは12日、アジアに続き欧米で株安が進むなど中国発のリスクとして市場を揺さぶっている。
中国人民銀行(中央銀行)は12日、対ドルの為替レートの目安となる基準値を前日より1.6%引き下げた。2%近く下げた11日に続く措置で、人民元相場は一時、約4年ぶりの安値水準をつけた。一定の範囲内で緩やかな元高の方向へ動く管理変動制を2005年7月に採用してから、ここまで急激な元安誘導は初めてだ。
12日はアジア株が全面安となったほか、欧州でドイツのDAX指数が約3%下落し、米国ではダウ工業株30種平均が一時300ドル近く下げた。
今の世界の市場心理を象徴する銘柄が、12日の東京株式市場にある。JFEホールディングスだ。株価の下落率は日経平均株価(1.6%)を大きく上回る7%に達し、年初来安値を更新した。同社は「中国関連株」だ。鋼材の大消費国である中国の景気減速で鋼材市況も低迷し、7月に今期の業績予想の下方修正に追い込まれた。
■通貨安競争も
「市場に驚きを与えてまで景気刺激に注力しなければならないほど、中国経済は悪化している」(JPモルガン証券の足立正道シニアエコノミスト)。警戒感から中国が主な買い手の原油や銅なども売られている。
ただでさえ7月からの中国株の変調やギリシャ問題で、市場心理は世界的に萎縮していた。米調査会社トリムタブズによれば、米国株を投資対象とする投資信託からは7月、4年ぶりに大規模の資金が流出した。
7月は中国の生産、投資、消費の伸びが鈍った。昨秋以降、人民銀は金融緩和を重ねて景気のテコ入れを試みたものの効果は乏しい。政府の今年の目標である「7%成長」がかすんできた。
現在、河北省の避暑地では習近平国家主席ら現役指導者と長老が集まって国政の重要課題を話し合う「北戴河会議」が開かれているとみられる。このタイミングでの通貨政策の変更に、景気の安定を最重要視する習指導部の切迫感がにじむ。
元安誘導で短期的に懸念されるのは相対的に競争力が落ちる国々だ。ベトナムは12日、通貨ドンの変動幅を広げて水準を切り下げられるようにした。中国に対抗して自国通貨を低め誘導する「通貨安競争」、さらには保護主義への誘惑が浮上する恐れもある。
長期的な影響は未知数だ。中国当局の狙い通り輸出を刺激できれば経済は一息つけるのかもしれない。だが、不動産価格の下落や株価の乱調で家計は厳しい情勢にある。資産価格の下落が1990年代の日本のような金融システムのきしみを招く「日本化」の可能性も指摘されている。
中国の成長率が7%から下振れした場合、影響は広がる。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズによると、中国の成長率が2年間で2%下振れしたら、香港や台湾は2%以上、韓国やシンガポールは約1%それぞれ下振れする。
■日本にも逆風
日本にも逆風は吹く。6月の外国からの工作機械受注は前月比も前年同月比も落ち込んだ。中国、タイ、ベトナムなどからの受注減が響いた。
世界の目は、9月にも9年ぶりの利上げが見込まれている米連邦準備理事会(FRB)の一手に集まる。中国発の世界的な景気不安を気にして、利上げをためらうのか。変数が1つ増えた。
マネーは、リスクの度合いが測れない状況を最も嫌う。波乱の芽を摘むのも、膨らませるのも、米中次第となってきた。
(編集委員 梶原誠、北京=大越匡洋)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGH12H0S_S5A810C1MM8000/?dg=1
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