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人民元、3日間で4・65%下げ…元安誘導加速:人民元、連日の切り下げ 習政権の政策転換鮮明に
http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/664.html
投稿者 あっしら 日時 2015 年 8 月 13 日 12:00:09: Mo7ApAlflbQ6s
 


人民元、3日間で4・65%下げ…元安誘導加速
読売新聞 8月13日(木)10時30分配信

 中国人民銀行(中央銀行)は13日朝、人民元の対ドルレートの基準値を3日連続で大幅に切り下げた。

 前日の基準値(1ドル=6・3306元)に比べ、1・11%元安・ドル高の1ドル=6・4010元とした。この3日間で、基準値ベースでは4・65%の元安・ドル高となり、中国の元安誘導政策は加速している。

 基準値の発表を受け、上海外国為替市場では元売り・ドル買いが強まり、元は一時、前日終値に比べ約0・7%元安・ドル高の1ドル=6・43元前後まで急落した。

 この日の基準値は、12日の上海市場の終値(1ドル=6・3870元)と比べると0・21%の元安・ドル高となった。市場の値動きに合わせてはいるが、より元安傾向を強めて設定された形だ。

最終更新:8月13日(木)11時28分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150813-00050063-yom-bus_all

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人民元、連日の切り下げ 習政権の政策転換鮮明に
2015/8/13 2:01

 中国当局が2日連続で人民元の基準値を切り下げ、輸出に追い風となる元安の方向に相場を誘導する姿勢を明確にした。想定を上回る景気の減速を踏まえた通貨政策の転換は世界2位の経済大国の危機感を映す。予想外の動きは12日、アジアに続き欧米で株安が進むなど中国発のリスクとして市場を揺さぶっている。

 中国人民銀行(中央銀行)は12日、対ドルの為替レートの目安となる基準値を前日より1.6%引き下げた。2%近く下げた11日に続く措置で、人民元相場は一時、約4年ぶりの安値水準をつけた。一定の範囲内で緩やかな元高の方向へ動く管理変動制を2005年7月に採用してから、ここまで急激な元安誘導は初めてだ。

 12日はアジア株が全面安となったほか、欧州でドイツのDAX指数が約3%下落し、米国ではダウ工業株30種平均が一時300ドル近く下げた。

 今の世界の市場心理を象徴する銘柄が、12日の東京株式市場にある。JFEホールディングスだ。株価の下落率は日経平均株価(1.6%)を大きく上回る7%に達し、年初来安値を更新した。同社は「中国関連株」だ。鋼材の大消費国である中国の景気減速で鋼材市況も低迷し、7月に今期の業績予想の下方修正に追い込まれた。

■通貨安競争も

 「市場に驚きを与えてまで景気刺激に注力しなければならないほど、中国経済は悪化している」(JPモルガン証券の足立正道シニアエコノミスト)。警戒感から中国が主な買い手の原油や銅なども売られている。

 ただでさえ7月からの中国株の変調やギリシャ問題で、市場心理は世界的に萎縮していた。米調査会社トリムタブズによれば、米国株を投資対象とする投資信託からは7月、4年ぶりに大規模の資金が流出した。

 7月は中国の生産、投資、消費の伸びが鈍った。昨秋以降、人民銀は金融緩和を重ねて景気のテコ入れを試みたものの効果は乏しい。政府の今年の目標である「7%成長」がかすんできた。

 現在、河北省の避暑地では習近平国家主席ら現役指導者と長老が集まって国政の重要課題を話し合う「北戴河会議」が開かれているとみられる。このタイミングでの通貨政策の変更に、景気の安定を最重要視する習指導部の切迫感がにじむ。

 元安誘導で短期的に懸念されるのは相対的に競争力が落ちる国々だ。ベトナムは12日、通貨ドンの変動幅を広げて水準を切り下げられるようにした。中国に対抗して自国通貨を低め誘導する「通貨安競争」、さらには保護主義への誘惑が浮上する恐れもある。

 長期的な影響は未知数だ。中国当局の狙い通り輸出を刺激できれば経済は一息つけるのかもしれない。だが、不動産価格の下落や株価の乱調で家計は厳しい情勢にある。資産価格の下落が1990年代の日本のような金融システムのきしみを招く「日本化」の可能性も指摘されている。

 中国の成長率が7%から下振れした場合、影響は広がる。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズによると、中国の成長率が2年間で2%下振れしたら、香港や台湾は2%以上、韓国やシンガポールは約1%それぞれ下振れする。

■日本にも逆風

 日本にも逆風は吹く。6月の外国からの工作機械受注は前月比も前年同月比も落ち込んだ。中国、タイ、ベトナムなどからの受注減が響いた。

 世界の目は、9月にも9年ぶりの利上げが見込まれている米連邦準備理事会(FRB)の一手に集まる。中国発の世界的な景気不安を気にして、利上げをためらうのか。変数が1つ増えた。

 マネーは、リスクの度合いが測れない状況を最も嫌う。波乱の芽を摘むのも、膨らませるのも、米中次第となってきた。

(編集委員 梶原誠、北京=大越匡洋)

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGH12H0S_S5A810C1MM8000/?dg=1

 

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コメント
 
1. 2015年8月13日 13:40:35 : jXbiWWJBCA

午後のTOPIXプラス場面、日経平均も強含む−電力堅調、金融弱い (13:10)

中国の「ブラック・スワン」もはや珍しくない−世界揺るがす2015/08/13 12:40 JST

  (ブルームバーグ):中国がさらなるサプライズを打ち出すことに投資家は備えるべきだ。中国の予想外の政策はこれまでも世界市場を混乱させてきており、人民元の実質切り下げでそれが再び浮き彫りになった。
これは中国の金融制度をテーマとした「赤い資本主義」の共著者フレーザー・ハウイー氏の助言だ。同氏は中国当局が景気減速への対応に苦慮する中で、政策決定が「場当たり的」になりつつあると述べた。
人民元相場は今週、1994年以来の大幅下落を記録。わずか1カ月前には当局が株式市場で前例のない介入を行った。2年前には銀行システムへの資金供給を絞り、近年で最悪の流動性逼迫(ひっぱく)を引き起こした。中国当局がその上、こうした政策変更で十分な説明をしなかったため投資家が先を読みにくくなり、世界的に市場のボラティリティ(変動性)が高まったと、ハウイー氏は指摘している。
CLSAアジアパシフィック・マーケッツの元マネジングディレクターであるハウイー氏は電話インタビューで、「中国当局が対外的なコミュニケーションを全く欠いているため、国内外の投資家が次に何が起きるかおびえている。中国は世界的な影響力が極めて大きい。市場はショックを好まない」と述べた。
申万宏源集団のセールストレーダー、ジェリー・アルフォンソ氏は、資本市場の歴史が比較的浅いことや何年も続いた急成長の後の景気減速のため、中国がそうした「ブラック・スワン」的事象に一層さらされるようになっていると指摘した。
「ブラック・スワン」は不確実性が市場に及ぼす影響を表す言葉で、ナシーム・タレブ氏の同名の著書で広く知られるようになった。
原題:Chinese Black Swans Not So Rare Anymore as Howie Sees New Shocks(抜粋)
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先:上海 Allen Wanawan3@bloomberg.net;上海 Zhang Shidongszhang5@bloomberg.net;香港 Kyoungwha Kimkkim19@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Richard Frostrfrost4@bloomberg.net Michael Patterson
更新日時: 2015/08/13 12:40 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NT01MX6TTDSF01.html

浜田内閣参与:日本は金融緩和で人民元切り下げの相殺可能
2015/08/13 10:35 JST

  (ブルームバーグ):内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授は、中国の人民元切り下げについて、日本は金融緩和で相殺することができるため、懸念する必要はないとの見方を示した。
浜田氏は13日、ブルームバーグの問い合わせに対し英文電子メールで回答し、日本の外需に過大な影響が出るようならば、日本銀行が追加緩和する可能性もあると述べた。
中国は3日連続で人民元の基準元の基準値を切り下げ、輸出に有利となる元安の方向に相場を誘導する姿勢を示した。世界の株式市場は世界第2位の経済大国の危機感を示したものと受け止め急落した。
人民元切り下げで円高の可能性はあるとしながらも、管理された為替レート体制から自由変動相場制への第一歩であり、国際通貨基金(IMF)も期待しているようだと述べた。需要が大きく低迷しているときには、通貨切り下げや金融緩和は良い政策と付け加えた。
中国株の急落については、ギリシャ問題よりはるかに影響は大きいが、日本は金融緩和で相殺できるため、それほど心配する必要はないと述べた。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 藤岡徹 tfujioka1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 淡路毅, 岡田雄至
更新日時: 2015/08/13 10:35 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NSZX9Y6JIJV001.html


TOPIX3日続落、中国の通貨政策と経済警戒−金融に売り
2015/08/13 12:07 JST

  (ブルームバーグ):13日午前の東京株式相場は、TOPIXが3日続落。中国の人民元安誘導や経済情勢への警戒感が強い中、銀行や証券など金融株が売られた。出資する中国の電子商取引大手アリババの業績が懸念されるソフトバンクグループなど、情報・通信株も安い。

TOPIX の午前終値は前日比6.22ポイント(0.4%)安の1659.53。一方、日経平均株価 は85円74銭(0.4%)高の2万478円51銭と3日ぶりに反発した。

JPモルガン・アセット・マネジメントの榊原可人エコノミストは、中国経済や政策動向は「特に新興国に影響が出やすく、世界的に状況は厳しいという感触も広がりやすい。世界へのインプリケーションから日本にも影響が出る」と話した。

12日の欧州株は、中国通貨の切り下げが域内輸出業者に打撃を与えると懸念され、ストックス欧州600指数 が2.7%下落と昨年10月以来の大幅安。独DAX指数も3.3%安と急落した。同日の米国株は持ち直したが、アジア時間きょう午前のMSCIワールド指数 は軟調推移。元安誘導をきっかけにした世界的な市場波乱への懸念は拭い切れていない。

午前のドル・円相場はおおむね1ドル=124円10−30銭台と、前日の日本株市場の終値時点124円90銭に比べドル安・円高方向で推移。米利上げ時期に不透明感が浮上、9月実施説が後退している。

3日連続切り下げ
中国人民銀行(中央銀行)は日本時間13日午前、人民元の中心レートを前日の水準から1.1%引き下げた。引き下げは11日以降、3日連続。取引開始直後にプラス圏に転じ、142円高まで上昇していた日経平均は中国当局の発表を受け、一時85円安まで下げる場面があった。あす14日は株価指数オプション8月限の特別清算値(SQ)算出で、日経平均は先物の影響を受けやすい面もある。

松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、中国当局は「変動性を高めるというニュアンスに持っていきたいのだろう。一本調子で切り下げが続くとは考えづらいが、市場が過剰反応しているのは実体経済が弱いということを分かってきているのが大きい」と言う。

このほか、取引開始前に発表された国内6月の機械受注は、船舶・電力を除く民需が前月比7.9%減と市場予想の4.8%減より悪く、4カ月ぶりのマイナスとなった。

ただ、相場全般の下方圧力も限定的。松井証の窪田氏は、空売り比率が上昇している分の買い戻しもある、とみていた。東京証券取引所公表の空売り集計によると、12日時点の空売り比率 は6月の水準を抜き、過去最高の39.2%に上昇した。

東証1部33業種は銀行や証券・商品先物取引、通信、その他金融、空運、ゴム製品、サービスなど20業種が下落。海運や鉱業、電気・ガス、医薬品、倉庫・運輸、非鉄金属など13業種は上昇。鉱業は、前日の海外原油市況が小幅に反発したことが見直しにつながった。国際エネルギー機関(IEA)は、ことしの石油需要が5年ぶりの大幅増になるとの見通しを示した。

売買代金上位ではソフバンクや三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス、第一生命保険、オリックス、シマノが安く、東京電力やファーストリテイリング、三菱電機、東京エレクトロン、マブチモーター、日揮は高い。4−6月期営業利益が市場予想を上回ったシチズンホールディングスも堅調。東証1部の午前売買高は12億7038万株、売買代金は1兆4313億円。上昇銘柄数は583、下落1178。

記事についての記者への問い合わせ先:東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/08/13 12:07 JST

債券は反落、リスクオフ一服で売り優勢−5年債入札結果を見極め
2015/08/13 11:28 JST
  (ブルームバーグ):債券相場は反落。前日の米国市場で株価が下げ渋り、世界的なリスクオフの動きが一服したことを受けて、反動の売りが先行した。きょう実施の5年債入札結果を見極めたいとの雰囲気も強い。
13日の長期国債先物市場で中心限月9月物 は前日比12銭安の147円88銭で開始。いったん9銭安に戻した後。再び水準を切り下げ、147円77銭まで下落した。午前終値は20銭安の147円80銭だった。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の339回債は日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値を2ベーシスポイント(bp)上回る0.375%で開始。その後は0.38%に上昇している。新発5年物の124回債利回りは0.5bp高い0.085%で開始後、0.09%で推移している。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは、「中国の人民元切り下げで12日の欧州市場までリスク回避だったが、米国市場で株安・金利低下が遮断され、国内市場もこうした流れを引き継いで開始した」と話した。一方、「人民元をめぐる動きから市場は中国経済の減速を意識、日本でも弱めの機械受注発表もあって景気下方リスクが警戒される」と言う。
12日の米債相場は小反落。10年国債利回り は前日比1bp上昇の2.15%程度。約3カ月ぶり低水準の2.04%を付けた後、水準を切り上げた。一方、米株式相場は小反発。S&P500種株価指数は同0.1%高の2086.05で終了した。
中国人民銀行(中央銀行)は13日、営業日ごとに設定している人民元の中心レートを3日連続で引き下げた。これを受けて、午前の東京株式市場で日経平均株価 が一時、下げる場面があった。その後は買いが入ってプラス圏で推移している。
財務省はこの日午前10時半から5年利付国債入札を実施。表面利率(クーポン)は前回債と横ばいの0.1%となった。発行額は前回債と同額の2兆5000億円程度。入札結果発表は午後零時45分となる。
三菱UFJモルガン証の六車氏は、「5年債入札は波乱なしか。5年債利回りが付利金利を下回ったことで実需は限定的だが、短国利回りのマイナス化で一定の妙味がある」と分析している。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 崎浜秀磨
更新日時: 2015/08/13 11:28 JST


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