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サウジアラビアが過去最高水準にある生産量を引き下げる見通しを明らかにしたが・・・。サウジアラビアのサルマン国王〔AFPBB News〕
「空手形」になりそうなサウジアラビアの減産表明 シェール企業はもはや虫の息、「債券バブル」崩壊でとどめか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44491
2015.08.10 藤 和彦 JBpress
2015年7月30日付のウォール・ストリート・ジャーナルは、「サウジ、秋以降の原油減産を計画＝関係筋」と伝えた。
世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアは、過去最高水準にある生産量を早ければ9月に引き下げる見通しであることを明らかにした。減産は足元の水準から約20万〜30万バレルと小規模だが、「原油価格が1バレル＝20ドルまで下がっても減産しない」（ヌアイミ石油鉱物資源相）という2014年12月の方針を転換することになる。
しかし原油市場はこの報道にまったく反応しなかった。「OPECの7月の原油生産量が過去最高水準に達した」（7月31日付ロイター）ことが伝えられ、サウジアラビアをはじめとする主要加盟国が市場シェアを重視する戦略を堅持していることが明らかだからである。
7月のOPECの原油生産量は日量3201万バレルで、1997年の調査開始以降、最高を記録した。これはOPECの生産量が生産枠を実質的に日量170万バレル超も上回っていることを意味する。中でもサウジアラビアの生産量は前月に比べて日量7万バレル増の1057万バレルとなり、1989年以降で最高水準となった。
それを受けて7月のニューヨーク原油市場のWTI原油先物価格は月間ベースで約7年ぶりの大幅安だった。さらに8月3日にはWTI先物価格は1バレル＝45ドル台と4カ月半ぶりの安値となった。OPEC産原油価格の指標となる北海ブレント先物価格も同50ドル割れし、6カ月ぶりの安値をつけた。
■財政が逼迫化しているサウジアラビア
サウジアラビアの減産観測が出てきた背景には、非OPEC諸国の減産を狙った“OPECの「耐久」戦略”が、OPEC加盟国に対しても深刻なダメージを与えていることがある。
アラブ首長国連邦（UAE）は、サウジアラビアとともにOPEC加盟国の中で原油生産コストが低いとされているが、IMF（国際通貨基金）は「UAEの財政収支は2009年以来の赤字に転落する」と予測している。
原油価格急落で厳しい状況にある財政を改善するため、UAE政府はやむなくガソリンなどに対する政府の補助金（年間約70億ドル）を削減することを決定した。UAEのガソリン価格は西欧諸国の3分の1以下と世界で最低水準となっている。今年8月から24％の大幅値上げとなるため、国内で不満が高まることは確実である。
だが、サウジアラビアもUAE以上に財政が逼迫化している。今年7月に40億ドルの国債を発行したサウジアラビアはさらに270億ドル規模の国債発行を検討している（8月6日付フィナンシャルタイムズ）。3月からイエメンでの軍事行動を続けているからだ。
日本ではサウジアラビアのイエメンでの軍事行動がほとんど報道されなくなったが、状況は泥沼化しつつある。イランのメデイアによれば、8月1日、イエメン側は空爆への報復としてサウジアラビア南部ジザン州にある軍事基地を占領したが、これに対しサウジアラビア軍は3日に南部の港湾都市アデンに進入したという。
「決意の嵐」作戦と称する3月からのイエメン空爆は、追放されたハーデイ前イエメン大統領が帰還するまで続行される方針となっている。だが空爆後4カ月を経ても戦況に大きな変化は見られない。サウジアラビア国内に職を求めてサウジアラビアに居住しているイエメン人は最大100万人と言われているが、空爆によりイエメンでは民間人が多数犠牲になり史上最悪の飢餓が発生しており、サウジアラビアに対する憎しみが高まっている。8月6日にはサウジアラビア南部の特殊部隊本部内にあるモスクで爆弾テロが発生、15人が死亡した（8月7日付AFP）。
このまま膠着状態が続けば、開戦当初から懸念されていたサウジアラビアとイエメンの間での「地上戦」が生ずることになる。サルマン国王は、自らの「危険な賭け」に勝利するため、より多くの資金が必要となることは間違いない。
サウジアラビアの原油生産量を決める要因は海外にもある。米国のシェールオイルよりも、ロシアが強力なライバルになりつつあるのだ。
8月3日付日本経済新聞は「ロシア産原油が相場の攪乱要因」と報じた。ロシアはソ連崩壊後で最高水準の原油生産量に達している。ロシアの油田は生産コストが低い上、ルーブル安による輸出価格の低下で競争力が増しているからだ。今年6月から2カ月間に過去3年間で最大の規模となる460万バレルの原油を米国に輸出するなど、輸出攻勢を強めている。
実はロシアの増産攻勢の背景には苦しい台所事情がある。8月4日付日本経済新聞は「ロシア・ルーブルが弱含み、原油安受け再び下げ加速」と伝えている。ロシア・ルーブルは2014年12月に1ドル＝78ルーブルの過去最安値を付けて以降持ち直していたが、最近の原油安を受けて同60ルーブル近辺と約5カ月ぶりの安値圏で推移している。「ロシアのGDPは9％低下する可能性」（IMF）があるため、国内経済支援の原資を稼ぐために増産せざるをえない。サウジアラビアをはじめとするOPEC諸国が減産すればロシアが利するだけである。
以上のような状況を勘案すれば、サウジアラビアの減産表明は残念ながら「空手形」となる可能性が高い。
■大手石油各社の業績が悪化
8月5日のWTI先物価格は、米国の原油在庫が2週間続けて大幅に減少したにもかかわらず、一時は1バレル＝44.88ドルと節目の同45ドルを下回った。5年後の受け渡しとなるWTI先物価格も2007年2月以来の安値をつけており（1バレル＝62ドル台）、エネルギー市場調査会社の米IHSは「原油価格は何カ月も1バレル＝40ドルを下回る水準で推移する必要がある」と指摘している（8月3日付ブルームバーグ）。
世界の原油市場の供給過剰が解決までに数カ月、というよりも数年間を要する問題であるとの見方が強まる中、欧米の大手石油各社の業績も悪化している。
エクソンモービルの今年第2四半期の純利益は41.9億ドルとなり四半期ベースでは6年ぶりの低水準となった。シェブロンの純利益も前年同期に比べ約10分の1の5.7億ドルと約13年ぶりの水準にまで落ち込んだ。両社ともに原油・天然ガスの生産量は原油換算で両社ともに増加したものの、全体の売上高はともに約3割減少した。英蘭シェルの純利益も38.4億ドルと前年比37％減となり、コスト削減のため約6500人を整理する方針を明らかにした。
「原油安を受けエネルギー株に売りが出て、NY株式市場全体が下落する」という昨年後半に見られたパターンも甦ってきた。
S＆P500種を構成するエネルギー株は2014年6月の原油価格の高値から約31％下落し、過去約1年で1.3兆ドルの時価総額が露と消えた（8月5日付ブルームバーグ）。それでもエネルギー株に買い手がなかなか見つからない。
株価下落により、エネルギー企業は設備投資を絞り込もうとしている。8月3日に格付会社S＆Pは「世界の事業会社による今年の設備投資は1％減少する」との見通しを明らかにした。中国での需要減少に対する懸念からエネルギー部門での投資が今年14％減少することが主な要因であり、「来年はさらに4％減少する」としている。
■シェール企業に群がり始めた“ハゲタカ”
シェール企業はどうなっているだろうか。原油価格の下落基調が強まる中、米国での石油掘削装置の稼働数が2週続けて増加している。「シェール企業の抵抗力の証明」とする向きもあるが、最もリスクの高い「CCC」以下の格付けとなっているエネルギー企業が発行する債券を投資家が手放す動きが広がっている（8月3日付ブルームバーグ）。
シェール企業に“ハゲタカ”も群がり始めている。7月29日付ブルームバーグによれば、経営破綻した企業の債権を割安な価格で購入し、経営再建後に価格が上昇した後に売却することで投資を回収する「デイストレスト投資」が近年になく活況を呈している。世界最大手の米オークツリー・キャピタル・グループは約100億ドルの資金を集め、「（破綻したシェール企業）への投資に利用できる多くの手元資金がある」と鼻息が荒い。
著名な債券投資家ビル・グロス氏は、「ハイイールドCDX指数」をショートポジションとすることで過去数カ月間に利益を得たことを明らかにした（7月30日付ロイター）。この指数は北米のジャンク級100社のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）で構成される。
CDSといえばリーマン・ショックの直接の原因をつくったとされる代物である。潰れそうな企業をネタにしてまで金儲けに走る投資家たちの行動が復活しつつある。「そうした行動が世界の金融市場を崩壊の一歩手前まで追い込んだという教訓は、今や忘れ去られつつあるのか」と思わず溜め息をつきたくなる。
■「ピムコ問題」を引き金にシェール企業大量倒産か？
最後に、グロス氏が昨年退社した世界最大の債権運用会社の1つ、米ピムコ（PIMCO）を巡る気になる動きが出てきていることを紹介したい。
8月4日付ウォール・ストリート・ジャーナルは「ピムコの旗艦ファンド『トータル・リターン・ファンド』の上場投資信託（ETF）の保有資産の評価に関連して、米証券取引委員会（SEC）から提訴される可能性がある」ことを伝えている。
SECが今後本格的な調査を行いピムコを提訴することになれば、公的年金ファンド等からの解約が相次ぎ、2年以上にわたり業績不振が続いているピムコが倒産する可能性もゼロではない。最も懸念されるのは、ピムコ問題に端を発した換金売りが世界全体の債権市場に広がり、世界規模の「債券バブル」が崩壊することである。
米国では「ピムコ問題が米国金融市場最大のスキャンダルに発展する」との憶測が出始めている。センチメントの悪化の悪影響を最初に被るのはシェール企業であり、今後、シェール企業の大量倒産も予想される（経営危機が囁かれる米チェサピークエネジーの第2四半期の決算は約42億ドルの大幅赤字だった）。
これにより生ずる減産分はサウジアラビア、ロシア、欧米の大手石油企業等が埋めるため、世界の原油市場の供給過剰が改善することはないだろう。むしろ金融市場の変調を引き起こし、世界経済のデフレ化に資するとすれば、原油価格はリーマン・ショック後の最安値（1バレル＝33ドル）に向かうのではないだろうか。
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