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日経平均18年半ぶり高値の更新に必要なのは何だ!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150810-00079981-shikiho-biz
会社四季報オンライン 8月10日(月)19時41分配信
先週末で3月期決算企業の約8割以上が4〜6月期決算の発表を終え、総じて好調な業績となっている。2016年3月期通期も経常利益では過去最高益になる見通しだ。中国の景気鈍化懸念はあるものの、足元の景況感は決して悪いとはいえない。
為替は一時1ドル125円台をつけ、輸出企業の増益要因である「円安効果」がさらに期待できる。円安が継続すれば、内需銘柄にも「訪日外国人需要」が見込めるはずだ。ただ、それにしては日経平均は6月24日につけた2万0868円を突破できず、上値がいま一つ重い。なぜだろうか。
■ 中国の景気は訪日外国人景気に影響はあるのか？
一つには、中国景気の先行き不安が根強いことから、世界的な景気鈍化懸念が強まっているという。では、実際に中国の景気鈍化の影響はどれだけあるのか？ 足元の原油価格の下落要因の一つには中国などの需要低迷があるといわれるように、世界経済への中国の影響は大きい。
中国が原油や鉄鉱石などを「爆買い」する時期は終わった可能性が高い。しかし、人口14億人の国の生活水準の向上が続くことによる需要は大きいといわざるをえない。ギリシャ問題であれだけ大騒ぎをしたが、ギリシャの人口は1100万人程度であり、中国の需要と比べると大きな違いがある。米国では9月利上げが取りざたされているが、「世界第2位のGDP」である中国が景気鈍化することの影響を鑑みず、利上げに踏み切ることができるのだろうか。
米国が利上げを実施すればドル高となることが予想され、米国の輸出企業にさらなるダメージを与えることになる。そう考えると、米国は利上げを急がないはずだ。にもかかわらず9月に米国が利上げをするということであれば、ドル高の影響が少ないと見ているのか、あるいは中国などの需要がさほど減少することがないと見ているということになる。
目先的な事象に過ぎないかもしれないが、銀座などの中国人観光客の数は見た目ではまったく減っていないように思える。中国景気減速による訪日外国人需要への影響は今のところほとんどないと見てもいいのではないか。
■ 中国懸念から売られた銘柄の状況は？
日経平均の上値が重い要因には、中国問題や米国利上げの影響というよりも、指数に大きな影響を与える銘柄が売られたことがある。たとえば、ファナック <6954> やファーストリテイリング <9983> が売られたことによって、指数が大きく押し下げられるという場面も多く見られた。このように市場の雰囲気が悪い中で、中国の景気や米国の利上げなど懸念材料が大きく取りざたされた。
結局、中国市場の株価下落やギリシャ問題などは「一過性」の問題であった。足元では中国の株価は下げ止まっており、ギリシャの破たんも他の欧州への影響も出ていない。米国の利上げが取りざたされても大きくドル高に振れるということもなく、おとなしい展開となっている。ファナックも、慎重な決算ということで大きく売られた後は下げ渋っており、指数が戻す過程ではしっかりと戻りを試す動きも見せている。
また、中国の「爆買い」がなくなった影響で商品市況が低迷し、原油先物価格などは軟調となっている。しかし、銅価格など下げ渋りを見せているものもあり、商品市況もそろそろ下げ渋るところではないかと思う。
■ 市場への資金流入は継続
ただ、そうはいっても中国の景気が本当にここから鈍化し、米国の利上げが9月に行われるということになると、日本市場はどうなってしまうのだろうか？
7月初旬のように一気に日経平均が1000円も下落するということもあるかもしれないが、調整はあくまでも「一過性」のものになるのではないか。それだけ、株式市場に流入する資金がある。安くなったら買いたいという個人投資家や、日銀のETF購入、そしてGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）などの買いはまだまだ期待される。秋に予定される日本郵政の上場に向けて、株式市場自体の話題も多くなってくるのだろう。
8月は直近5年間のうち4年間が、月初より月末の株価が低い「陰線」となっている。しかし、今年は中国懸念や米国利上げ懸念が取りざたされて始まっているので、こうした懸念材料をこなしていければ、月末が株高となって「陽線」も期待できるのではないかと思う。ファナックなどの反発も期待されるほか、スマートフォンの需要頭打ち懸念から売られた電子部品株なども狙い目となりそうだ。スマートフォン需要が落ち込んでも、今度はロボット関連の部品ということで再び注目されてくるのではないか。村田製作所 <6981> やソニー <6758> なども、底堅さが確認されれば急反発も期待できそうである。
8月決算銘柄もNISA（少額投資非課税制度）関連ということで見直し買いも入りそうで、イオン <8267> や松屋 <8237> などの小売株も注目される。
日経平均は2万1000円を目指す動きになるのだろう。いったん2万1000円をつけると達成感から短期の調整となりそうであるが、基調は強含みと見ておいていい。GDPのマイナスも「織り込み済み」ということであり、瞬間的に売られたとしても2万円を割り込むということはないと思う。
清水洋介/大和証券、マネックス証券、リテラ・クレア証券など経て、現在アルゴナビスでフィナンシャルコンシェルジュ
※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
清水 洋介
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