指数は、現在に比べて今後半年間の暮らし向きなどが良くなるか、悪くなるかを聞いた結果を基に算出。７月は「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４指標がそろって悪化した。

一方、１０日発表の７月の景気ウオッチャー調査では、３カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断ＤＩ（指数）が、０．６ポイント上昇の５１．６となり、好不況の分かれ目となる５０を６カ月連続で上回った。基調判断は「緩やかな回復基調が続いている」に据え置いた。

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生鮮・エネルギー除く物価指数、6月0.7％上昇＝日銀月報

2015年 08月 10日 16:09 JST

［東京　１０日　ロイター］ - 日銀は１０日公表した８月の金融経済月報で、生鮮食品とエネルギーの影響を除いた消費者物価指数が６月は前年比で０．７％上昇したと公表した。政策運営の目安とする生鮮を除くコアＣＰＩは同０．１％の上昇にとどまっているが、エネルギー価格下落の影響を取り除けば物価の上昇基調が明確になっている。もっとも、生鮮・エネルギーを除く指数の伸びは５月と横ばいにとどまっており、今後の動向が注目される。

コアＣＰＩは１月以降、前年比ゼロ％前後で推移しているが、日銀は２０１５年度後半には昨年の原油価格下落の反動で指数が上昇し、１６年度前半までに物価目標の２％に達成すると主張している。原油などエネルギーの影響を除いた物価が基調的に上昇している姿をわかりやすく示すため、７月から生鮮・エネルギーを除く指数の公表を始めた。同指数の前年比は２月０．４％、３月０．５％、４月０．６％と順調に上昇している。

＜７─９月、電子部品・鉄鋼は減産＞

８月の景気の総括判断は「緩やかな回復を続けている」との従来判断を据え置いた。住宅投資については「持ち直している」と従来の「持ち直しつつある」から上方修正した。

７─９月の鉱工業生産については「再び増加する」との見通しを従来に引き続き示した。もっとも電子部品・デバイスについては「海外のスマートフォン向けを中心に減少が見込まれている」とし従来より慎重な見通しを示した。鉄鋼も「小幅の減産が見込まれる」という。

(竹本能文)

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http://jp.reuters.com/article/2015/08/10/boj-idJPKCN0QF0K620150810