「空き家ビジネス」隆盛の兆し　その本当の狙いは〈ＡＥＲＡ〉赤かぶ

「空き家ビジネス」隆盛の兆し　その本当の狙いは〈ＡＥＲＡ〉
http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/630.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 8 月 11 日 16:20:25: igsppGRN/E9PQ

屋根が朽ち、倒壊の危険性が高いとして、京都市が住所を公表した空き家。所有者が名乗り出て対策を講じなければ、解体撤去される（写真：京都市提供）

「空き家ビジネス」隆盛の兆し　その本当の狙いは〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150811-00000011-sasahi-bus_all
AERA 2015年8月17日号より抜粋

　両親が亡くなったり、施設に入ったりして、空き家となった実家をどうするか──こうした「空き家問題」が、現役世代にとっても切実な問題になってきた。そこで隆盛の兆しをみせているのが、「空き家ビジネス」だ。

　5月26日、「空き家対策特別措置法」が全面施行されると、「危険な空き家を放置すると固定資産税が6倍になる」との情報が駆け巡った。今まで放置していた人たちは慌てふためき、地方や郊外に実家を持つ“相続予備軍”が「明日はわが身」とおののき始め、空き家問題はこれまで以上に注目されることになった。報道番組や雑誌では頻繁に特集が組まれ、「空き家ビジネス」なる言葉も生まれた。

　空き家問題に詳しいオラガHSC代表取締役の牧野知弘さんは言う。

「空き家を放置している人は、売ろうか、貸そうか、壊そうかという“結論”を先送りにしていた。特措法の施行で、その決断を促し、“潜伏”していた空き家を表面にあぶり出す効果は期待できると思います」

　そうはいっても、すぐに“決断”できる人たちばかりではない。そこで隆盛の兆しを見せているのが、「空き家管理サービス」。NPO法人だけでなく、大手から中小まで民間企業もこぞって参入し、月額5千円から1万円程度で、空き家の管理を代行している。代行内容はプランにより異なるが、見回り、郵便物整理、草刈り、通風、通水などが一般的で、オプションで独自サービスを付加している企業もある。

　都心に勤めていて実家に帰れない、きょうだい間で合意が取れないなど、やむなく「空き家状態」にしなければならない人に重宝されている。

「空き家管理は収益性の高い事業ではない。狙いは、マーケットに出てきていない物件（顧客）を囲い込み、いざ売却、賃貸するとなった段階で利益を得ることです」（牧野さん）

コメント
1. 2015年8月11日 16:42:47 : YHqBoeItsY 戸建ての老朽空家は、ものによっては実は宝の山に化ける要素がある。それは不燃、難燃処理された木材、合板、人工木材の出現。これで比較的お手軽に耐火、耐震リフォームできる。ＤＩＹがお得意な人は自分でやってしまう人だって多い。最近は１から戸建て住宅を建てるＤＶＤだって売られている。その上を行くように更に自分で腕を磨くべく研究すれば、それなりの効果は出るはず。それともう一つは電力自由化。戸建て住宅で有る程度広ければ、ソーラーで発電した電力を電気自動車などに直接売電で副収入。何しろパワーコンディショナーと言う高価で寿命が短い機器が不要だからコストパフォーマンスは高い。但しこれは国の政策次第。自民党がサプライズに取り入れるかどうか。今後の推移を見守る人は多い。
2. 2015年8月11日 20:23:37 : 8Dc4aKbCs6 持ち物件の近隣で、持ち物件の情報（価格（公示価格程度が良い）、築年、構造、間取り方位、前面道路、建基法制限、都計法制限、、、）を書いたチラシを千枚ほど入れれば、すぐに客がつくよ。登記申請書類も法務局のひな形どおりにやれば、数時間でできる。宅建業者も司法書士も介さず（手数料不要で）、売買当事者だけで取引できる。実際、先日、宅建業者が提示した価格の倍近い値段でトラブルなく売れた。関東圏の物件は、汚染地だからダメでしょうけど。
3. 2015年8月11日 21:02:10 : zaC6V1dXEE 南関東の住人ですけど、02氏の「関東圏の物件は、汚染地だからダメでしょうけど。」ですが、もう問題ないレベルのが殆どになりましたよ。測ってみればわかる。もう一つの指標はロシアがサケの日本への漁獲割り当てを減らした事。もう問題ないレベルになったからそうした、とみんな判断してます。実際の測定値もそう言うものになって来てます。首都圏でも安いエリアは最近不動産買取のチラシが頻繁に入るようになりました。
4. 2015年8月11日 21:15:33 : Fe6oBk4quz >>1 素人が分かったようなこと書いてるなｗ
5. 2015年8月11日 21:53:45 : rLHsENXbHI 01です。 04氏からの厳しいお言葉と賜ったので、自分なりの見通しでもご説明しましょか。まず屋根がないから、ややこしい屋根の瓦降ろしがないので楽。それと下に落ちてる瓦がもしアスベストを含んでいないならもっと楽。処分費が大した事ない。躯体はどう見てもツーバイフォーとかの壁構造でなく在来工法。これは柱、梁、筋交、耐震金具の交換や追加、或いはコンパネによる壁構造化補強による耐震強化が容易。問題は水道や排水の新換費用。それと隣家の家屋が迫っている場合は外壁の取り付けや仮説足場設置等がやや大変、と言う所かな。敷地が広くて、隣家との間が広く、坪単価が安いエリアならソーラー等を庭設置も自分でできるから見込みは大。日当りはソーラー期待なら当然必要ですが、そうでないなら室内は今はLEDで問題なく明るくできる。後は地域性でしょうか。
6. 2015年8月11日 22:10:34 : Fe6oBk4quz >>5 所詮その程度の認識ねｗ
7. 2015年8月11日 22:27:16 : FGhyeGf8sG 01 05 です。 06さん相当に熟達者と見えます。私なら仮に資金に余裕があって、その物件が固定資産税が安く、ソーラーできるなら、簡単に、まあ自分が住むくらいいならリフォームできるかも知れません。それに毛の生えた程度なら自分でやりましらから。まあ事故物件とかでなければ、の話ですが。では06さんの観点で、まだどんな問題があるか、リストしていただければと思います。
8. 2015年8月11日 23:49:03 : AxHLMtGTIo どうにもならないから空き家で放置されているんで、それが簡単に事業化できるなら、とっくの昔に建て直すなりリフォームするなりされている、こんな税金逃れ以外の何物でもないビジネスなんて、どうせ数年の内に破綻する詐欺みたいなものだろう。
9. 2015年8月12日 00:43:29 : 87hELqIbOK 01　05　07です。 08さんの見方も従来はそうだったかもしれないし、現在でもそれに近い面はあります。ただそれを覆すものの一つが「不燃、難燃処理された木材、合板、人工木材の出現」です。現在それ程は普及されていないので、まだ高価ですが、普及が進んでどれだけ安価になるか、です。他にも昔なら有りえないような良い建材等が続々と出て来ました。国や自治体などが普及を今後どうサポートするかというのもあります。それとソーラー発電で電気自動車やプラグインハイブリッド車、電動バイクなどに直接売電する電力自由化がもしなされれば、庭が広い戸建ては価格次第で売電収入の期待はできるかも知れません。立地や固定資産税にもよりますが、維持費が安ければ、非正規社員やフリーターとかで年収250万円とかでも努力次第で自分で直して自宅として住めるようになるかも知れません。そうすると新幹線自殺した年金１２万円の人のように、４万円の家賃で苦労する事はないわけです。
10. 2015年8月12日 00:58:59 : wzq6XqS3Ss 2. 2015年8月11日 16:42:47 : YHqBoeItsY 戸建ての老朽空家は、ものによっては実は宝の山に化ける要素がある。＞日本住宅のリフォームは大変だ、深入りしたら抜け出せなくなる。素人が迂濶に手を出せるシロモノではない。リフォーム屋だけ儲け、予算超過で多額の借金を背負うことになる。

21. 2015年8月15日 13:27:47 : RgbkFFwtZY
16ですが、、、
新築・増築・改築・移転等の建築行為や大規模修繕にを行うとき、建築士による設計監理が必要となるのは
延べ床面積で　１０平方メートル　超の誤りでした。　　14さんに吊られて？？　１００平方メートル　としてしまいました。　訂正いたします。　
６畳間の内法面積くらいですね、１０平方メートル。

22. 2015年8月16日 01:05:39 : Z4gBPf2vUA
単純に考えて見れよ

何でボロ屋のままだったか
それは更地でなければ固定資産税が１／６だったからだ
これが空き家がたくさん出て困ったのでこのセカンドハウスは更地扱い法案が可決した。

しかし固定資産税から考えたらね１／６なら従来どうりだ
つまり家屋の資産価値を下げたら今までどおりだ

手を加えて綺麗にしても同じだ
セカンドハウスなら更地扱いの従来の６倍だろう
掘っ立て小屋なら資産価値が下がれば今まで通りの値段になる
１２００万の価値が２００万になれば固定資産税は１／６で今までどおりだ
どうせ空き物権１２００万戸で空き団地は５０００万戸ある
６０００万世帯は既にあるんだろう

逆に小奇麗にしても誰か買い手が居るのだろうか
みんなもおんなじ条件だ暴落の一途しかない
新規で顧客が買うのか？１軒目
家族の中に既にセカンドハウス持ってる家庭が居てここに住まないか？とか言われてるかも知れないし
借家でも住むのだろうかこれだけ余ってる環境で激安物件がひしめき合ってわざわざ掘っ立て小屋に住むのか？
諦めろってことだろう

この掘っ立て小屋が出来た理由はバブルだけでない
相続税対策もあって増え続けた
しかしもう多過ぎて身動きできないので二束三文になった

それから電気自動車の人に言いたいが電動自転車で食傷したので【放電】するので無駄な抵抗だこの板にもあったよ
大阪のタクシー会社が電気自動車買えば助成金貰えて買ったが「あきまへんわ」って記事直ぐ充電が満タンで備蓄できないしハイブリットの最大容量２５km／Ｌで２Ｌしか入らないって記事あったよ
トヨタはハイブリット新古車を６０万引きで売ってた←バッテリーの関係だ

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1. 2015年8月11日 16:42:47 : YHqBoeItsY 戸建ての老朽空家は、ものによっては実は宝の山に化ける要素がある。それは不燃、難燃処理された木材、合板、人工木材の出現。これで比較的お手軽に耐火、耐震リフォームできる。ＤＩＹがお得意な人は自分でやってしまう人だって多い。最近は１から戸建て住宅を建てるＤＶＤだって売られている。その上を行くように更に自分で腕を磨くべく研究すれば、それなりの効果は出るはず。それともう一つは電力自由化。戸建て住宅で有る程度広ければ、ソーラーで発電した電力を電気自動車などに直接売電で副収入。何しろパワーコンディショナーと言う高価で寿命が短い機器が不要だからコストパフォーマンスは高い。但しこれは国の政策次第。自民党がサプライズに取り入れるかどうか。今後の推移を見守る人は多い。
2. 2015年8月11日 20:23:37 : 8Dc4aKbCs6 持ち物件の近隣で、持ち物件の情報（価格（公示価格程度が良い）、築年、構造、間取り方位、前面道路、建基法制限、都計法制限、、、）を書いたチラシを千枚ほど入れれば、すぐに客がつくよ。登記申請書類も法務局のひな形どおりにやれば、数時間でできる。宅建業者も司法書士も介さず（手数料不要で）、売買当事者だけで取引できる。実際、先日、宅建業者が提示した価格の倍近い値段でトラブルなく売れた。関東圏の物件は、汚染地だからダメでしょうけど。
3. 2015年8月11日 21:02:10 : zaC6V1dXEE 南関東の住人ですけど、02氏の「関東圏の物件は、汚染地だからダメでしょうけど。」ですが、もう問題ないレベルのが殆どになりましたよ。測ってみればわかる。もう一つの指標はロシアがサケの日本への漁獲割り当てを減らした事。もう問題ないレベルになったからそうした、とみんな判断してます。実際の測定値もそう言うものになって来てます。首都圏でも安いエリアは最近不動産買取のチラシが頻繁に入るようになりました。
4. 2015年8月11日 21:15:33 : Fe6oBk4quz >>1 素人が分かったようなこと書いてるなｗ
5. 2015年8月11日 21:53:45 : rLHsENXbHI 01です。 04氏からの厳しいお言葉と賜ったので、自分なりの見通しでもご説明しましょか。まず屋根がないから、ややこしい屋根の瓦降ろしがないので楽。それと下に落ちてる瓦がもしアスベストを含んでいないならもっと楽。処分費が大した事ない。躯体はどう見てもツーバイフォーとかの壁構造でなく在来工法。これは柱、梁、筋交、耐震金具の交換や追加、或いはコンパネによる壁構造化補強による耐震強化が容易。問題は水道や排水の新換費用。それと隣家の家屋が迫っている場合は外壁の取り付けや仮説足場設置等がやや大変、と言う所かな。敷地が広くて、隣家との間が広く、坪単価が安いエリアならソーラー等を庭設置も自分でできるから見込みは大。日当りはソーラー期待なら当然必要ですが、そうでないなら室内は今はLEDで問題なく明るくできる。後は地域性でしょうか。
6. 2015年8月11日 22:10:34 : Fe6oBk4quz >>5 所詮その程度の認識ねｗ
7. 2015年8月11日 22:27:16 : FGhyeGf8sG 01 05 です。 06さん相当に熟達者と見えます。私なら仮に資金に余裕があって、その物件が固定資産税が安く、ソーラーできるなら、簡単に、まあ自分が住むくらいいならリフォームできるかも知れません。それに毛の生えた程度なら自分でやりましらから。まあ事故物件とかでなければ、の話ですが。では06さんの観点で、まだどんな問題があるか、リストしていただければと思います。
8. 2015年8月11日 23:49:03 : AxHLMtGTIo どうにもならないから空き家で放置されているんで、それが簡単に事業化できるなら、とっくの昔に建て直すなりリフォームするなりされている、こんな税金逃れ以外の何物でもないビジネスなんて、どうせ数年の内に破綻する詐欺みたいなものだろう。
9. 2015年8月12日 00:43:29 : 87hELqIbOK 01　05　07です。 08さんの見方も従来はそうだったかもしれないし、現在でもそれに近い面はあります。ただそれを覆すものの一つが「不燃、難燃処理された木材、合板、人工木材の出現」です。現在それ程は普及されていないので、まだ高価ですが、普及が進んでどれだけ安価になるか、です。他にも昔なら有りえないような良い建材等が続々と出て来ました。国や自治体などが普及を今後どうサポートするかというのもあります。それとソーラー発電で電気自動車やプラグインハイブリッド車、電動バイクなどに直接売電する電力自由化がもしなされれば、庭が広い戸建ては価格次第で売電収入の期待はできるかも知れません。立地や固定資産税にもよりますが、維持費が安ければ、非正規社員やフリーターとかで年収250万円とかでも努力次第で自分で直して自宅として住めるようになるかも知れません。そうすると新幹線自殺した年金１２万円の人のように、４万円の家賃で苦労する事はないわけです。
10. 2015年8月12日 00:58:59 : wzq6XqS3Ss 2. 2015年8月11日 16:42:47 : YHqBoeItsY 戸建ての老朽空家は、ものによっては実は宝の山に化ける要素がある。＞日本住宅のリフォームは大変だ、深入りしたら抜け出せなくなる。素人が迂濶に手を出せるシロモノではない。リフォーム屋だけ儲け、予算超過で多額の借金を背負うことになる。


11. 2015年8月12日 01:08:18 : kXe4SWCDeQ ビジネスでも何でもいいから政府には空き家対策は力を入れて欲しい。近所で空き家が燃えた時は生きた心地がしなかったぞ
12. 2015年8月12日 08:32:18 : 87hELqIbOK 09です。 10　11さんのように思う方も多いかも知れませんが、例えば写真の例で、仮にこれの2倍しか建築面積がないとした場合、「あ、これだけ酷ければもうダメだ」と思うようなら自分でやるのは無理ですね。見た目は酷くても、これはやりやすい部類に見えるはずです。できる人間なら。逆に見た目は良くても、これは手直し始めたらきりが無い、と言うものはこう言う写真のじゃないです。ただ問題は、これは京都市なので、固定資産税が高いかどうかとか、敷地が狭くてやりにくいとか、薪ストーブは多分利用できない地域ではないか、とかです。
13. 2015年8月12日 11:14:17 : Y8kzMavE4s 耐震性が新基準に沿わない既存不適格な建物の構造上の重要な部分を改変する場合、新基準に合うように改変しなければなりませんし、その設計監理は、無資格者が行えるリフォームの範疇ではありません一般住宅の規模でも耐震改修は二級建築士以上の有資格者に依頼しましょう
14. 2015年8月12日 12:19:20 : 1UOlEzivJs 建築士の資格を持たない素人が設計できる木造建物は、延べ床面積で１００平方メートルまでと決められています。つまり現行の法律では延べ床面積で１００平方メートルまでは大丈夫です。仮にそれをオーバーしたら、建築士に減築部分だけ改修してもらい、後は法的に自分でできる事はやれます。それと内壁に合板でビス止め補強するとかの程度までは設計変更にはならないのではないでしょうか。既にあるものを一部でも撤去すれば確かに改築にはなりますが、そうでない場合は程度にもよるのでしょうが、問題ないでしょう。問題があれば減築したり、別棟で建てればよいだけです。土地が坪数万円とかこれだけ激安になっていると、もう広い庭に別棟を建てた方が遥かに安いケースも多いです。ただ建築士や大工以外がセルフビルドした場合は、転売は期待しない方が良いかも知れません。個人的にはセルフビルドやセルフリフォームだと材料にものすごいお金をかけられるのと、時間や手間を膨大を多くかけられるのと自分の命がかかっているので、それなりに良いものができるのですが、それを他人にわかってもらえるか、と言う問題は確かにありますね。あくまで自分が住むための対策です。
15. どじょっこ村長 2015年8月12日 17:13:48 : /uFnMu1niW6j. : 0Qqy7Pi8UM 【国家戦略特区法】←これのせいで支那人や半島人が入国しまくって空き家や空き旅館を買いあさって住み着いて大変なんだけど…。
16. 2015年8月13日 08:09:50 : LjUbxewmiU >>14さん接合部の補強金物をつける程度なら誰がやってもいいのですが、設計図書が要るような補強、たとえば、耐震補強で耐力壁や筋違いを増やす場合、耐力壁や筋違いの断面積が設計の対象となるわけではありませんので、延べ床面積で１００平方メートル以内という概念には当たりません。これは建築士による設計が必須となります。ちなみに、士法上、建築士資格を持たない大工さんは一般人と同じ扱いで、自分の住む家であっても延べ床面積で１００平方メートル超の新築・増築・改築・移転等の建築行為や大規模修繕にを行うときは建築士による設計監理が必要となります。建築士資格は、数ある業務独占資格のなかで、最も独占性の強いものです。 http://ja.wikipedia.org/wiki/業務独占資格
17. 2015年8月13日 11:44:25 : 5J5HDmpKXs 14です。 16さんから指摘のコメントをいただきましたので補足します。 14で「仮にそれをオーバーしたら、建築士に減築部分だけ改修してもらい、後は法的に自分でできる事はやれます。それと内壁に合板でビス止め補強するとかの程度までは設計変更にはならないのではないでしょうか。」とは自分としては100㎡以下を考えて書いたつもりでした。また、仮に100㎡を超える場合は、建築士に100㎡以下に改築してもらい、そうした上で自分で対応する、と言う意味です。自宅は当然100㎡に届いていません。それと、耐震の直方体や骨組みを設置する場合、柱や梁や壁と連結されていれば、それは確かに建築物の一部かも知れませんが、留め具で連結されていない、或いは接していなければ、それはただの「置物」です。大きな頑丈な箱を部屋の中に於いて、家が崩れてもそこは大丈夫にしてしまえば、問題ありません。
18. 東海関東タイムス 2015年8月14日 12:28:08 : UrfaWGVmBzs22 : WAjN0lk22S 1,2,5様が正しくて、4,6は根拠の無い中傷のような気がします。歴代の政治屋(痔眠盗に限らないであろう)が、持ち家所有者に媚びて来たのを遅きに失したとは言え、漸く対策を取った事は高く評価したいですね。戦争法案以前にも、庶民から消費税をボッタクって輸出大企業に貢ぐし、相次ぐ労働法改悪と、私は痔眠狡冥盗政権を全否定しますが、この「危険だったり、景観を著しく損ねるボロ家を削減する」法律が、超党派で賛成を得られたのは嬉しい事です。だってお金が無いからと言って、重大な迷惑事象リスクを温存して涼しい顔をしているなんて、迷惑の度合いが大幅に低いとは言え、原発大好きの一般人とあんまり変わらない、と、私は思うからです。唯、全てのボロ家がリフォーム可能とは限らないのは言う迄もありませんし、いっそ、「取り壊しの強要を受けた」住宅の跡地の資産価値に相続争いが起きた場合等に「特別に簡素で迅速な裁判」が可能な特例法を作っては如何でしょうか？特に京都は、保存すべき町家、流石に修理を諦めるしかない物件、ビミョーな物件……と、「仕分け」をした上で、2,3番目を安易に取り壊した結果、景観を損ねる建物が跡地に建たない、などといった配慮が必要です。「ソロバン優先で、景観破壊を容認」する政治家を警戒する市民が多いので、京都市ではアンチ痔眠盗が多く、相対的に共産党が元気な街。結して弱い者イジメにならないような配慮がなされつつ、「持ち家所有者に媚びて、迷惑ボロ家が温存される」状態の削減に向けたプロジェクトに期待したいと思います。「言論の自由の制限が必要」だの、Hate Speechだの、駄目リカで妊娠中絶をやってる医療機関へテロを働く輩、銃を持つ権利が何と憲法で保証されている❗️……どう思います？こんな暴言迄もが「言論の自由」の範疇にハイル、ヒットラーなんて絶対に怖い筈です。高度な「法律に関する哲学、倫理学が要求されるプロジェクト」ではありますが、行き過ぎた自由は却って一般人を不幸にし、悪徳暴言政治屋をのさばらず原因になります。時間はかかりますが、「よく考えてみると、こんな自由、権利は他の一般人と喧嘩になって当然だ」という問題の解決の為の法改正が必要です。「自由の濫用」は先進国では特にInternetのせいで余計酷くなっていると思います。「自由の濫用」という概念は、アリストテレスが既に提唱していたんですよ。
19. 2015年8月14日 21:02:47 : jXbiWWJBCA 利便性の高い大都市圏や、地方で産業の核となる都市では、人口の減少と高齢化が進んでても、リフォームによって、ある程度、価値を維持することは可能一方、生産性の低い多くの過疎地では、インフラ整備すら維持できず、一部の自立的な人々が住める程度で、いくらリフォームしたところで、無価値化は避けられない。
20. 2015年8月15日 12:07:20 : OVvQAreAGc 日本の累積汚染度をEUの研究機関が報告したレポートの中の図 http://up3.viploader.net/net/read.cgi/vlnet017425.jpg/l50 http://up3.viploader.net/net/ 東日本は、原発推進機関であるIAEAの（ユルユル）基準でも、完璧に “ 汚染地 ” だと判る張本人達は、汚染地の所有物件を３年半前に売り抜けたようだが連中（とその親族）の、ここ１～４年間の、所有不動産の登記の動きを国民に開示すべきだな